経団連はジジイばっかりだから、自分が生きてる間は大丈夫！っていう感じなんだよね

原発新増設、真剣に推進を　経団連が投資停滞に警鐘

4/8(月) 15:40配信

共同通信
原発新増設、真剣に推進を　経団連が投資停滞に警鐘

記者会見する経団連の中西宏明会長＝8日午後、東京都千代田区

　経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。

　提言では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超え、再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況にあると指摘。現状では、電気事業者が投資回収の見通しを立てにくく、投資の抑制につながっていることに危機感を示した。
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fs0***** | 6分前

どこまで往生際が悪いんだ、このジジイは！！自分の会社の甘い見込みで外国で損したのをチビ太を使って税金を使って補おうとする？ほんと自分の事しか考えてない。政権が変わったら最高な何かを与えた方が目が覚めるみたいね

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ros***** | 2分前

もし新しい原発を作って稼働させても、その頃には経団連のお偉いさん方は皆さん死んでんだから目先の金を得るにはもってこいの案ですね。

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bau***** | 3分前

経団連はジジイばっかりだから、自分が生きてる間は大丈夫！っていう感じなんだよねきっと。３．１１前だったらともかく、もうあの事故を経験し、今もまだその後始末に追われ、廃炉作業もまだ不透明。未だに帰宅できないどころか見通しすら立ってない人たちがたくさんいる。よくもこんなこと言えるよね。

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yana**** | 4分前

こいつ、アホ？死にゆく年のやつがわーわーとわめいてんなよ！！こいつ、いくら貰ってんだ？

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gen***** | 2分前

この馬鹿は一回殺された方がいいよ。

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ang***** | たった今

老害、時代錯誤、阿呆…
ありとあらゆる罵声を浴びせたい。

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yok***** | たった今

おーろーかーもーのーよー
福島の流した涙を受けーろーよ

おーろーかーもーのーよー
東京に　原発も基地も作ってかーら　
寝言をほーざけよー

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ダマちゃんに愛を | 7分前

コイツの自宅の庭に放射能の汚泥を投げ込んでやろう。

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***** | 12分前

相も変わらず経団連はバカばっか。

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alt***** | 2分前

原発はエコなんだ！
→地球温暖化って嘘であると皆知ってますが

原発はコスパいいんだ！
→福島の賠償、廃炉費用いくら掛かるか計算不能ですし、その費用国民に擦り付けてますよねあと核のゴミどうされるんですか？

エネルギーミックスが必要なんだ！
→アメリカからシェールガス買えばトランプ大統領喜びますよ。

以上より原発はいらない。




ryo******* | 8分前

推進する会社は、すべて福島３０Km圏内に本社を建てるべき！

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虚空 | たった今

どうしても売れ残りの在庫を処分したくて仕方ないようだな。

もうあきらめろ。

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ue57**9 | 10分前

家族共々、原発敷地内に引っ越す覚悟で
発言してくれ！

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i&＊＊ | 13分前

安全より金儲けなんだろう。
もう福島での原発事故を忘れだんだな。

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sekikaku444 | 5分前

福島原発の現状を見てから考えろ。

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mit***** | 3分前

頭おかしい人間しかトップにいない国に成り果てたな、日本は。

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go_***** | 1分前

どこへ作るの！？　東京湾の近くなら大賛成ですが！

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jamshonen | 3分前

福島が収束してもいないのに何を言ってんだよ！

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jgy***** | 7分前

中西は経団連の代表なのか日立の代表なのか。福島の原発大惨事を忘れたかのような発言をしれっとやって平気な顔をしているのを見ると本当に腹がたつ。小泉さんとの公開討論会もキャンセル経済界のリ―ダ―として失格だ。

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ate***** | 13分前

コイツの家につくれ

「中国、砂漠に横須賀米軍基地を描いてミサイル攻撃実験」

「中国、砂漠に横須賀米軍基地を描いてミサイル攻撃実験」

4/8(月) 7:08配信

中央日報日本語版

中国西部の敦煌市から約１００キロ離れたゴビ砂漠。米国の衛星が砂漠のまん中に描かれた３隻の軍艦を確認した。２０１３年ごろ撮影されたこれら衛星写真を分析した米海軍は、これを中国軍のミサイル攻撃実験場と結論づけた。

米海軍が驚いたのは「砂漠上の軍艦」の配備形態だった。軍艦３隻はあたかも鏡に映したように日本横須賀の在日米軍基地と同じ姿をしていた。さらに軍艦３隻の標的の真ん中には、実際にミサイルが落ちた跡もあった。空母の甲板の上には戦闘機１２機も「搭載」されていた。米海軍が２０１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジア米軍基地に対する中国のミサイル脅威」によると、横須賀基地のほか沖縄の嘉手納米空軍基地の戦闘機駐機場と同じ形の構造物も中国国内にあると明示されている。

７日の朝日新聞が１面トップ記事で伝えた「中国の砂漠に『仮想・横須賀基地』」という記事の一部だ。同紙は、米国がロシアと結んだ「中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）」に拘束される間、中国のミサイル戦力が米国を脅かす水準に達したと報じた。

中国はＤＦ（東風）－２１、ＤＦ－２６など準中距離、中距離ミサイルの開発に拍車を加え、現在、世界で最も多くの中距離ミサイルを保有している。今年１月に米国領グアムを射程距離とする「グアムキラー」最新中距離弾道ミサイルＤＦ－２６の試験発射場面も国営テレビで放送した。

２０１５年末にはミサイル部隊「第２砲兵」を陸・海・空軍級に格上げした「ロケット軍」も創設した。当時、習近平主席は「ロケット軍はわが国の戦略的抑止の核心戦力であり、大国の地位の戦略的な軸、国家安全保障の礎石だ。中長距離の精密な攻撃力を強化すべきだ」と強調した。

中国は特に射程距離１０００－５５００キロの準中距離、中距離ミサイル開発・配備に力を注いだ。中国が米本土打撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）よりも中距離を重視する理由は「米国との全面戦争より、有事の際、米軍が中国周辺に接近することを防ぐことが最優先課題」（中国政府シンクタンク研究員）であるからだ。１９９０年代の台湾海峡危機で米空母２隻が中国の目の前まで迫った当時、これに対応できなかったからだ。中国軍幹部は「これをきっかけに米空母や在日米軍基地を攻撃するための中距離ミサイル開発を最優先に進めることになった」と伝えた。

一方、米国は２月のＩＮＦ離脱宣言後、本格的な中距離ミサイル開発に入った。中距離ミサイルはロシアだけでなく中国牽制用にもなる。日本の懸念は米国が新しく開発した中距離ミサイルを配備する場所が日本になる確率が高いという点にある。

朝日新聞は米国防総省の関係者を引用し、「配備場所では日本やフィリピンなど同盟国も検討対象になるだろう」と伝えた。ところがフィリピンは政治的に不安定で、グアムは地理的に中国と遠いため、日本が最適地に選ばれる可能性が高いという分析だ。

朝日新聞は米国防総省の関係者を引用し、「核非搭載の中距離巡航ミサイルを日本に常時配備したり、有事・緊急時にだけ配備したり、自衛隊に中距離ミサイルを保有させる案が挙がっている」と伝えた。日本政府としてはすべて負担が大きいシナリオだと、同紙は伝えた。
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elz***** | 8時間前

現代の兵器なら日本はいつでも攻撃範囲に入ってることを理解することがまず必要だよな。

今の日本は大戦中のハワイと一緒だよ。攻撃にされるはすがない、万が一されても軽微な損害だろう。そう思ってる人が多そう。
じゃあ、何が守ってくれるの？9条がアニメみたいにいきなりバリア展開してミサイルから本土を守ってくれるの？
残念ながら抑止力とはやったらそれ以上にやり返すぞ！なんだと思うよ。
あと、隣の国は有事の際突然攻めてくるだろうな。

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ymt***** | 8時間前

さあ、朝日新聞は、どういう視点で論陣を張りますか。日本を中国に進呈するスタンスで行きますか。日本の真の独立化路線を新設しますか。9条死守・アメリカにお任せ従来路線で行きますか。読者も読者以外も、最大興味を持って見守っています。
尚、現代戦では、兵力は兵士の数ではなく、兵站・軍備・科学力・生産力・民力・経済力・外交力・サイバー力・宇宙力・海洋力などの総合力がものを言います。兵士数はAIロボット軍団・AIロボット艦隊・AIロボット航空団で補填できます。基本は「戦わずして勝つ」が戦争の極意です。日本学術会議のお爺さん方も良く考えて下さいね。

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lef***** | 10時間前

そういう韓国も垂直発射型のミサイル発射装置を備えた原子力潜水艦の研究を始めるんだったね。そのミサイルの目標は多分同じ国だろ。日本もたいがい目を覚まさないととんでもないことをされると思うよ。

