ＭＸテレビ「『ニュース女子』への言論弾圧許すな」 沖縄で緊急講演会

ＭＸテレビ「『ニュース女子』への言論弾圧許すな」　沖縄で緊急講演会
産経新聞 2/19(日) 8:05配信

ＭＸテレビ「『ニュース女子』への言論弾圧許すな」　沖縄で緊急講演会
ＭＸテレビへの抗議に集まった人たち＝２日午後、東京都千代田区（三枝玄太郎撮影）（写真：産経新聞）
　沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」をめぐり、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は１８日、同県宜野湾市で緊急講演会を開いた。

　講演会では、同会の代表運営委員の我那覇真子氏が「言論の自由を守らなければならない。沖縄の私たちにその任があることは誇りだ」と述べた。

　その上で我那覇氏は「彼ら（反基地活動家ら）は東京ＭＸテレビに流された真実を沖縄ヘイトという嘘にすり替えようとしている。さらに悪質なのは、それを保守に対する言論弾圧に使おうとしていることだ。司会者の懲戒解雇を要求していることなどは、まさしく人権弾圧ではないか」とも指摘した。

使われたらそれまで」進化する北朝鮮新型弾道ミサイル 日本がすべき対策は？

「使われたらそれまで」進化する北朝鮮新型弾道ミサイル　日本がすべき対策は？
AbemaTIMES 2/19(日) 14:30配信

「使われたらそれまで」進化する北朝鮮新型弾道ミサイル　日本がすべき対策は？
「使われたらそれまで」進化する北朝鮮新型弾道ミサイル　日本がすべき対策は？
　11日、日米首脳会談の最中に新型弾道ミサイルの発射実験を行なった北朝鮮。「戦略弾道ミサイル『北極星2号』の試験発射が完全に成功した」と朝鮮中央テレビでは発表している。

　「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」「我々アメリカは同盟国日本を100％支持する」と共同会見で述べ、日米同盟強化を確認し合った安倍総理とトランプ大統領の両首脳であったが、翌日公開された発射映像に衝撃が走った。公開された映像では、新型ミサイルは途中で90度方向を変え、迎撃をかわす軌道修正能力を備えていることが分かる。さらに排出物質が明るくて白いことから固体燃料が使われたとみられ、発射までの時間を5分程度にまで大幅に短縮。探知してから破壊するまでが極めて困難であるという。

　格段の進化を遂げたミサイルの射程はおよそ3000キロで、米軍の軍事拠点であるグアムも射程圏内に入れる。韓国メディアによると、在韓米軍のブルックス司令官は先制攻撃能力の強化を強調した。

　「現在の防御は北朝鮮のミサイル脅威に対処するのに十分ではない。北朝鮮のミサイル基地を標的にして破壊できるさらなる能力が必要だ」

　一方、金正恩（キムジョンウン）委員長は年始の所信表明で大陸間弾道ミサイル「ICBM」の試験発射をも示唆している。

　「先端武装装備の開発も活発となり大陸間弾道ロケットの試験発射準備が最終段階に入っている」

　思わぬところまで技術開発が進んでいることがわかった北朝鮮。日本も警戒レベルを引き上げるべきなのだろうか。

　「技術開発がデッドラインを超えてしまっている。これ以上やったらアメリカが黙ってはいられないところまでいってしまっている」と述べるのは自民党参議院議員の青山繁晴氏。来月の米軍と韓国軍の共同演習をあげ、「その演習からそのまま実践に行く可能性もゼロではない」と語った。その上で日本がすべき対策として地下シェルターの建設を強調した。

　またミサイルの先には天然痘ウイルスを積むことも可能となっているという。それが日本に落とされれば被害が非常に大きいことはもちろんだが、これについて青山氏は「被害を最小限にするためにはワクチンを打つしかない」とした上で、「それは厚生労働省と国民（がすべきこと）。そうやって備えていくと抑止力にもなる」と述べ、自衛隊に頼るだけではいけないことを示唆した。さらに日本人は自国を自分で守るという教育を受けていないと指摘し、やれることはやるべきだと主張した。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏によると、すでにいくつかのシミュレーションは行われているという。「万が一核爆弾を東京に落とされたら、一瞬にして40万人即死、300万から500万人の負傷者が出るというデータを、某大学の有名な教授が出している」と明らかにした。「使われたらそれまで」とのことだ。

　朴槿恵大統領が権限停止し、予測不能のトランプ大統領が登場する中、北朝鮮によるさらなる挑発。今、アジア太平洋地域の安全保障環境はかつてない緊張状態に包まれている。（AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）

金正男殺害犯「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」「日本のテレビ番組の撮影のためと依頼された」

金正男殺害犯「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」「日本のテレビ番組の撮影のためと依頼された」
2017年02月19日 02:04

