朝日テヘラン支局長 安倍首相を中傷「またおなかが痛くなっちゃうのでは」

朝日テヘラン支局長　安倍首相を中傷「またおなかが痛くなっちゃうのでは」
産経新聞 2/11(土) 17:38配信

朝日テヘラン支局長　安倍首相を中傷「またおなかが痛くなっちゃうのでは」
朝日新聞東京本社（写真：産経新聞）
　朝日新聞の神田大助テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。

　神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。

　この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。

　その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、このようなことがないよう注意いたします。重ねて安倍首相をはじめ、みなさまにお詫びします」「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配してツイートしたんですが、そのように伝わらなくて当然だったと思います」「意図が伝わらないようなツイートをしてしまったこと、記者として恥ずかしく思います」と釈明に追われた。

米アトランタに少女像設置へ 4月に除幕式

米アトランタに少女像設置へ　4月に除幕式
聯合ニュース 2/10(金) 10:07配信

米アトランタに少女像設置へ　4月に除幕式
少女像が設置される公民権・人権センター（イ・サンヨン氏提供）＝（聯合ニュース）
【ロサンゼルス聯合ニュース】米ジョージア州のアトランタに旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を設置する計画を進めている建立推進委員会のキム・ベクギュ委員長は9日（現地時間）、記者会見を開き、「少女像設置作業に速度を上げる」と述べた。

　会見には知韓派のマイク・ホンダ前下院議員（民主党）や地元在住の韓国人らの建立推進委員が出席した。

　金委員長は聯合ニュースの取材に対し、「敏感な性格の少女像設置作業をこれまで秘密裏に進めてきた」として、「少女像は公民権・人権センター本館のそばにある芝生に設立される」と明らかにした。

　また、「除幕式は4月27日に決めた」とした上で、「順調にいけば、それ以前に設置する」と強調した。

　少女像の製作はソウルの日本大使館前に建てられている像を手がけた彫刻家夫妻のキム・ソギョンさんとキム・ウンギョンさんが行っている。

　少女像設置は現地の韓国人有志が中心となって約3年間、非公開で推進してきた。昨夏からセンター側と協議を進め、実現したという。

　設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

　センターは1950～60年代、南部地域を中心に起きた黒人の公民権運動を記念するため、2014年に建設された。センター側が少女像設置に積極的だったという。

青山繁晴「１年で永住権取れる主要国はない」→法務省「韓国がある」→青山「韓国は主要国ではない」

青山繁晴「１年で永住権取れる主要国はない」→法務省「韓国がある」→青山「韓国は主要国ではない」



http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6557.html


「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
青山繁晴「主要国で１年間で永住権取れる国なんかない！」
法務省「いや、あります」
青山「韓国でしょ？！それ？」
法務省「韓国です。韓国は１年です」
青山「韓国は主要国じゃない！！そして、なんで韓国の真似をしなきゃならないの？！」


【DHC】2.6(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
■動画
【DHC】2/6(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=xbFC91zugjo
【青山繁晴】「支那人アパ抗議デモ」、「法務省ヘイト具体例」、「高度人材に1年で永住権」、「安倍総理の真珠湾ビジターセンター訪問」など

「高度人材に1年で永住権」については、１：４９：００～
「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」について
「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
「あなた行ったら孤立無援になるよ」と言われたが、「それなら絶対行かなきゃ」と行った。
「メディア・フルオープン」だったので、記者も多数押し寄せていた。
「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
青山繁晴
「僕は外国人労働者の受け入れ拡大に反対です。ついに平成２８年に外国人労働者が１００万人を超えている。」
ここ（配付資料＝画像）に外国人労働者の数が書いてあって、ついに去年100万人を超えてる。「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山
画像：ぼやきくっくり