いよいよ始まる米陸軍の第1列島線への機動展開

アメリカの対支那軍事作戦立案が本格的になった。

アメリカと支那の軍事対立がシフトした。

日本の大バカやろう安倍は、習近平など日本に招いて銭設けを画策してる場合じゃないぞ！！

コウモリ野郎は日本政府も同じだ！！


日本の論調で＜＜韓国とは縁切りでも、支那とは話し合えるなどとバカ日本人共が多いが、支那共産党の場合は韓国どころではない。世界支配を支那にされる現実的な危険があるのだ＞＞

危険度のレベルが朝鮮エベンキ族の糞馬鹿共とは全く異なる。

支那の奴隷に成るとは、ウイグルやチベット民族と同じ様に男は殺されオンナは強姦され奴隷と成ることである。

満州族も漢族に完全に支配され取り込まれた。

漢族は、非常に緻密な計画で世界支配を目論んで軍事や情報分野などで先端を行くようになった。最早、日本など対抗できないほど巨大で先端的なテクが支那には有る。

トランプ政権なので対支那作戦計画が立案されるが＜＜悪魔のヒラリーなら、支那資金で買収されてるのでオシマイと成るところだった＞＞

リベラルとは、自国を破壊する、、、コミンテルンの手先がリベラルだ。





本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動

4/8(月) 6:10配信

JBpress

■　いよいよ始まる米陸軍の第1列島線への機動展開

　米太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将は2019年3月26日、アラバマ州ハンツビルで開かれた米陸軍「グローバル・フォース・シンポジウム（Global Force Symposium）」の会合において、2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習「太平洋の守護者（Defender Pacific）」を計画している旨発表した。

【写真】2018年より中国が実戦配備を始めた中距離弾道ミサイル「DF-26（東風26）」。核の搭載が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。

　同司令官は、我々は韓国（朝鮮半島）へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海シナリオに備えるために行くのだと明言した。

　演習は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、タイなどでの実施が予定されており、まさに中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした第1列島線への機動展開演習である。

　この演習は、2018年1月に発表された「国防戦略（NDS2018）」で述べられているように、米国の長期的かつ戦略的競争相手（「ライバル強国」）である中国によって焚きつけられたものであると説明されている。

　米陸軍は、インド太平洋地域に約8万5000人の兵員を駐留させ、すでに同盟国や友好国と「太平洋通路（Pacific Pathways）」のような演習を行っている。

　今回計画中の演習は、米本土から太平洋への緊急展開を目標に、師団司令部と数個の旅団が30日から45日間にわたって実施するものである。

　国家にとって、逃げ足の速い海空軍と違って、軍事介入の大きなターニングポイントとなる陸軍を展開させる意味は極めて重く、いよいよ米国が、対中冷戦体制を本格化させているシグナルとして注目される。

■　米国防情報局の「中国の軍事力」発表と 中国に関する「危機委員会」の設立

　他方、あまり話題になっていないが、米国の対中冷戦体制の本格化を示すものとして、さらに2つの事象が挙げられる。

　一つは、米国防情報局（DIA）が「中国の軍事力」という報告書を発表したことであり、もう一つは連邦議会に「現在の危険に関する委員会:中国（Committee on the Present Danger : China）」が設立されたことである。

　◆DIAによる「中国の軍事力」報告書の発表

　米国防省は毎年、議会に対して「中国の軍事力」と題する報告書を提出している。しかし、それとは別に、米国防省傘下の情報機関であるDIAが2019年1月に「中国の軍事力」に関する報告書をまとめ発表したのは、今回が初めてである。

　東西冷戦間、DIAは「ソ連の軍事力」という報告書を発表した。

　今般の「中国の軍事力」の発表は、それ以来の出来事であり、この文脈から推察すれば、米国にとって、中国の脅威が冷戦に突入したソ連の脅威と同じレベルに到達したことを示唆していると言えよう。


報告書は、中国軍は設立当初から政治化された「党の軍隊（party army）」であり、中国共産党政権の存続を保証することを第一義としているとし、米軍や大多数の西側諸国の軍隊との異質性を指摘する。

　そのうえで、下記の諸点について、懸念を表明し、あるいは指摘や警告を行っている。

　一、中国共産党は、中国と同じ独裁モデルを世界中に打ち立てようとしており、他国の外交、経済、安全保障の決定を否決する権利を獲得しようとしている。

　一、世界覇権を握るため、中国共産党は綿密な計画を立て、軍事衝突ギリギリのところまでの「戦争」（グレーゾーンの戦い）を仕かけている。

　一、中国は、台湾の統一を視野に東アジア全域での覇権確立に関心を抱いている。この際、台湾統一の意思こそが中国軍の近代化の主要な要因となっており、台湾への外国軍（米軍）による介入を阻止するため、中国軍はあらゆる方法を発達させている。

　一、アフリカ北東部のジブチや南シナ海での軍事拠点構築を通じ、地球規模の軍事勢力の地位を築き上げ、米国の軍事的優位を脅かしつつある。

　一、日本が紛争をエスカレートさせる行動をとったと中国が判断すれば、尖閣諸島周辺に展開する自衛隊への攻撃を正当化することもあり得る。

　一、中国は、ミサイル防衛システムでは防げないとされる極超音速滑空機（HGV）開発と準中距離・中距離ミサイルの領域において、すでに米国をしのぐほどで、世界をリードしている。

　昨年実戦配備を始めた「グアム・キラー」と呼ばれる核搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風26」については、（台湾）独立勢力の動きの抑止につながることを企図するとともに、アジア太平洋地域の目標に対する一連の軍事オプションを可能とする。

　一、中国は、人工衛星を攻撃・破壊し、無力化させる技術を研究・発展させており、対人工衛星レーザーの研究も行なっている可能性がある。

　また、中国は情報戦分野での優位性確保を現代戦に勝利する前提としており、サイバー攻撃とサイバー偵察、サイバー防衛の部門について、電子戦などを専門とする「戦略支援部隊」の下に統合した可能性がある。

　一、初の純国産空母の建造や新型戦略爆撃機の開発、南シナ海の人工島の軍事拠点化などを通じ、新たな形での戦力投射を可能にしている。

　以上のような報告書を作成したDIAのロバート・アシュリー長官は、その序言の中で、「中国は空や海上、宇宙、情報の各分野に及ぶ能力を備えた頑強で破壊的な力を構築しており、これにより自らの意思を他国に押しつけることが可能になる」と述べ、関係国に対しても警鐘を鳴らしている。

◆連邦議会に中国に関する「危機委員会」設立

　米国の報道によると、米連邦議会は2019年3月25日、「現在の危険に関する委員会:中国（Committee on the Present Danger : China）」を設立した。

　危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設立され、1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目はレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。

　今般、15年ぶり4回目となる中国に関する「危機委員会」は、その設立を連邦議会で発表し、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な外交、防衛、経済措置を取らなければならないと提言した。

　それほどまでに、米国の対中観は悪化しているようである。

　委員には、ペンシルベニア大学の中国専門家アーサー・ウォルドロン教授、戦略ミサイル防衛の専門家ヘンリー・クーパー氏、中国のクリスチャン活動家ボブ・フー氏、ほか前政権の情報高官、連邦議会議員、シンクタンクの研究員ら、外交、国防、政治、宗教の専門家や人権活動家など40人以上が参加している。

　設立発表において、委員会は知的財産の窃取などに関する米中貿易交渉について警告を発するとともに、各委員は、それぞれの専門的立場から次のような発言を行ったことが、「The EPOCH TIMES（大紀元、2019.3.30付）」などで明らかにされている。

　一、通信機器大手・ファーウェイ（HUAWEI）による5G通信技術の拡大を通じた中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない。

　一、米国の国防省や大学、ハイテク企業は、中国政府の代理人による何らかの浸透工作を受けている。例えば、中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。

　一、中国共産党は、すでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに（冷戦は）始まっており、米国社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない。

　一、中国共産党による実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ。

　一、過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対するイデオロギーの脅威がある。我々は、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。

　一、中国は、古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしている。

　一、中国の核兵器は、新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化している。中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ3万6000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。

　以上の発言から分かるように、危機委員会は、中国の脅威を政府の政策策定者と国民に認識させることを目的としている。

　委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物（フェンタニル）輸出など、枠にはまらない超限戦（Unrestricted Warfare）を展開していると危機感を募らせている。

■　トランプ大統領の「原則ある現実主義」

　2019年2月27・28日にベトナムで開催されたドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談は、物別れに終わった。

　会談に当たって、米国の外交・安全保障関係者のみならず、国際社会の多くの識者は、トランプ大統領が北朝鮮からほんの少しの合意を引き出すために過度に譲歩する結果となることを恐れていた。

　特に日本では、米大陸を射程に収める弾道ミサイル（ICBM）の脅威は取り除かれても、日本を含むアジア地域の同盟諸国に対するミサイルの脅威には効力が及ばない合意を結ぶのではないかとの懸念が強まっていた。