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害
日本テレビ系（NNN） 2/19(日) 1:36配信

　北朝鮮の金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、逮捕された女が先月、家族に「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」などと話していたことがＮＮＮの取材で分かった。

　マレーシア警察は１７日夜、正男氏殺害に関与した疑いで北朝鮮籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）を逮捕した。韓国メディアは１７日、リ容疑者が警察署に入る写真を報じている。地元メディアによると、リ容疑者はマレーシアに複数回、出入国していたという。

　一方、すでに逮捕されているインドネシア国籍のシティ　アイシャ容疑者（２５）をめぐり、新たな証言が得られた。シティ　アイシャ容疑者は先月、実家に戻った際、家族に、日本人を名乗る男に仕事を依頼されたなどと話していたという。

　シティ　アイシャ容疑者の義姉「誰に頼まれて仕事しているの？と尋ねたら、『日本人だ』と言った。実家にいるときも、よく男から電話があった」

　シティ　アイシャ容疑者は「日本で放送するテレビ番組の撮影のため、お金持ちの男性にソースをかけるように依頼をされた」などと話していたという。

　シティ　アイシャ容疑者の義姉「相手のほおを両手で触ったり、腕をつついたり、ソースをかけたりするイタズラをすると話していた。（男から）高い金を払っているのだから、放送される番組を見ようとするなと言われたと話していた」

　先月、インドネシアのショッピングモールでも、「イタズラをする撮影をした」などと話していたという。その際、男から日本円にして、およそ８５００円を受け取ったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170219-00000000-nnn-int

何をそんなに恐れている！テロ等準備罪で沖縄極左活動家の心配をする東京新聞。

何をそんなに恐れている！テロ等準備罪で沖縄極左活動家の心配をする東京新聞。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34604237.html

そんなに悪いことをしているならばそれを報じなければダメだろう。
性質一変なら「普通の団体」も処罰　「共謀罪」政府統一見解
「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は十六日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。

政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。

例えば、基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意的に認定する懸念がある（上の図）。

安倍晋三首相はこれまで「一般市民が対象となることがあり得ないよう検討している」と説明。法務省の林真琴（まこと）刑事局長も一月三十一日の参院予算委員会で「そもそもの結合の目的が犯罪の実行である団体に限られる。普通の団体は除外される」と答弁していた。

一方、金田勝年法相は二月二日の衆院予算委員会で、普通の団体でも、犯罪を反復継続するなど性質が変わったと認められた場合に処罰対象となる可能性を否定しなかった。安倍首相や刑事局長と見解が分かれたため、民進党が政府の統一見解を求めていた。

日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「犯罪行為を反復継続していなくても、一度でも犯罪に合意すれば、性質が一変したと判断され、組織的犯罪集団と認定される可能性がある」と指摘する。
（2017.2.17 東京新聞）
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共謀罪を必死になって反対する人がいる国は世界でも日本くらいではないか。普通の人はテロの予防になる法整備に反対しない。

しかも政府がテロ等準備罪を「東京五輪・パラリンピックのテロ対策」と強調しているのに、東京新聞は「例えば基地建設反対の市民団体が」と沖縄の極左活動家の心配をしているのだ。

つまり沖縄で反対運動をしている極左活動家や在日がテロ等準備罪の適用になると白状しているようなものだ。

国会でもムキになって反対しているのは反日左翼議員だ。
民進党の山尾しおりは2月17日の衆議院予算委員会の質問でこう言った。
「総理は一般の人は対象にならないと言っていたじゃないですか」

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これに対して安倍総理は「一般の人の団体でも犯罪集団に一変すれば組織的犯罪集団と認めるのは国民の生命・財産を守るために当然のことです。例えばオウム真理教は結成当初は宗教法人として認められた団体だったが、途中から犯罪集団として一変したわけです。犯罪集団に一変した段階で一般人じゃないでしょう。私はそういう事を聞くことに大変驚いています」

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山尾しおりは「前回の答弁と違う」と安倍総理の言葉尻をとらえようとしたが、それがかえって「一般人は一変して犯罪集団になっても一般人だからテロ等準備罪の対象にならない」と言っているのだ。

この山尾しおりの国民の生命・財産を全く守る気のない意識に安倍総理が「大変驚いています」と言っているが、良識ある国民としては「やはり日本死ねは本気なんだな」と思ったことだろう。

そしてこのテロ等準備罪で戦々恐々としているのが「のりこえねっと」の辛淑玉だ。

辛淑玉は「若い子に死んでもらう。それから爺さん婆さん達は、向こうに行ったら嫌がらせをしてみんな捕まって下さい」とテロの指南していた。

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これは内乱罪「国の統治機構を破壊し、秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」（刑法第77条）の「首謀者は死刑又は無期禁錮に処する」となる可能性がある。

