「日本の金を受け取らないでください」 挺対協、元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態

「日本の金を受け取らないでください」　挺対協、元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態

5/19(火) 18:00配信

産経新聞

　新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化５５周年を迎えるが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という２つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。

　日韓関係は２０１８年１０月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。

　ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。

　日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、合意を履行。財団はそれを基に元慰安婦の女性や遺族に現金を支給した。

　ところが、文政権は康京和（カン・ギョンファ）外相直属のタスクフォースを設けて合意を検証し、１８年１月に「被害者の意思をしっかりと反映しなかった合意では真の問題解決とならない」との立場を表明。同年１１月には財団の解散を発表し、合意を事実上破棄した（財団は１９年７月に解散）。

　この合意の舞台裏をめぐり、韓国では２人の元慰安婦による告発が相次いだ。

　告発されたのは、４月の総選挙で与党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏。慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）の元代表だ。

　挺対協は１９９２年１月から毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会を開催し、国連や米議会も利用して、国内外で慰安婦問題を問題化させるための運動を展開してきた反日団体だ。

　尹氏を最初に告発したのは、挺対協とともに活動してきた有名な元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）だった。

　韓国メディアによると、５月７日に地元の大邱（テグ）で記者会見した李さんは、これまで参加してきた水曜集会について「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと話し、今後は参加しないと表明。挺対協について「３０年にわたり、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」（朝鮮日報）と批判した。

　その上で日韓合意に関し、「１０億円が日本から入るのに、（尹）代表だけが知っていた。被害者がその事実を知るべきなのに彼らだけが知っていた」（中央日報）と明らかにした。尹氏が挺対協の代表当時、韓国外務省から事前に合意内容の説明を受けながら、李さんには伝えていなかったというのだ。

　李さんはその後、月刊誌に「合意をしたとすれば被害者に知らせるべきで、私だけをすっかりだました」とも語っている。

　尹氏は、日韓合意の当時、韓国政府からの相談は「なかった」といい、「被害者らの意志も全く聞かれなかった」として合意の無効を主張していたが、嘘を語っていたことになる。

　これに関しては、「合意以降には尹氏が強く反対することをみて事前説明の時の反応とはかけ離れていたので皆当惑した」とする韓国外務省の元当局者の話が出ている（１２日、中央日報、電子版）。

　もう一つの告発は「中央日報」が（１１日、電子版）報じた。別の元慰安婦の女性が今年３月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長あての手紙を書き、財団が現金を支給していた当時、「尹氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と訴えた。

　合意をめぐって、タスクフォースは検証の結果、元慰安婦の意見を十分に聞かなかったと指摘し、文在寅氏は２０１８年１月、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」（聯合ニュース）と語った。

　だが、２人の元慰安婦の告発に基づけば、元慰安婦の意見を聞かず、排除し、問題解決を妨げたのは、介在した挺対協だったのではないか。

　日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』は、挺対協について「真面目に慰安婦問題を解決するのではなく、この問題を利用して韓日関係を破綻させるのが彼らの本当の目的」と説明している。元慰安婦２人の告発は、そうした目的のための挺対協の工作の一端を具体的に裏付けた形だ。

　挺対協をめぐっては、元慰安婦の女性による団体が、０４年に「実際は慰安婦被害者を売って自分たちの実利だけを得てきた人々の集団」だと批判していたことも報じられた（１８日、中央日報、電子版）。

　韓国のメディアにはこの際、日韓の将来のためにも、挺対協がこれまでいかに元慰安婦の女性を利用し、日韓関係に悪影響を与えてきたのかとの観点から追及を深めてもらいたい。（原川貴郎）
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***** | 4時間前

国交断絶でいいと思います。
きっと使途不明金を、最初から日本から貰っていないという話で帳尻を合わせ、またゼロからたかってくると思います。もしくは、本人が納得していないのに合意とは言えないなどと、またおかわりを要求するに決まっている。
どっちが悪いとか、どっちが嘘をいっているとかどうでもいい。これ以上、でっち上げの罪をいろんな分野で作り上げられ、それでも譲歩しながら付き合っていく意味ありますか？むしろ、いままでこれだけのことをされてきたのに、制裁の１つも与えていない日本政府の及び腰には憤りを感じます。日本の領土を不法占拠し続ける国と、友好とか未来志向などあり得ない。

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oge***** | 4時間前

大人の対応、これまでの外交配慮や譲歩は全く役に立たなかった。むしろ日韓議連は害悪そのもの。あのような輩には言うべきはしっかり言い、実力行使を伴う強い意思表示が必要だと思う。日本政府は、あちらの身勝手な言い掛りには決して負けてはならない。