　結局、米朝首脳会談が物別れに終わったことに、むしろ安心感が広がった。そして、その背景が次第に明らかになった。

　北朝鮮側は、寧辺の核施設廃棄と引き換えに、主要な国連制裁解除を求めた。

　これに対しトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長に核兵器と核物質の米国への引き渡しを求め、核計画の完全放棄を迫る「ビッグディール（大きな取引）」を持ちかけたが両者の隔たりは大きく、決裂したのである。

　第1回米中首脳会談の共同声明で「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む」と記されていたが、非核化の定義は不明であった。

　今回、米国はその定義を明記した文書を手渡したことをボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が認めており、その内容は、いわゆる「リビア方式」を原則とした北朝鮮に対する非核化の要求であったとされる。

　トランプ大統領は、2017年1月に第45代大統領に就任し、その対外政策の遂行にあたって「原則ある現実主義（principled realism）」を掲げたが、その方針が貫かれた事実が明るみに出たことが、実は、第2回米朝首脳会談の隠れた成果の一つである。

　トランプ政権下で、2017年12月に発表された「国家安全保障戦略（NSS2017）」や前述の「国防戦略（NDS2018）」では、中国を「力による現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると定義した。

　そして、中国は、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると指摘している。

　そのうえで、「我々は新たな対立の時代に入っている」と述べ、米国は中国に対抗して世界各地の係争地域において、米軍の増強や近代化そして同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。

　つまり、これらの大原則に基づき、今後の米国の対中政策・戦略は遂行されると見ることができ、第2回米朝首脳会談の決裂を通して、その方向性、信頼性、予測可能性を再確認できた意義は決して小さくないのである。

■　日本は、本格化する米中冷戦に油断なく備えよ

　DIAが発表した「中国の軍事力」や連邦議会に設立された中国に関する「危機委員会」が示した警告の通り、日米などの西側諸国と比較した中国の体制の違いと、中国が外交、経済、安全保障などあらゆる分野で戦略的攻勢、すなわち覇権的拡大を追求している実態から、米中冷戦が本格化の様相を呈しつつあるのは明らかである。

　その中で、日本がとるべき道は、日本の立ち位置を再確認し、米中の構造的・長期的対立に油断なく備えることにほかならない。

　日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を理念として掲げている国（「国家安全保障戦略」）であり、それらを否定する中国とは対極に位置している。

　その基本認識を堅持して、日本は、普遍的価値や戦略的利益を共有する米国との同盟関係を深化させるとともに、オーストラリア、インドなどの友好国やASEAN（東南アジア諸国連合）との協力関係を強化し、わが国の安全およびインド太平洋地域の平和と安定を確保する覚悟を持ち、揺るぎない決意を示さなければならない。

　相互依存関係にある中国との経済問題は、複雑である。

　今後、冷戦体制が強まれば、米中間の確執は、経済から、政治外交、そして安全保障・防衛へと問題の重点が移ることになろう。

　そうなると、日中関係も「政冷経熱」から「政冷経温」、「政凍経冷」へと事態悪化の傾向が強まるだろうから、それを想定したシミュレーションを行い、中国からの脱出・移転を含めた周到な準備が必要になる。

　また、「一帯一路」構想への参入などには、しっかりと歯止めをかけるなど、経済も安全保障を考慮した対応を迫られることになろう。

　外交では、日米同盟の深化を基軸として、普遍的価値や戦略的利益を共有し、インド太平洋地域で重要な役割を果たすオーストラリア、インドをはじめ、ASEANや中国の「一帯一路」構想の沿線国、さらには、本地域で戦略的利害を共有する英国やフランスなどのNATO（北大西洋条約機構）/EU加盟国などへウイングを広げ、インド太平洋地域を中心に、グローバルに広がる同盟・友好国のネットワークを構築することが重要である。

　冷戦下の最大のテーマは、安全保障・防衛であり、冷戦を熱戦化させない抑止が最大の課題である。

昨年12月18日に閣議決定された新防衛大綱（ 「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」）で述べている通り、抑止を主眼とした日本の防衛目標を達成する手段は、（1）我が国自身の防衛体制（2）日米同盟の強化、および（3）安全保障協力の3点に集約される。

　まず、わが国自身が自主防衛力を強化することが第一である。しかしながら、中国の強大な軍事的脅威に直面するわが国の平和と安全は、核ミサイルの脅威までを考慮に入れた場合、わが国一国では確保できない。

　そのため、日米同盟の強化、特に米国の核による地域抑止の回復、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、わが国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減しなければならない。

　そこで、安倍晋三総理のイニシアティブで構想されたのが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。

　本戦略の目的は、「自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進する」とされ、米、豪、印との間でコンセンサスが得られている。

　これまでの「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関する議論では、日米豪印を4本柱として、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結した多国間主義による安全保障ネットワークを構築することが考えられてきた。

　さらに、日米などと基本的価値観を共有し、インド太平洋地域に強い戦略的な利害関係をもつ英国とフランスを本構想に加え、「4本柱」を、さらに英仏が提供する「2本の支柱」によって補強できれば、安全保障のアーキテクチャーが一段と強化される。

　そして、日米印豪と英仏によって構築される「4+2」の安全保障協力体制を基盤とし、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集すれば、中国の海洋侵出の野望を抑え込む、国際的な多国間枠組みを一段と強化・発展させることができる。

　今後、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が、新大綱によって防衛・軍事戦略の立場から裏づけされ、肉づけされ、強化されることが大いに期待される。

そこではまず、領域警備の態勢強化が喫緊の課題である。

　とういうのも、ロシアのクリミア半島併合に見られるように、サイバー攻撃やプロパガンダ、特殊作戦などを巧妙に組み合わせた「ハイブリッド戦」によって、軍事機能や国家機能が混乱・低下した隙を衝いて、戦う前に、領土を掠め取られてしまう恐れがあるからだ。

　中国が尖閣諸島を焦点として東シナ海で仕かけている「グレーゾーンの戦い」は、まさに「ハイブリッド戦」に類似した事態である。

　その延長線上で、中国は対日侵攻シナリオをエスカレートさせる恐れが十分にあり、早急に警備態勢を強化しなければならない。

　そのうえで、中国の本格的な侵攻に備えるため、ゲーム・チェンジャーとして、宇宙・サイバー・電磁波領域でわが国の優位性を追求することが新たな領域における課題である。

　同時に、文頭で述べた米陸軍のインド太平洋への機動展開などの動きと戦略的連携・調整を密にしつつ、領土保全能力と機動・展開能力、海空領域における対処能力、総合ミサイル防衛（MD）能力、スタンド・オフ防衛能力など従来の領域における能力強化を図らなければならない。

　そして、新たな領域と従来の領域を含めた全領域を横断的に組み合わせるシステム化・ネットワーク化に予算を振り向け、破壊的イノベーションによって近未来のマルチドメインの戦いに実効性をもって対処できる防衛体制を構築することが望まれる。

　その取り組みいかんで、本格化する米中冷戦の渦中にあって、日本の行方が左右されることになると言っても過言ではないのである。

樋口 譲次

朝鮮が日本を攻撃する作戦計画

北も潜水艦を建造中だ。

南は、北と攻撃能力有る潜水艦を建造して日本を攻撃する作戦だ。



臆測呼ぶ、韓国が強力な最新潜水艦を開発する理由

4/7(日) 11:12配信

GLOBE＋
臆測呼ぶ、韓国が強力な最新潜水艦を開発する理由

韓国の潜水艦「島山安昌浩」の進水式（写真：大宇造船海洋のウェブサイトから）

昨年末のコラム（2018年12月30日付のGLOBE+「技術開発進む潜水艦の世界 カギを握るのは希少資源リチウムだ」）で、リチウムイオン電池を搭載した日本の新型潜水艦「おうりゅう」が各国海軍から注目を集める一方、そのリチウムという希少天然資源を巡って中国を筆頭に各国が争奪戦に乗り出している状況を論じた。

その時のコラムではリチウムイオン電池使用について、加熱による爆発という危険性を技術的にクリアするのが大前提となる一方、超高額という難点もあると説明した。それでもリチウムイオン電池は、静粛性と出力を両立させなければならない潜水艦の動力源としては、極めて効果的なバッテリーだといえる事情を紹介した。

そのリチウム電池を搭載した潜水艦の開発が韓国でまもなく開始される。KSS-III batch-2と呼ばれる潜水艦開発プログラムで、米海軍やシンクタンクの東アジア戦略家などの間で高い関心が持たれている。なぜならば、韓国の現政権の北朝鮮に対する融和姿勢や、中国による韓国を取り込もうとする動き、そして何よりも日本との極度な関係悪化といった諸状況下での高性能潜水艦の建造計画だからである。（軍事社会学者・北村淳）
韓国の攻撃潜水艦の開発プログラム