これからは「特定秘密保護法」や「安保法制」の時のように反日左翼のバカ騒ぎが始まりそうだ。

それはとりもなおさず「テロ等準備罪」は日本に必要なものだ、ということになるのだ。

韓国「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」スワップ打ち切り時・麻生せせら笑って喧嘩

韓国「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」スワップ打ち切り時・麻生せせら笑って喧嘩



http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6566.html



【コリアンプライド】麻生氏がスワップ交渉で激怒したことを暴露！韓国「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
韓国「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170216/frn1702161130008-n1.htm
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り　メディアは「妄言」一斉非難
2017.02.16
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り　メディアは「妄言」一斉非難

　政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

　■「貸した金返らない」

　韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

　「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

　麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

　１１日の中央日報日本語版（電子版）は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

　さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

　朝鮮日報日本語版（同）も１０日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

　メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、１１日の聯合ニュース（同）によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

　ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

　■「打ち切りの時は喧嘩」

　通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

　日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で２０１５年２月に打ち切られたが、昨年８月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

　実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。

　「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと（と言ったが、韓国側は）『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」

　麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

　しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。

　韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

　１月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。

　「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」

　打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。（経済本部　田村龍彦）
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り　メディアは「妄言」一斉非難



＞日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で２０１５年２月に打ち切られたが、昨年８月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。


■平成２７年（2015年）２月、日韓通貨スワップが完全終了！
日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
韓国「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
麻生、せせら笑って喧嘩！
日本政府は、期限を延長しない方針を固めた

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■平成２８年（2016年）８月、日韓通貨スワップの再開へ向け交渉開始
満面の笑みを浮かべ、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相の手を両手で握り、日本国民の血税●兆円を差し出す麻生太郎財務大臣
２０１６年８月２７日、満面の笑みを浮かべ、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相の手を両手で握る麻生太郎財務大臣
韓日　サプライズで通貨スワップ再開へ＝韓国側が提案

「反日戦略」で打ち切りの日韓通貨スワップ再開論が浮上…韓国からの秋波を安易に受け入れるな！
「韓国に善意を示しても裏切られるだけだ」by産経新聞
日韓財務対話を終え、笑顔で言葉を交わす麻生太郎副総理兼財務相（左）と韓国の柳一鎬・経済副首相兼企画財政相＝８月２７日、ソウル（共同）
日韓財務対話を終え、笑顔で言葉を交わす麻生太郎副総理兼財務相（左）と韓国の柳一鎬・経済副首相兼企画財政相＝８月２７日、ソウル（共同）





＞実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
＞　「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと（と言ったが、韓国側は）『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」


2015年2月に打ち切る際に韓国は日本に対して『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』と言い放ったそうだ！

外貨を融通してもらう立場の韓国が「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」とのたまうとは、本当に全く立場も礼儀もわきまえていない！

韓国は、乞食のくせに、このような上から目線の物言いをすることが常態化している。

昭和５６年（1981年）８月の日韓外相会談の席上、韓国側は、日本に５年間で６０億ドル（ 当時、２兆１６００億円）という法外な政府借款や技術移転を執拗に日本側に要求した！

それに対して園田直外相は「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？」と公式の席で発言している。
園田直外相
園田直外相の発言
昭和５６年（１９８１年）８月の日韓外相会談の席上、韓国側は、安全保障問題（韓国が共産主義に対する盾になり、日本を守っているとする主張）も絡めて日本に５年間で６０億ドル（当時、２兆１６００億円）という法外な政府借款や技術移転を執拗に要求して来た。

それに対して園田外相は、
韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？！
と公式の席で発言した。

韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本には巨額の資金援助や図々しいほどの技術援助を要求してきた。

また、韓国は、カネを借りたり、技術を教えて貰ったりしても、決して相手に感謝しない。

園田外相は、韓国の非常識で国際儀礼を失した態度を痛烈に批判したのだ。

これに対して韓国外相は歯がみして悔しがったものの、まともに反論できなかったことが当時話題になった。


また、同年９月１０日の第11回日韓定期閣僚会議でも、韓国は、日本に対して「６０億ドル借りてやるニダ！びた一銭まかりならんニダ！」と言って来た！！

その会議に出席した園田直外相は、国会において、韓国が日本に対して「６０億ドル（当時２兆１６００億円）借りてやるが、びた一銭まかりならん！」と言って来たことを国民に暴露している。
[韓国]カネを借りてやるが、びた一文まかんねーよ[経済協力]
■動画
[韓国]カネを借りてやるが、びた一文まかんねーよ[経済協力]
https://www.youtube.com/watch?v=yY4W9J_ac9I
韓国と言う国。経済協力で、非常識だと困惑する、日本政府。
https://www.youtube.com/watch?v=lIKoAyjO32M
昭和５６年（1981年）９月１０日、日韓閣僚会議
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園田直外務大臣の国会答弁
「韓国のおっしゃることは、とてもとても私如き分際でですね、あのう、相談に乗れる額じゃ無いと。」
「私の常識から言えばですねぇ、金を借りる方がビタ一銭まかりならんというのは、ことは日本の常識ではなかなかこれは通用できないことでありまして（失笑）、ほとほと困っているところでございます。」