「この部会には外交安全保障の部会に全然来ない人が沢山来られています。」と僕が言ったら、会場が静まり返った。
「なんだこの野郎」という感じの声も聞こえたが、覚悟のうえで言ってる。
内訳を見たら、圧倒的に中国が多い。「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
「私の言っていることが気に入らないかもしれないが、１００万人超えて良くなったと言っているけど、内訳を見たら、実は圧倒的に中国人が多い。たとえば、技能研修のような制度を作っても、大気汚染の中国に戻らずにそのまま日本に居残ることも十分に考えなくてはいけない。」

そのうえで僕が勇気づけられたのは、官邸にいらっしゃる柴山（昌彦）さんから問題提起があった。
「高度な外国人人材については1年間で永住権を与えることになってるが、これはいったい何なんだ」と言われたので、僕は勇気づけられた。

そこで僕が申したのは、僕のブログにヨーロッパ在住の日本人で永住権を取った女性などからの書き込みについて。
自分がその国に馴染むために、どれほど文化を理解し、言葉も練習し、子供たちも馴染ませ、どれぐらい苦労したかと。
そうやって、ようやく永住権を取れるのが当たり前で、たった1年で日本の何が分かるのか？！
天皇陛下のご存在の何が分かるのか？！
これは、いったい何なのですか？！
青山さん、安倍政権は、いったい何を考えてるのですか？！
という趣旨の書き込みをいただいてたから、それをこの場で紹介した。

そして、その場で僕が申し上げたのは、
青山繁晴「主要国で１年間で永住権取れる国なんかない！」
法務省「いや、あります」
青山繁晴「ない！」
法務省「あります」
青山繁晴「だから、韓国でしょ？！それ？」
法務省「韓国です。韓国は１年です」
青山繁晴「韓国は主要国じゃないの！差別して言ってるんじゃないの！僕が言ってるのは先進7カ国を言ってるんであって、何を言ってんですか？！そして、何で韓国の真似をしなきゃならないんですか？！」



＞そこで僕が申したのは、僕のブログにヨーロッパ在住の日本人で永住権を取った女性などからの書き込みについて。
＞自分がその国に馴染むために、どれほど文化を理解し、言葉も練習し、子供たちも馴染ませ、どれぐらい苦労したかと。
＞そうやって、ようやく永住権を取れるのが当たり前で、たった1年で日本の何が分かるのか？！
＞天皇陛下のご存在の何が分かるのか？！
＞これは、いったい何なのですか？！
＞青山さん、安倍政権は、いったい何を考えてるのですか？！
＞という趣旨の書き込みをいただいてたから、それをこの場で紹介した。


そのとおりだ！

現在日本に巣食う特別永住資格の在日朝鮮人や在日韓国人だけでさえ日本はボロボロにされているのに、これ以上外国人に永住権を取らせたら本当に日本は日本でなくなってしまう。

安倍晋三首相は「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と「無国境・無国籍主義」を宣言しており、日本という国家は消滅しても良いという考えになっている。

アメリカのトランプ大統領が「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない」と述べたのとは１８０度正反対だ！


安倍首相は、ＮＹ証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言！
平成２５年（２０１３年）９月２５日
安倍首相は、ＮＹ証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言！
安倍首相は、ＮＹ証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言！
■動画
安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
https://www.youtube.com/watch?v=ICE8su7GkxQ



米国のトランプ大統領は、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。
２０１７年１月２５日
米国のトランプ大統領は、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。
その後、国土安全保障省で演説したトランプ大統領は「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない」と述べた！
米国のトランプ大統領は2017年1月２５日、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。国土安全保障省で演説したトランプ氏は「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国ではない
トランプ大統領「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない！」





＞青山繁晴「主要国で１年間で永住権取れる国なんかない！」
＞法務省「いや、あります」
＞青山繁晴「だから、韓国でしょ？！それ？」
＞法務省「韓国です。韓国は１年です」
＞青山繁晴「韓国は主要国じゃないの！差別して言ってるんじゃないの！僕が言ってるのは先進7カ国を言ってるんであって、何を言ってんですか？！そして、何で韓国の真似をしなきゃならないんですか？！」