韓国海軍は1990年代初頭までは沿岸域に活動が限られた小型潜水艦しか保有していなかった。しかし、より本格的な潜水艦を段階的に手にしていって、いずれは国産の潜水艦を開発保有することを目指し、潜水艦開発プログラムをスタートさせた。

プログラム第一段階の潜水艦はKSS-Iと呼ばれ、ドイツのホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船（HDW）社製の209型潜水艦（1200トン級）だった。韓国海軍が初めて手にした209型潜水艦は、新羅（紀元前57年～935年）の海軍提督（鎮海将軍）として、唐や日本にも名をはせた英雄の張保皐（チャン・ボゴ）の名を冠して、張保皐級潜水艦と呼ばれている。第二段階のKSS-II（張保皐-II）と呼ばれている潜水艦もやはり、HDW社が開発した輸出向けの214型AIP潜水艦（1800トン級）で、9隻全てが韓国でライセンス生産され、2019年に計画最終の9隻目が就役する。

そして第三段階のKSS-III（張保皐-III）は、20年以上にわたってドイツ潜水艦を運用し保守整備することで培った技術やノウハウを基に、全てを国産で建造することになった。合わせて3隻建造されるKSS-III batch-1の1番艦である「島山安昌浩」AIP潜水艦（基準排水量3358トン、水中排水量3705トン）が2018年9月に進水した。ちなみに安昌浩（アン・チャンホ ）は著名な日本からの独立運動家で、島山は安昌浩の号である。

KSS-III batch-1は各種試験航海を経て、2020年ごろから実戦配備される予定だ。それと並行してリチウムイオン電池を搭載するKSS-III batch-2の開発が行われ、やはり3隻が建造される。引き続いて開発される3隻のKSS-III batch-3は、原子力潜水艦になるのではないかという噂もある。

原子力潜水艦の噂はともかく、KSS-III batch-1は、おなじくAIP潜水艦である海上自衛隊「そうりゅう」型潜水艦（「おうりゅう」以前の10隻）が採用しているスターリング機関方式AIPとは違う。より静粛性と出力が高いとされる燃料電池方式AIPを採用していて、KSS-III batch-2ではさらに静粛性と出力を高めるためにリチウムイオン電池を採用しようとしている。

このように、潜水艦の静粛性を追求するのは、秘匿性と静粛性が「命」である潜水艦開発にとって当然である。したがって、韓国のKSSプログラムで最先端技術のリチウムイオン電池搭載型の開発がスタートしても、さほど驚くべきことではない。

しかし、冒頭に触れているように米海軍関係者らが関心を示しているのは、KSS-IIIが備えている戦闘能力についてである。KSS-III batch-1には魚雷発射管（全ての潜水艦が装備している）に加え、各種ミサイル発射用の垂直発射管（VLS）が装備されているからだ。


何のための潜水艦なのか？

潜水艦が搭載する魚雷や対艦攻撃用巡航ミサイル、それに地上目標攻撃用巡航ミサイルなどは、基本的には魚雷発射管から発射される。ただし、弾道ミサイルや、より強力な巡航ミサイル攻撃能力を身につけるためにはVLSが装備される。アメリカやロシア、イギリス、フランス、中国、インドが運用している戦略原子力潜水艦（核弾道ミサイルを搭載する原潜）にはいずれもVLSが装備されている。このほか、強力な敵地攻撃能力を保有するためにアメリカや中国の攻撃原潜、中国のAIP潜水艦などには、巡航ミサイル発射用のVLSを装備しているものもある。

KSS-III bach-1のVLSは発射管数が6本と比較的少ないが、そうはいっても弾道ミサイルや巡航ミサイルで敵を攻撃するためのものであることに変わりはない。

現時点でKSS-III batch-1に搭載される巡航ミサイルは、「玄武-3C」対地攻撃用長距離巡航ミサイルを潜水艦発射型に改造したものと考えられている。玄武-3C巡航ミサイルは最大飛翔距離が1500kmあり、黄海や日本海の海中のKSS-III潜水艦から北朝鮮全土を余裕を持って攻撃することが可能だ。北京や上海も十分に射程圏に収めているだけでなく、日本全土も圏内になる。

対地攻撃用巡航ミサイルに加えて、KSS-IIIには韓国軍が運用中の「玄武-2B」あるいは「玄武-2C」弾道ミサイルをベースにした弾道ミサイルも搭載されるという。非核弾頭とはいえ、巡航ミサイルよりも短時間で敵を攻撃できる弾道ミサイルが搭載された潜水艦は、極めて強力な兵器となる。

玄武-2Bと玄武-2Cの最大射程距離はそれぞれ500kmと800kmとされ、それらの弾道ミサイルによって韓国国内からでも北朝鮮全土を攻撃可能である。もちろん、潜水艦から発射することができれば、黄海や日本海の海中からの攻撃というオプションが加わり、北朝鮮に対する抑止効果が高まることは確かである。しかし同時に、日本海の海中から東京を含む日本の広域を弾道ミサイル攻撃する能力を手にすることにもなる。

このようにKSS-IIIは高度な性能と強力な攻撃力を備えた潜水艦ということになるが、だからこそ「対地攻撃用長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルまで装備する目的は何か？」という疑問が生じるのである。

北朝鮮もミサイル潜水艦を開発しているが、北朝鮮海軍相手ならば外洋での作戦を想定した3500トンといった大型潜水艦の必要性は低い。また韓国と中国との昨今の関係からすると、韓国海軍が東シナ海や南シナ海などに潜水艦を展開させ、中国海軍に対抗しようという作戦構想を持っているとは思えない。同様に、潜水艦に搭載した巡航ミサイルや弾道ミサイルで中国に反撃するシナリオなども想定され得ない。

となると、「日本海や場合によっては西太平洋から、日本をミサイル攻撃する能力を持つ強力な潜水艦を開発しているのではないか？」という推測が米海軍関係者らの間で浮かび上がらざるを得ないのである。

大阪ダブル選は自民推薦候補が共倒れ…２連敗の柳本氏「政治家としては息絶えた」

大阪ダブル選は自民推薦候補が共倒れ…２連敗の柳本氏「政治家としては息絶えた」

4/7(日) 21:08配信

スポーツ報知
大阪ダブル選は自民推薦候補が共倒れ…２連敗の柳本氏「政治家としては息絶えた」

落選を受けて支援者に頭を下げる小西禎一氏（左）と柳本顕氏

　７日に投開票された大阪ダブル選で、自民党が推薦した大阪府知事候補の元大阪府副知事・小西禎一（ただかず）氏（６４）と大阪市長候補の柳本顕（あきら）氏（４５）はともに落選した。

【写真】ダブル選に勝利した松井一郎前大阪府知事と吉村洋文前大阪市長

　午後８時の開票からわずか３０秒でＮＨＫが大阪維新２トップの当確を報道。小西氏は「多くの府民の共感を得たと思ったが、結果はそうならなかった。重く受け止めたい」と敗戦の弁を述べた。

　一方の柳本氏は２０１５年１１月の市長選で、今回府知事選で当選した吉村洋文氏（４３）に敗れ、これで対大阪維新２連敗。「力不足を痛切に感じる」と固い表情で「政治家としては息絶えたと思っている」と政治活動から身を引く意思を示した。

　大阪都構想再挑戦を目指して、大阪維新が仕掛けたダブル選。自民の陣営は「突然の選挙で準備するのが大変だった」。俳優・辰巳琢郎（６０）に府知事選出馬を断られ、いきなり劣勢となった上に、公明党の府本部が推薦して立憲民主、共産党まで自主的に支援した図式は「野合」と批判を浴びた。

　共倒れしたため、都構想に終止符を打つことはできなかった。小西氏は「都構想を十分に府民の方が理解されての結果なのか疑問が残る」。柳本氏は「何を問う選挙か明確にできなかった。準備不足が否めない。都構想は大きな争点にすべきでないと考えていたが、ご理解いただけなかった」と唇をかんだ。
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hey***** | 12時間前