上記のとおり、昭和５６年（1981年）に日本に対して「６０億ドル（当時２兆１６００億円）借りてやるが、びた一銭まかりならん！」と言ってきた韓国は、今もなお変わっていない！

平成２８年（２０１６年）８月２７日に日韓通貨スワップの再開に向けて交渉が始まったが、翌月には早くも韓国の経済メディア「ソウル経済」が韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。（関連記事）

韓国の企画財政部（財務省に相当）「新たな日韓通貨スワップは、５００億ドル（５兆円）以上の大規模になる可能性が高い」！


また、今年に入っても宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）は「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」と意味不明なことを述べた。（関連記事）
平成２９年（２０１９年）１月１１日（中央日報記事）
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」
韓国通貨当局、通貨スワップにこだわる理由はないと判断した。





＞１月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
＞　「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
＞　打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。


そもそも韓国は、日本に泣きつくのではなく、ＩＭＦ（国際通貨基金）に泣きつけ！

韓国は、もう一度ＩＭＦの管理下に入る方が良い！

韓国がＩＭＦの管理下に入った１９９７年に日本が韓国に金を貸したため、韓国はＩＭＦと約束した経済改革を放棄してやめてしまった経緯がある！

１９９７年に日本が韓国を甘やかしたために、今また韓国の経済指標が危機当時の水準まで悪化しているのだ！

今度こそ日本は韓国を甘やかさず、ＩＭＦの管理下で韓国に経済改革を実行させるべきなのだ！
（復習）
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■1997年、アジア通貨危機【破綻危機に瀕した韓国を日本が救済】
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の借金をしていたため、国家破綻の危機に瀕した。
すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、ＩＭＦや日本や世銀などから総額５７０億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み（倒産や失業の増加）を伴うものだった。
ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。
事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。
しかし、この援助について、韓国は、「ＩＭＦはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、韓国人が人間でないことを露呈した。
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日韓通貨スワップ協定は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ！

５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！

官邸などへのメールは、内容などより数が重要！

２～３行で良いから、「日韓通貨スワップ」を永久に再開しないように国民の声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、金融庁、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
片山さつきへのご意見・お問い合せはこちらよりお願いいたします。
http://www.satsuki-katayama.com/cheer/index.html
城内実・お問い合わせ
https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/
■参考例文１■
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韓国に対し、もっと厳しい制裁を！

1月22日に報じられた日テレ世論調査の結果、韓国に対する日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が４２．１％だった。「適切な対応だ」が３９．９％で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は１３．２％にとどまった。
日本の銀行による韓国の特殊銀行への融資をやめさせろ！
また、今こそ日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！
韓国への経済援助は、全てやめるべきだ。
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■参考例文２
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韓国との通貨スワップ、断固反対！

日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。
韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。
例えば、５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！
したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない！

韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。
そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。
最低でも韓国が竹島の不法占拠をやめるまでは、日本は絶対に通貨スワップを再開してはならない！

韓国への経済援助は、全てやめるべきだ。
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【告知】
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1165
竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進デモin帝都 【東京支部】

2月22日は日本固有の領土 竹島の日

竹島は１９０５年に島根県に編入された日本の領土です。
にも拘わらず韓国は戦後の混乱に乗じて武力で制圧し、
４４人の日本人を死傷させ、未だに不法占拠を続けています。
日韓合意による影響で竹島にまで慰安婦像設置の計画が持ち上がっており、
その反日行為は留まる事を知りません。
約束事を守らず相手に対して敬意も払わない朝鮮民族から竹島を取り返すべく
デモ行進を行い泥棒国家に対して徹底的に抗議します。

【日時】
２月１９日(日)
１５時集合　１５時３０分出発

【場所】
浅草 花川戸公園 北
https://binged.it/2kc05PR

【主催】在日特権を許さない市民の会 東京支部
梅乃 結(在特会東京支部長)




左：「全部、言っちゃうね。 ~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~」千眼 美子著（2017/2/28）
中：「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐＆ケント・ギルバート著（2017/1/19）
右：『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著（2016/12/16）





「上から目線の乞食国家との通貨スワップは永久にするな！」