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dse***** | 4時間前

日本は払う必要のない金を払って解決した。もう、一切の関わりはない。後はそちらの国内の問題なので、そちらで解決してください。

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mcd***** | 4時間前

挺対協と文在寅がズブズブの関係にあったんでしょうね。慰安婦問題を利権として残したいという、邪な意図しか感じられません。このままでは、日本は食い物にされ続けますよ。一刻も早く断交すべきです。

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sjh***** | 4時間前

未来の日韓関係を思うなら、もっと前に告発できたはず。
結局は金でもめたから、騒ぎ始めただけ。
どっちもどっちだし、解決済だから慰安婦問題でもう日本からはお金取れないからね。

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ski***** | 4時間前

弱者を表に立てて、国から奪った補助金を懐に入れるのは、日本の左翼政党やその活動家が戦後ずーっとやってきたことｗ　奴らがやたら人権だの環境だのという意味はそこにある。

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中華文明の恩恵少なき野蛮な弟 | 4時間前

日韓関係の破綻を裏で操るのは青瓦台文大統領政権です。慰安婦、徴用工、ＧＳＯＭＩＡ破棄、レーダ照射
数え切れない反日フレームを利用し国民を扇動し支持率を集める。
文在寅政権である限り、日韓改善は不可能です。

返信2

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mot***** | 4時間前

この国の正義は、理解できないので、隣にある遠い国…として放置してください。

そもそも合意の白紙化なんて、普通国同士の約束事を反故にしないし、するのであればそれまでの事を精算してからでしよう。

約束では、日韓双方が10億ずつのはず。

それもしないで誤魔化してきたツケが回ったという事でしょう。

10億は手切れ金として、日本はこの問題に一切関わらない（終わった事だし）にしましょう

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mts***** | 4時間前

今回の告発事案により、反日思想に利用された慰安婦問題をでっち上げた正義帯組織が日韓関係を悪化させて、信用を失い、挙げ句はホワイト国からも外され、経済的な損失を招いたと、韓国教科書に掲載されるべき大きな問題だと思う。

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hpc***** | 3時間前

事実は日本は知っている！
今更何を言ってももう全く信頼できる相手ではないし、今後永遠に記録と歴史に残る事実だ！戦争中の朝鮮人労働者の件も同じで日本政府は誠意をもって保証したが韓国政府は一括で受け取り政府か分配すると言って保証問題は解決しているがネコババした政府はまた裁判を主導して日本企業の資産を差押え売却しようとしている！完全に国際法違反である国と国交は必要ない！

【コロナ禍】なぜ毎日「感染者数」だけを報じるのか マスコミが「退院者数」をスルーする事情

【コロナ禍】なぜ毎日「感染者数」だけを報じるのか　マスコミが「退院者数」をスルーする事情

国内 社会 2020年4月24日掲載



小池百合子

小池百合子氏（他の写真を見る）
退院者推移も重要なデータ

　東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」に「検査陽性者の状況」が表示されている。4月23日の午前段階で、「陽性者数（累計）」は3439人。そして「退院（療養期間経過を含む）」は897人となっている。

＊＊＊

速報コロナめぐる小池知事の不都合な真実　自宅療養・退院者まで「入院」扱いのごまかし

　ちなみに、この「退院」した人の数だが、公式サイトによると「『入院中』には、入院調整中・宿泊療養に移行した方を含む」という。

　いずれにしても、この人数をマスコミで目にすることはほとんどないと言っていい。感染者の数が速報でも報じられるのとは対照的だ。

　具体的に見てみよう。東京都は4月15日の午後6時半、「（第206報）新型コロナウイルスに関連した患者の発生について」との広報資料を発表した。

　この資料も活用しながら、新聞やテレビといった大手マスコミは、東京都で15日に判明した感染者の数を報じた。

　例えば東京新聞の報道を見てみる。都の発表から約2時間後の午後8時27分、公式サイトに記事を掲載した。

　記事自体は通信社の共同通信が作成したもので、見出しは「東京で127人感染、高水準続く　コロナ感染、死者計53人」だった（註：全角数字を半角数字に改めるなど、デイリー新潮の表記法に改めた。以下同）。

　この記事の根幹部分を、引用させていただこう。

《東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに127人確認したと発表した。6割強に当たる80人の感染経路が不明。都内の感染者は累計で2446人となった》

　以上を踏まえて、話を広報資料に戻す。すると、大手マスコミがスルーした項目も少なくないことに気づく。

　まず年齢別の感染者数だ。都の広報資料には患者の《属性》として、《10歳未満》から《100歳以上》という年代別の患者数が記載されている。

　これによると、15日に感染が判明した患者で、最多は50代の25人だったと分かる。次は40代の21人。そして3番目は19人の20代だった。

　そして、何よりも目を引くのが、《退院（累計）》という項目だ。広報資料に記載された人数は105人。その下には註釈として《※退院には、死亡退院を含む》とある。

　つまり、この105人は、「治療を終えて退院した人」と「懸命の治療を行ったが、残念ながら亡くなられた人」の数を足したものなのだ。この註釈が現在は消えているのは、冒頭でご紹介した通りだ。