辰巳氏に断られたことが劣勢を招いたのではなく、いまどきに政治行政経験ゼロの俳優を担ごうとした根本的センスの無さが最後まで影響したと見るべき。

5252 114

返信35
dra***** | 12時間前

「力不足を痛切に感じる」と固い表情で「政治家としては息絶えたと思っている」と政治活動から身を引く意思を示した。

それがいいよ。相手の批判ばかりでは何も生み出さない。政治家であるために政策を作るのではなく、自分の政策を実現させるために政治家であるべきだから。

4298 151

返信23
b5k***** | 11時間前

小西氏の「都構想を十分に府民の方が理解されての結果なのか疑問が残る」はそのとおりだと思います。

都構想を十分に府民が理解しているかどうかに関わらず、辰巳琢郎の二番手のあなたには誰も期待できなかったのではないでしょうか。

維新のこれまでの政治、それ以前の自民の政治を見直しながら、ご自身が破れた理由を考えられてはいかがでしょうか。

2776 162

返信16
cgr***** | 11時間前

小西氏は「都構想を十分に府民の方が理解されての結果なのか疑問が残る」。

逆にお前らの言ってること、やってきたことの方が府民に理解されてないよと言いたい

1296 22

返信4
pipopa | 11時間前

共産が相乗りした時点で終わり。
あと都構想に反対したことによって、既得権益を守る姿勢がミエミエだったからである。
大阪府民の皆さんは正しい選択をしたと思うよ。

1259 20

返信6
rinshoku | 12時間前

政治家の給料や無駄を削減するのをいいだして実行しようとしているのは維新だけでしょ？良い悪いは色々あるだろうけど、常に改革は必須です。

1124 23

返信3
vsa***** | 12時間前

都構想が選挙の争点だったので、今回も自民他野党の負け。
こうなった以上は、今後都構想に協力して、早く二重行政を無くす政策を一緒に立案するべきだと思う。

1174 59

返信4
k2k***** | 12時間前

維新が勝って良かった。
反維新はこの結果を厳粛に受けとめ府民の期待にそった政治に協力するよう命ずる。

1026 48

返信2
sye***** | 11時間前

大阪は役人の数が多すぎる。二重行政の解消は多くの人が必要と考えていると思う。
反対する議員もいらない。

932 20

返信1
gpt***** | 10時間前

色々な意見はあると思いますが、今回は都構想そのものではなく、大阪で維新が無くなることは、大阪府民も大阪市民も困るという意思かと思いますね。自民や公明ではなく、維新に頑張ってほしいということで都構想を押したわけでもないと思うので、もっと都構想が府民や大阪市民に具体的に示して欲しいですね。そうしないと住民投票やっても同じ結果にはなるかもですね。でも東京に支配されない維新を応援する人は多いかと思いますので、そういう意味では色々ありますが、橋下さんは大阪には良い政党を作ったようには思います。柳本さんも引退するのではなく、批判を重ねるのではなく、大阪全体をよくする政策を維新の政策に重ねて発信し続けて欲しいですね。でないと維新が支配するようなことになると府議会も国政のように忖度するようになってしまいますので。
返信0
0


wue***** | 12時間前

都構想反対しか言うことない反維新が都構想賛成の辰巳琢郎を擁立しようとしたのには笑えた

488 6

返信0
非表示 | 11時間前

両候補の街頭演説も聴きに行ったが、両候補とも、維新を非難するばかりで、具体的に自分は何をやりたいのかが、聞いていて全く判らなかった。
場の雰囲気では、勝てない感じが早くもしていた。両候補とも、政治家としては生き絶えたと思う。

397 3

返信1
メガチャンポン | 12時間前

政治家引退を掛けて戦ってたがそれが伝わってたか疑問だね。
落ちたら参院選出るんだろうと皆思ってたんじゃないかな？
まあとにかくお疲れ様でした。第二の人生頑張ってください。

458 10

返信3
hanahana | 11時間前

当然、必然の結果と思います。
結局、昔の大阪に戻るか、未来の大阪に進むかの選挙だったように感じます。
今と昔でどっちがより良い大阪か。
ねじれが良いのか一体が良いのか。
自民だって公明だって冷静に考えればわかると思うのですが。

322 8

返信2
tkt***** | 11時間前

柳本氏は「何を問う選挙か明確にできなかった。準備不足が否めない。都構想は大きな争点にすべきでないと考えていたが、ご理解いただけなかった」
準備不足？はあ？、前回、落選してから約3年半、何をしていたの？維新を相手にするのだから、都構想が最大の争点わかりきったこと。この時点で政治センスがない。政治の世界から身を引くのが正解です。

360 5

返信2
mak***** | 12時間前

自公だけで選挙してたらもう少し変わったかもな。
共産や立憲まで一緒になったから自民支持層の票の何割かが逃げた。

あと応援もイマイチだったね。
二階とか既得権益の権化みたいな政治家じゃん。
あんなのに応援されたらどっちか悩んでる有権者も維新に入れるよ。

466 16

返信0
smi***** | 11時間前

選挙する前から、ほぼ勝負ありだったな！落選した御二方が、都構想よりも圧倒的に優れた代替構想を準備しておかないと、勝てる筈がない。実績は、松井、吉村両氏が充分残してきたんやから！都構想については、タウンミーティングの回数を増やし、府民市民にとって何がメリットなのか、世代ごとに、説明をしてほしい！20〜50代の投票率を上げて、60〜80代にとって、何がメリットなのか、50年後の大阪にとって、プラスになるのか、説明してほしい！期待しています！

232 7

返信1
toh***** | 10時間前

維新の吉村、松井両氏が、一体となって、少しずつ結果を残してるのに対して、自民も公明も反対ばかりで何も代案を示せなかったのだから、結果は自ずと出るって感じ。

だからといって、都構想の理解が市民レベルにまで浸透してるかは別問題。

吉村、松井両氏は、かつての府と市が分裂してた時代の負の遺産を正直に明かした上で、都構想でそれらを解決しようとしてることを明確に示せば、市民の理解も得られるんじゃないか？

橋下時代も、行政の長として言いにくいことは、タウンミーティングでもむにゃむにゃはっきりしなかったから。
府と市がバブル時代にばかげた不良債権をいかにこしらえてきたかも含めて明らかにして、それらの解消に都構想が必要だという説明をすべきじゃないかと思うけど。

112 7

返信0
czp***** | 11時間前

特に維新を応援してる訳でも都構想に賛成してる訳でもないけど自民が勝たなくて良かった。
自民が勝てばまた府市合わせが起こりかねない。
とりあえず維新W勝利でなにより。

340 16

返信0
may***** | 11時間前

今回は都構想うんぬんよりも維新の仕掛け勝ちでしょうね。誰を立ててもきっと結果は変わらず、ただ都構想についてはきちんと説明をしていかなければならない課題は残っていますし、ここからが本当の勝負ではないでしょうか。都構想どうこうより大阪全体が良くなることを一般人は望んでいますので、そうゆう政策を進めることで都構想も現実的になるのではないでしょうか。



sta***** | 12時間前

はい。引退して下さい。
貴方は政治家としては重大な欠点がありました。
それは何を訴えたいのかが全く分からなかった。
政治家として致命的です。さようなら！
男だったら有言実行して下さい。

312 8

返信0
uwl***** | 11時間前

柳本さん、小西さんは政治から引退するべき

府民は賢こかつた。

維新はお金に綺麗。大阪をよくしようと一生懸命頑張っている

260 11

返信0
***** | 12時間前

共産党が応援に入ったことで勝敗は決していたと思います

272 10

返信1
hir***** | 9時間前

時間がなかったとよく耳にします。
政治家である以上、日頃からどういった施策をしなければならないのか考えているのが政治家ではないのですか？ 自身のやるべきこと、やりたいことの芯がなければ有権者には伝わらないですよ。自民党という巨大な組織力に守られて今に至っていたのではないかと思ってしまいます。知事、市長だけが政治を動かせるものではないと思うので普通に代議士として泥臭く頑張ることもできると思いますが。引退というのは今まで支えてくれた支持者に失礼なようにも感じます。

24 4

返信0
bee | 11時間前

都構想云々はさておき、維新が大阪の財政を健全化してきた事実は大きい。吉村氏も松井氏も少し強引だが裏表はないように見えた。これに対して柳本氏や小西氏は自民党の二階氏の操り人形にしか見えなかった。

187 6

返信2
alf***** | 10時間前

他府県で自民党を応援するものとしては、大阪自民は負けて当然で寧ろ維新を応援したいと思う人が多いと思う。
大阪自民は一から出直し真っ当な政党に戻るように期待したい。
今の国政野党の様に反対ばかりするのではなくしっかり維新と向かい合え。
二階は負けたこういう時にはあいさつに来ないのか？

101 3

返信1
sas***** | 9時間前

いろいろと不運はあるが、一番の敗因は「自分の意見を持っていなかったこと」でしょう
仮に、準備期間や財源がきちんとあったとしても、やはり同じ結果ですよ
自分の意見がない人はそもそも選択肢になりません
意見を述べて初めて大衆は「この人は好きか嫌いか」を考えます

今回の選挙は対抗馬がいなかったのと同じです
意見がないなら、政界から去るのも納得です

48 1

返信0
jap***** | 10時間前

都構想。もしかしたら、手続きとか色々とややこしいことがあるかもしれません。
でも、大阪府や日本が良くなるのであれば、協力しようとおもいます。
いまの日本の行政に不安を感じています。
しかし、自分がぎいんになれるとは思わないので、微力ですが、維新がやろうとしていることに協力します。