法務省の官僚は、マヌケだし、韓国のマネをして１年間で永住権を与えてしまうことの恐ろしさを無視している。

ただ、外国人に対してたった１年間で永住権を付与してしまうことは安倍晋三首相の大方針なので法務省としては致し方ないかもしれない。
安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」「生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」「生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
平成２８年（２０１６年）９月２１日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる！乞うご期待です！」
（ニューヨークの講演で）

安倍首相は「一定の条件を満たせば…」などと言っているが、その条件は極めて甘い！

実際に条件を見ると、それほど「有能」でもないし「高度人材」でもない！

完全な移民受け入れ拡大政策だ！
●関連記事
【移民】安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピール
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安倍首相「移民政策は毛頭考えていない」・でも外国人労働者を増やして永住権与えて家族も同行させる
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6411.html


支那人の「高度人材」なんて、平成２０年（2008年）に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に集団暴動を起こした支那人留学生どもと変わりない。
近年では、例えば、平成２０年（2008年）に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に支那人留学生が集団暴動を起こした。

近年では、例えば、平成２０年（2008年）に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に支那人留学生が集団暴動を起こした。
平成２０年（2008年）の北京五輪の長野聖火リレーで大暴れした支那人留学生など



▼パブリックコメント受付中▼
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0
「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について
案件番号 300130107
意見・情報受付締切日 2017年02月16日
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省入国管理局入国在留課
電話：03-3580-4111（内線2766）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について（意見募集）
案件番号 300130108
意見・情報受付締切日 2017年02月16日
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)


▽参考例文▽
いわゆる「高度人材」への永住権の付与は、現在の基準でも非常に甘過ぎる。
甘い「高度人材」の基準である上に家族なども帯同させることは、事実上の移民受け入れ拡大政策だ。
永住権を付与するのに５年の在住期間でも短過ぎるのに、１年に短縮することは無謀だ。
わずか１年や５年程度の日本在住で、日本の伝統や風習、天皇陛下や皇室が存在することの有り難味について理解することは普通では有りえない。



（参考）
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-306.html
外国人天国のザル法状態　 高度人材の外国人に１年で永住権付与は危険だ！


http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446056714.html
[緊急拡散] パブリックコメント: 「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について　2月16日締切

例文: (2000文字以内でお願い致します。改行も字数に入ります。)

法務省が外国人の永住許可について、高度人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針とのこと。断固反対致します。高度人材ポイント制で、高度人材と認定された外国人は6298人おり、この内、70点以上の人材は4割近いとみられる。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。高度人材ポイント制で、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。高度人材ポイント制で、80点をクリアするのは容易ではないが、80点をクリアすると、1年に大幅短縮するというもの。「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等」の案件が移民政策ではないか。高度人材と言う名の移民は日本に必要ありません。中国が外国人「ABCランクづけ」制度を始めると「週刊現代」が伝えていますが、4月1日に開始される制度で、Cランクは居住が制限されていくという。早大や慶大を卒業していても評価対象にはならないそうです。日本も中国のように高度人材のポイント制の合格点を高く設定すべきです。高度人材ポイント制で、70点の合格点を80点以上に設定し、80点の合格点を90点に設定し、高度人材の合格点の条件を高く設定すべきです。中国が日本人を締め出すというのならば、日本も中国人を中国へ強制送還するべきでしょう。高度人材という移民政策に合格出来ない中国人は中国へお帰り下さいと言う話です。治安の悪化も懸念される為、高度人材に簡単に永住許可を与えないで下さい。




左：「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐＆ケント・ギルバート著（2017/1/19）
中：『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著（2016/12/16）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）