123 4

返信0
K人は他人に成り済まします、注意。 | 12時間前

大阪自民党は国政野党と同じ事しているから支持されるはずないじゃん？

295 19

返信0
msa***** | たった今

大阪市だけで、ある某県の人口とほぼ同じぐらいです。東京府東京市が廃止になり、東京都になった経緯がまさしくこれです。無駄な二重行政解消で、税金の無駄遣を減らし、それだけ我々庶民が、徴収される住民税等が、低くいなればそれに越したことは、ないのではないのでしょうか？
都構想推進で、同じ考えの松井前知事、吉村前市長であったからこそ、万博誘致も成功したと思います。府と市が対立していたら実現しなかったかと思います。辰巳氏が出ていたとしても、結果は同じだったと思います。大体、自民、公明の公認や推薦候補に、立憲民主党や、国民民主党などの政党が相乗りをするのは、分かりますが、それに共産党までの乗ってくるのは、異常事態です。国政で対立して、毎回戦争のように、
大喧嘩を繰り広げている与野党が、大阪だけで、仲良く意気投合して、そこまでしてまでして、都構想反対て言っているのがよくわかりません。

最早、共産党より自民党が日本を破壊するとマトモな国民は気づいている。

最早、共産党より自民党が日本を破壊するとマトモな国民は気づいている。






二階氏地元で自民敗北、和歌山　県議選、共産新人が勝利

4/7(日) 22:18配信

共同通信
二階氏地元で自民敗北、和歌山　県議選、共産新人が勝利

統一地方選前半戦の結果などについて、取材に臨む自民党の二階幹事長＝7日夜、東京・永田町の党本部

　和歌山県議選の御坊市選挙区（定数1）は、自民現職の中村裕一氏（59）が共産新人の楠本文郎氏（64）に敗れた。御坊市は自民党の二階俊博幹事長の地元で、中村氏が8期にわたり県議を務めていた。

　保守分裂となった2016年の御坊市長選の影響で、保守層がまとまりきれなかった。楠本氏は御坊市議を30年以上務めた知名度を生かし、党派を超えて支持を集めた。

　御坊市選挙区の当日有権者は1万9710人で、投票率は62.53％。楠本氏が6193票、中村氏が5946票だった。
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和歌山県北山村、議員定数5へ　全国最少、人口減が理由

無能で臆病者の日本の経営者なので外人が来て収奪していく、、大馬鹿日本。

日本の経営者が無能で椅子に座りふんぞり返り、下っ端に責任を押し付けてらくしてる日本企業なので＜＜強欲ごーーーンが、日本に目をつけて食い物にした（馬鹿のソニーもやられた）

フランス大使が、付き添ってゴーンの強欲妻を国外に逃走させたそうだが＜＜これは日本とおフランスの国際問題で日本が文句をつけるのが筋だが、腰抜け日本なので無理だろう＞＞


日本を脱出したゴーン夫人がフランスで語ったこと
プラド夏樹 | パリ在住ライター、ジャーナリスト
4/8(月) 0:56

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日産の前会長カルロス・ゴーン氏の妻、キャロル・ゴーン氏の独占インタビュー

7日（日曜日）、東京地検特捜部が日産の前会長カルロス・ゴーン氏の妻、キャロル・ゴーン氏に参考人として説明を求める目的で尋問する手続きを行うよう裁判所に請求したことが報道された。

ところが当の夫人は、5日（金曜日）に日本脱出。夫が目の前で逮捕された6日(土曜日)の朝、フランスに到着している。日曜日の朝に刊行されたLe Journal du dimancheに「みんながカルロスを見放した」とタイトルされた独占インタビューが掲載されたので一部分を紹介する。
飛行場まで在日フランス大使に付き添われて

「なぜ日本を離れたのですか」という質問に、ゴーン夫人はまさにアクション映画さながらの日本脱出だったと答えている。

「身の危険を感じたからです。夫がすぐに保釈されるかどうかについての情報を待っていましたが、弁護士から数日は夫と話すことができないだろうと言われたので、日本を離れる決心しました。夫が逮捕された木曜日の夜は、隣人の家で、ソファーを借りて眠りました。警察に私のレバノンのパスポートを没収されましたが、アメリカのパスポートが残っていました。金曜日の朝、在日フランス大使が飛行場まで一緒に来てくれ、飛行機に乗り込むまで付き添ってくれました。最後の最後まで離陸できるかどうかはわからず、映画『アルゴ』（イランで反米デモ隊に占拠されたアメリカ大使館から大使館員が脱出するシーンがある。実際に起きた事件をもとにしたベン・アフレック監督作品。2012年作）を実際に生きているかのような、信じられないシーンでした。」

「再逮捕にショックを受けましたか？」という質問に対しては、「夫を逮捕し、50m2の二部屋しかないアパートを隈なく捜索するためだけのために、検察側は最低20人もの捜査官を動員しました……私は何度も身体検査されました。パジャマ姿だったので何も隠せるわけはないでしょうに！ 女性警官がシャワーを浴びる時も、トイレに行くときもついて来て、屈辱的な思いをしました」と語っている。

そして、「私のパソコン、（夫はパソコン所持を禁止されていました）、タブレット、電話を取り上げられました。『私は日本語がわからないし、日本に知り合いもいない。子どもたちに連絡をしたいから』と言って、どれか一つを残してくれるように嘆願しましたが、聞き入れられませんでした。……令状にサインするように言われましたが、しませんでした。私も一緒に来るようにということでしたが、弁護士に言われていた通りそれも拒否しました。」と、参考人として呼ばれること、つまり「身の危険を感じた」理由を述べている。

「ゴーン氏はどのような反応でしたか？」という質問には、「頭を上げ、誇り高く、威厳を保ち、静かにしていました。でも目の中には辛そうな様子がありました。夫は自分のことより私のこと心配しているのです。本とチョコレートを持っていこうとしましたが、許されませんでした。なぜなのでしょう？ 本当に腹が立ちます。最後に私にキスをし『愛している』と言って出て行きました。私はパニック状態で息もつけないほどでした」と、渦中にあるカップルながら、まだ愛し合っていることを表現した。
夫は皆に見捨てられた

しかし、フランスからは見放されていると感じているらしく、「フランス政府から援助されていると思いますか」という質問に「いいえ」と答えている。そして、「私は夫が公正な判決を受けることを望んでいるだけです。全てのフランス市民と同じように、推定無罪として扱うことを公式に大統領に頼んでいるのです。メディアの目には夫はすでに有罪者です。彼らは、ルノーと日産を再建し、雇用を促進しフランスの栄光のために彼が成し遂げた業績を忘れています。今、話題になっているのは彼の報酬のことだけ、あたかも金に飢えた人間のように報道されているではないですか。私の祖国、レバノンでは、彼のような類まれな才能を持つ人は尊敬されます。彼の家族はあまり豊かではありませんでしたから、彼は何もないところから出発したのです。私はフランスでの人々の反応にショックを受けています。みんなが、他の大経営者までも、卑怯にも彼を見捨てました。本当にうんざりです」と語り、マクロン大統領に直訴しに帰国したことを明らかにした。

しかし、そのマクロン大統領……「2週間後に親切な返事をくれ、できることをするとのことでした。その後、事務局長に電話をしたりショートメッセージを送りましたが、何も返事はありませんでした。あるいは何か事が進んでいるのかもしれませんが、私には何もわかりません。」ということなのであまり期待はできないのでは？

また、「数年前、バラック・オバマ元大統領が夫にジェネラル・モーターズ再建のためにアメリカに来るように頼みました。報酬はルノー・日産の倍でした。私は『どうして行かないの？』と聞きましたが、彼は『私はルノー・日産に忠誠を尽くす』と言いました。彼は自分の会社と従業員を愛しており、アライアンスを最後まで率いたかったのです」とも明かしている。

「3月6日からの保釈期間はどのように過ごしましたか？」との質問には、「長い間離れていたので、一緒になることができて幸せでした。司法当局は東京に滞在するように命令して来ましたが、日本人で家を貸してくれる人がいませんでした。ジャーナリストが家の前に待構えるのが怖いのでしょう。最終的にはフランス人が貸してくれました。メディアはラグジュアリスな家のように触れ回っていますが、渋谷の2部屋しかないマンションです。……巣鴨拘置所から戻った夫は『ゆっくり暖かいシャワーを浴びることができるのが嬉しい』と言っていました」と答えている。

拘置所での条件については、「一番辛いのは、金曜日の午後に独房に閉じ込められると月曜日まで物音一つしない、陽光が差し込まなくて寒い、夜も電気がつけっぱなしの部屋で一人で過ごすことだったらしいです。……1週間目は10kg痩せました。熱があり、医師が心配しました。心臓のために常用していた薬を飲ませてもらえませんでした。日本の薬しか許可されていないからです。時計も取り上げられ、時間の観念を失って困ったそうです」とのこと。これが日本の刑務所がフランスで批判される所以なのだから改善してほしいのですが……
社内にいることが少なく陰謀工作に気付かなかった

「経営に関しての後悔は？」という質問には、「素晴らしい業績を上げたのになぜ後悔するのですか？ 」と一蹴。しかし、「あえて言えば、移動の時間が多く社内にいることが少なかったため、陰謀工作に気付かなかったことかもしれません。昨年11月19日に逮捕された時、検察は飛行場に『パスポートの問題があるから』と言って来たのです。夫はまったく警戒しておらず、尋問すら受けずに拘置所に放り込まれました」と、検察側のやり口に憤慨している様子だ。

「お二人の派手な生活ぶりについて報道されていますが、どう思いますか？」と問われると、「嘘です。夫は常に他人のことを気遣う人です。傲慢とは正反対の人です。日産では、女性の採用枠を設けたではないですか。一人ひとりの従業員のために時間をかけ心を尽くしていました。彼の生活は簡単ではなかったのです。山のような仕事をこなし、わずかな睡眠時間で、1年の100日は飛行機の中で過ごしていたのです」とあまり関係ない答えを返している。

そして、最後に、「不公正な裁判になること恐れています。どのような結末になるのか心配です。出会ったばかりの頃、『君に刺激的な人生を贈る』と言ってくれました。数日前は、笑いながら私に謝りました。彼だって、こんな事件に巻き込まれるとは思っていなかったのですから。彼は誇り高く勇気のある人です。打ちのめされたままにはしないでしょう」と加えた。

また、再逮捕がわかった時点で、ゴーン氏は民放TF1とLCIのスカイプインタビューに応じているが、同時に、英語で自分の論拠を語ったビデオを弁護士に渡してあるということだ。そしてその中には、自分を陰謀に陥れた人物の名も明かされているという。



プラド夏樹 パリ在住ライター、ジャーナリスト

慶応大学文学部卒業後、渡仏。在仏30年。共同通信デジタルEYE、駐日欧州連合代表部公式マガジンEUMAGなどに寄稿。著書に「フランス人の性　なぜ＃MeTooへの反対が起きたのか」（光文社新書）。





ゴーン容疑者、仏に逃げたかった！？　逮捕前、仏テレビで政府に「擁護」要請

4/5(金) 16:56配信

夕刊フジ
ゴーン容疑者、仏に逃げたかった！？　逮捕前、仏テレビで政府に「擁護」要請

カルロス・ゴーン容疑者

　母国へ逃げたい思いだったのか。ゴーン容疑者は、再逮捕を前にフランスの民放テレビのインタビューで、「フランス政府に私を擁護してくれるよう、私の権利を守ってくれるよう要請する」と訴えていた。フランスに外交上の措置を求めたとも受け取れる。

　ただ、ルメール仏経済・財務相は「他の容疑者と同様、推定無罪が尊重されるが、それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、「ルノーの過去の経営で、何が起きたのかを明らかにせねばならない」と指摘。フランスでも捜査対象となっていることを強調した。

　１１日に記者会見を開くと予告していたゴーン容疑者。弁護人の弘中惇一郎弁護士は、日本外国特派員協会で４日に記者会見し、「会見で語られるはずだった主張は動画で記録している」と明かし、近く公開を検討しているとした。

　再逮捕後、接見した際のゴーン容疑者の様子について弘中氏は「容疑をはっきりと否定している。意思を同じくして徹底的に戦うことを確認した」と述べた。

　動画での反撃で流れは変わるか。
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日本は平和だ、、、

日本は平和だ、、、

そのうち中国が日本を占領して男は始末されオンナは強姦され奴隷と成るから、今のうち平和ボケてれば良い。


「天ぷらの衣」をはがして食べる女性客に激怒…店主は「追い出し」てよいのか？

4/7(日) 9:54配信

弁護士ドットコム
「天ぷらの衣」をはがして食べる女性客に激怒…店主は「追い出し」てよいのか？

画像はイメージです

天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。

おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。

「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」

女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。

●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった

「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。

基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。

たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。

この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。

逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」

●合コンが台無しになっても損害賠償請求は難しい

合コンを台無しにされたとして、損害賠償をもとめることはできるだろうか。

「損害賠償を請求するには、何が損害なのかを確定しなければなりません。ほとんどの『合コン』は場所というよりも、相手が重要ですから、場所を変えたとしても成立することが多く、実際の損害はほとんどないと言ってよいと思います。

もちろん、最近流行りの『テーマ合コン』（特定のテーマであつまる合コン）のように、どうしてもその店や場所でなければ成立しないようなイベントであれば、『店のキャンセル＝イベントのキャンセル』ということで、損害を認めることができるかもしれません。

店もプライドをもってやっています。金を払っているのだから何をしても客の自由だ、というのではなく、店側の考えも理解するようにすれば、もっとよい食事の時間になっただろうと思います」

悠々自適の引きこもり生活！！

悠々自適の引きこもり生活！！

最早、日本社会は、悠々自適の引きこもりか、べっそう刑務所か、鉄格子付きのリゾート精神病院が天国で、娑婆は地獄絵図じゃのう。





“中高年ひきこもり61万人”に警鐘…「人は、どの世代でも、どの世代からでもひきこもる」

4/7(日) 18:00配信

FNN.jpプライムオンライン
“中高年ひきこもり61万人”に警鐘…「人は、どの世代でも、どの世代からでもひきこもる」

（FNN PRIME）

内閣府は3月29日、40～64歳のひきこもりの人が全国で61万3000人いるとの推計値を公表した。

「若年ひきこもり」とは別物…本当に必要な支援とは？

中高年対象の調査は今回が初めてで、2015年度の調査で推計した15～39歳の54万1000人を上回った。

調査は去年12月に実施。
40～64歳を対象に、全国の男女5000人のうち3248人から回答を得た。

内閣府は、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これに該当する人の割合は1.45％。

これにより、40歳から64歳でひきこもりの人は、推計で61万3000人に上ることが分かった。
きっかけは「退職」が最多

調査では「年齢」や「ひきこもりになったきっかけ」などを尋ねていて、年齢の内訳は、「40代」が38％、「50代」が36％、「60代」が26％。

ひきこもりになった年齢は、「25～29歳」が最多で14.9％。
40歳を区切りとしてみると、39歳以下の人は4割程度で、40歳以上が6割だった。

ひきこもり期間は「3～5年」が21%で最多。
7年以上となる人が合計で46.7％に上り、このうち「30年以上」も6%いて、ひきこもりが長期化していることが分かる。

性別は「男性」76.6％、「女性」23.4％で、男性が4分の3を占めている。

ひきこもりになったきっかけは「退職」が最多で36.2％。「人間関係」（21.3％）、「病気」（21.3％）、「職場になじめなかった」（19.1％）が続いた。

非常に興味深い調査だが、そもそもなぜ今回初めて、中高年を対象にした、ひきこもりの調査を行ったのか？
内閣府の担当者に話を聞いた。
ひきこもりの長期化を確認するために実施

――今回初めて、中高年を対象にした調査を行った理由は？

内閣府ではこれまで、2009年度と2015年度に15～39歳までの方を対象に、同様の手法でひきこもりの方の調査を実施してきました。

その調査の結果、7年以上の長期間にわたって、ひきこもり状態にある方の割合が2009年度の調査では16.9％だったのが、2015年度の調査では34.7％に増加しています。

このことから、ひきこもりの長期化の傾向が認められると考え、今回、40～64歳の方の調査を実施しました。


――中高年のひきこもりが約61万人。この背景として考えられることは？

今回の調査によって、ひきこもり状態になったきっかけとして様々なものが明らかになりました。

そのため、背景を一つ断定することは難しく、様々な原因があって、ひきこもりになったと考えられます。


家族会「人は、どの世代でも、どの世代からでもひきこもる」

それでは、「中高年ひきこもり61万人」という今回の結果を、ひきこもりを抱えた当事者はどのように受け止めているのか？
「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の伊藤正俊理事長に話を聞いた。


――今回の推計値を、家族会としてどう受け止めた？

今回の内閣府調査で、初めて40歳代以上のひきこもり当事者が61万人という数値化が表されました。

ひきこもり当事者・家族を取り巻く状況について、「若者層の問題」ではなく「中高年の社会問題」という一石を投じた調査結果であったと受け止めております。

「ひきこもり＝若者」という誤解や偏見を脱却し、「人は、どの世代でも、どの世代からでもひきこもる」という前提を、啓発していく必要があると受け止めております。

KHJ全国ひきこもり家族会連合会（以下「家族会」）でも、40歳代のひきこもり当事者について実態調査を行い、数多くいることはわかってはいたものの、「若年ひきこもり」を上回る数字が国のエビデンスとして初めて示されたことは、ひきこもりが全世代を通して、誰がいつなってもおかしくはない状態であることが顕在化したと思います。