「韓国のマネをして、たった１年で永住権を与えるな！」

長谷川幸洋氏、論説副主幹から「異動」 「処分か、人事か」めぐり東京新聞批判

長谷川幸洋氏、論説副主幹から「異動」 「処分か、人事か」めぐり東京新聞批判
J-CASTニュース 2/10(金) 19:44配信

長谷川幸洋氏、論説副主幹から「異動」 「処分か、人事か」めぐり東京新聞批判
2月2日の東京新聞記事。「対処」の内容は明らかになっていない
　東京MXが放送したテレビ番組「ニュース女子」の問題で、番組の司会を務めている東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が2017年2月10日、ニュースサイト「現代ビジネス」の連載で、改めて所属する東京新聞の対応を批判した。

　ニュース女子をめぐっては、東京新聞は2月2日の朝刊紙面で、長谷川氏の番組出演について「重く受け止め、対処します」と表明している。長谷川氏によると、この記事が出る前に人事異動が「内示」され、長谷川氏も受け入れたが、この人事異動が「処分」なのか「通常の人事異動」なのか、説明が二転三転しているという。

■1月30日に論説主幹から人事異動の内示

　長谷川氏は2月6日に放送されたラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」（ニッポン放送）の中で、仮に番組出演が理由で処分が行われたとすれば「言論の自由に対する侵害」で「北朝鮮状態」だと非難していた。

　今回掲載された連載では、ラジオと同様の主張を繰り返しながら、長谷川氏の上司で、2月2日の記事を執筆した深田実・論説主幹との人事異動をめぐるやり取りも明らかにした。

　長谷川氏は、番組内容については

　　「番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、成果はいずれ公開できるだろう。そんな段階で、私が司会者の立場で番組内容について論評するのは控えたい」

などと引き続きコメントを避けた。ただ、2月2日の東京新聞の記事では、番組内容を

　　「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」

と批判した上で、

　　「そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪めて伝えられ皆で真摯に議論する機会が失われかねない」

としている。長谷川氏はこういった記述は「深田主幹の主観」だとして、

　　「反対運動に反対する人々がいるのも番組が伝えた通りである。だから番組が『沖縄の人々を傷つけたか』どうかは見方によって分かれる」

と一部反論した。

　長谷川氏は、記事が出る前の1月30日に深田氏から人事異動の内示を受け（1）すでに定年退職して嘱託の身になっている（2）すでに副主幹在任7年目になっていた、として、この時点では「快く受け入れた」という。深田氏は「『処分』という趣旨ではなかった」とも説明したという。ところが、長谷川氏が2月2日の記事掲載後に経緯を問うと、深田氏は

　　「『副主幹という立場で出演したのが問題だ』と『処分』の意味合いが含まれていることを認めた」

が、その数日後の8日には深田氏は電話で

　　「今度の話は定例の人事異動だからね」

と話し、「人事異動」の意味合いをめぐる説明を二転三転させたという。


香山リカ氏や山口二郎氏ら「解任」を要求
　長谷川氏は連載の中で「人事異動」の内容を直接は明かしていないが、ネット上で

　　「論説副主幹から論説委員に降格される」

といった声が真偽取り混ぜてとりざたされているとして、

　　「これは東京新聞社内から情報が漏れたとしか思えない。発令前に情報が漏れているのは、はなはだ心外だ」

と憤ったが、ネット上で指摘されている内容は否定しなかった。

　今回の「ニュース女子」問題では、番組に批判された米軍基地反対派の市民団体「のりこえネット」メンバーや精神科医の香山リカ氏、東京新聞に連載を持つ法政大の山口二郎教授ら有志が2月9日に会見し、長谷川氏に謝罪と訂正を要求。東京新聞に対しても、長谷川氏が訂正・謝罪しない場合は論説副主幹を解任するように求めている。記者会見後、有志は東京新聞を発行する中日新聞東京本社に出向き、「申し入れ書」を担当者に手渡した。

　一方、深田論説主幹は2月10日、J-CASTニュースの取材に対して、長谷川氏の連載については

　　「コメントしません」

とのみ話し、2月2日記事中の「対処」の具体的内容については同日の取材と同様に

　　「ここに書いてあることがすべて」

と繰り返した。