――背景として考えられることは？

ひきこもり状態になったきっかけで最も多かったのは「退職したこと」です。

これについては、派遣切りやリストラ、人間関係など、何らかの理由で職場から離れた人が、社会復帰が困難となり、ひきこもる状態になっているということです。

この現実を見ても、昨今、職場環境や社会状況が劇的に変わってしまったことが考えられます。

第一次産業が減り、第三次産業の割合が非常に高いIT社会がもたらした社会状況は、コミュニケーションスキルを求められる職業が優先される社会と言えます。

また、個人商店などの自営業や、職人の技が、組織や企業などに接収され、就職先は集団に合わせることが前提となっています。
ひとりひとりの個人や特性が認められにくい職場環境の変化も要因となっているのではないかと思います。

さらに、幼少期や思春期に家庭や学校で正規職員・終身雇用の価値観を植え付けられながら、社会に出ると非常勤雇用すらままならないのが実際のところで、高度成長期の価値観との格差に疲弊してゆく実態もあります。

今の社会構造では、一度レールから外れてしまうと、なかなか元のレールに戻ることができない。
社会復帰や社会参画を希望しても、自分の望む機会・タイミングを尊重する選択肢がなく、画一的な就労支援しか用意されていない。

45％が「誰にも相談しない」という結果があり、この結果からも、このような画一的な支援があると思います。

実際、ひきこもりが長期化している要因や背景については、年齢や障害の有無と言った制度の狭間におかれ、支援対象からこぼれ落ちる人がいることが、家族会に多数、寄せられております。

就労を急かされ、働くことをゴール目標にされ、限られた時間の中で訓練を強いられる。そんな支援に傷つき、再度社会や他者と断絶していくような構造も見受けられます。


「若年ひきこもり」とは全く違った支援が必要

――こうした状況を受け、今、必要な対策は？

今回、明らかになった「中高年ひきこもり」に対しては、「若年ひきこもり」とは全く違った支援体制が求められます。

雇用されることが前提でつくられた従来の制度設計を見直し、福祉や教育も含め、人それぞれが生きていくために必要な仕組みづくりを皆で考えていくことが必要です。
多様な支援、多様な職場環境の「創造」です。

また、「誰にも相談しない」という方が4割いたにもかかわらず、「関係機関に相談したい」と回答した人も約半数に上っています。

この葛藤状況をどう捉え、中高年の当事者が、相談しやすい仕組みとは何なのかをとらえることが急務です。

中高年になればなるほど、相談への引け目や負い目、恥ずかしさがあると思われます。
特に行政への「相談」はハードルが高いという声もあります。

従来のひきこもり支援は、長く制度と制度の狭間におかれ、支援を求められてもどう対応したらよいか分からずに、自己責任を追及されて本人や家族の問題とされてきました。

中高年のひきこもり当事者の声、ニーズをくみ取って考えることが喫緊の課題です。

関係省庁を始め各自治体につきましては、障害の有無や年齢に左右されない相談機関や支援機関の見直し、当事者や経験者が緩やかに地域で集まることのできる居場所を全国につくることが必要です。


――ひきこもりの期間が長期化すると社会復帰が難しくなる。これにはどんな対策が必要？

今後、中高年の「再チャレンジ」の仕組みを考えるとき、「本人が自分のこれまでの経験や得意なこと、強み」を活かせる「場づくり」や、ひきこもりなどのブランクが問題にならない価値観が担保される「場づくり」が必要になってくると思います。

「支援⇒被支援」という一方通行の関係ではなく、「共に支え合う関係」として、誰もが必要とされ、社会的役割を持ち、一緒にこの地域を支えていく。

「ひきこもり者」から、「地域の担い手」として、世代や分野を超えてつながっていく「地域共生型」の場づくりが、「再チャレンジできる仕組みづくり」に必要ではないかと考えます。



若者のひきこもりも問題だが、今回明らかになった中高年のひきこもりも根が深い。長期化を防ぎ、社会復帰するための支援策は現状ではミスマッチなのかもしれない。




品川駅ホーム飛び降り自殺か、６万３千人に影響

4/3(水) 12:31配信

読売新聞

　３日午前８時頃、ＪＲ品川駅（東京都港区）の横須賀線ホームから男性が転落し、進入してきた電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。所持品から東京都内に住む２０歳代の男性会社員とみられる。電車のカメラにホームから飛び降りる様子が映っていたことから、警視庁高輪署は自殺とみて調べている。

　ＪＲ東日本によると、同線と湘南新宿ラインが約４０分運転を見合わせ、成田エクスプレスを含め２７本が最大約４０分遅れるなど、約６万３０００人に影響した。
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JR宇都宮線で人身事故　男子大学生が死亡…ホームから線路に降りる　知人と会った後に／さいたま

4/3(水) 6:17配信

埼玉新聞
JR宇都宮線で人身事故　男子大学生が死亡…ホームから線路に降りる　知人と会った後に／さいたま

列車にはねられ男子学生が死亡＝見沼区

　1日午後3時15分ごろ、埼玉県さいたま市見沼区のJR宇都宮線東大宮駅構内で、千葉県木更津市の大学2年の男子学生（19）が宇都宮発小田原行きの上り普通列車（15両編成）にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。

JR宇都宮線で人身事故　ホームから飛び込んだ女子大生、快速電車にはねられ死亡　89分の遅れ／久喜

　大宮東署によると、男子学生は上尾市の知人と会った後だったという。列車の運転士がホームから線路内に降りていく男子学生を目撃していることから、同署は男子学生が自殺した可能性も含めて詳しく調べる。

　列車の乗員、乗客にけが人はいなかった。
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回送電車にはねられ、女子大学生重傷　南武線踏切

4/2(火) 19:30配信

カナロコ by 神奈川新聞
回送電車にはねられ、女子大学生重傷　南武線踏切

（写真：神奈川新聞社）

　１日午後８時２５分ごろ、川崎市多摩区宿河原６丁目のＪＲ南武線宿河原－久地間の二ケ領踏切（遮断機、警報機付き）で同区在住の大学生の女性（２０）が登戸発武蔵中原行き上り回送電車にはねられ、重傷を負った。多摩署が事故原因を調べている。

　ＪＲ東日本横浜支社によると、同線の上下線１０本が運休、６本が最大５５分遅れ、約１万人に影響した。

神奈川新聞社
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小田急江ノ島線で死亡事故

4/5(金) 18:05配信

産経新聞

　５日午後０時１０分ごろ、神奈川県大和市福田の小田急江ノ島線線路内で、人が片瀬江ノ島駅発相模大野行きの普通電車（６両編成）にはねられ、その場で死亡が確認された。

　同県警と小田急によると、現場は桜ケ丘－高座渋谷間にある桜ケ丘６号踏切近くで、電車の運転手が線路内に人が立ち入っているのに気付いてブレーキをかけたが、間に合わなかったという。乗客にけがはなかった。遺体は損傷が激しく、身元は判明していない。この事故で、同区間で約１時間にわたり、上下線２２本が運転を見合わせるなどし、乗客約５６００人に影響がでた。

　同踏切付近では、昨年３月にも当時１５歳だった中学３年の男子生徒が、線路内で相模大野発片瀬江ノ島行き普通電車にはねられて死亡している。
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線路での人身事故予防に死傷者の衣服を展示、非難殺到 オランダ

4/7(日) 15:41配信

ＡＦＰ＝時事
線路での人身事故予防に死傷者の衣服を展示、非難殺到 オランダ

オランダの鉄道施設管理会社「プロレール」が展示した、人身事故の死傷者が着用していた衣服のレプリカ（2019年4月6日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】オランダの鉄道施設管理会社が、ティーンエージャーを対象とした人身事故予防キャンペーンでこうした事故の死傷者たちの衣服を用いたところ、衝撃的すぎると非難の声が巻き起こっている。

【関連写真】人身事故死傷者の衣服のレプリカ

　オランダで線路の管理運営を行う「プロレール（ProRail）」は4日、線路付近で多発する事故を防ごうと「Victim Fashion（犠牲者たちのファッション）」と題した予防キャンペーンを開始。列車にはねられるなどの事故で死傷した人たちのずたずたになった服のレプリカを展示した。対象とする12～18歳の若者たちが線路に近づかないよう、衝撃を与えることを意図したという。

　だが、多くのオランダ人はこれを衝撃的すぎると受け止めた。鉄道運行会社「オランダ鉄道（NS）」は本質的に行き過ぎていると同キャンペーンを非難。社会基盤・水管理省のスティチェ・ファンフェルトホーフェン（Stientje van Veldhoven）副大臣も「線路周辺での危険行為は減ってほしいと誰もが思っており、この問題に関する情報や意見の交換は重要だ」とした上で、現行のキャンペーンは事故を目の当たりにした列車の運転士や犠牲者の遺族らに不当につらい思いを与えるものだと批判した。

　オランダにおける線路上や線路脇での死亡事故は2016年は6件だったが、17年が12件、18年には17件と増加傾向にあり、未成年の犠牲者も少なくない。プロレールによれば、こうした死亡事故の多くはスマートフォンに気をとられていたことが原因だという。【翻訳編集】 AFPBB News
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