　この頃は両極端な結果が合わさっていたのだから、報道で使いづらい数字だったことは言うまでもない。

　先に紹介した東京新聞＝共同通信の記事だけでなく、他の新聞もテレビ局も、東京都が広報した「累計の退院者数」を報じていない。

　退院者数をメディア側がスルーする状況は、今も変わっていない。だが、これは本当に無視していいデータなのだろうか。新型コロナウイルスに罹患しながら退院した人の数は、マスコミが報じるべきなのではないか。

東京五輪との関係は？

　ならば、他の自治体はどうか、大阪府のケースを見てみよう。府の公式サイトから広報資料を見てみると、都の内容とはかなり違っていることが分かる。

　例えば4月16日に発表された資料の冒頭に記されているのは、《1　患者の発生状況》で、これはクラスター感染の一覧だ。

　この表の《累計》には、《ライブ参加者》が48人、《京都産業大学の関係者》が8人とある（《本日判明》は、どちらも0人）。一方、《本日判明》で最も多かったのは《感染経路不明》で32人と記されている（《累計》では645人）。

　そして本題の退院者だが、こちらは都よりも丁寧に説明されている。

　全てを引用させていただくと、《本日の状況》の人数は、《退院・解除》が184人。《死亡》が8人。《入院及び入院等調整中》が765人で、そのうち《重症》が59人。《自宅療養》が41人で、《宿泊療養》が22人となっている。

　この広報資料を使えば、例えば、大阪府のこれまでの感染者1020人のうち、亡くなられた方の割合は約0・7％だと分かる。

　重症者の割合は約5・7％で、そして退院率は約18・0％。患者の大半は入院しており、その割合は約75・0％と高い。とはいえ、退院確率は死亡確率の約25・7倍という数字も計算できるのだ。

　なぜ大手マスコミは退院者の数を報じないのか、まずは関係者に話を聞いた。

「テレビ局は毎日、都の発表に基づき、ニュースなどで感染者数の棒グラフを放送しています。基本は右肩上がりで棒が高くなり、感染経路不明者の数を強調することもあります。ところが、退院者の数で同じものを作ろうとしても、都や府の広報資料では無理なのです。どちらも退院者数の項目は途中から広報資料に加わったので、初めての退院者から現在までの数をグラフ化することができません」

　次に都を取材すると、「都庁記者クラブをはじめとするマスコミの方々から、『最初の退院者から現在まで、日ごとの数を出してほしい』という要望をいただいているのは事実です」と言う。

「マスコミの方から『毎日、感染者の数だけを報道していると、まるで不治の病であるかのような、間違ったイメージが流布する危険性が高まってしまう』と指摘されたこともありました。まずは広報しながら、メディアなどの指摘で広報内容を見直してきたという経緯もあります。最初から現在までの退院者数を広報できるよう、準備を進めておりますが、現場は多忙を極めています。誠に申し訳ありませんが、あと少し、お時間をいただけたらと思います」

　メディア側の判断も、都の説明も、理にかなっている。だが、専門家は大きな問題があるという。

　医学博士で西武学園医学技術専門学校東京池袋校の校長を務める中原英臣氏は、「行政の怠惰を疑われても仕方ないレベルです」と手厳しい。

「退院者の数は、正確な数字を最初から広報する必要があったと思います。都民は安心感を得るでしょうし、医療や行政の関係者は退院者数の推移を見ながら、医療崩壊が発生しないか今後の方針を探ります。基本中の基本データですから、マスコミからの問い合わせがあれば、すぐに出せる状態でなければおかしいのです。まして治癒して退院した患者さんの数と、入院中に亡くなった患者さんの数が合わさって発表されていた時期があったというだけでも、私たちの常識からはあまりにも外れています」
待ち望まれる“棒グラフ”

　別の医療関係者も、懐疑的な見方を示す。

「そもそも患者数の発表に関してさえ、東京都の姿勢を疑問視する声もあるほどです。国際オリンピック委員会（IOC）に気を使い、感染者をわざと少なく発表したのではないかという疑念は、少なくとも医療関係者の一部では根強いものがあります」

　まさかそんなことはないだろうが、いずれにせよ都は1日も早く、退院者数の正確な数字を広報すべきだろう。

　朝日新聞やブルームバーグなど、一部のメディアが退院者に言及するようになっているのは事実だ。しかし、「退院者数の推移を示す棒グラフを、都が公式に発表した資料から作成する」ことが不可能な現状は変わっていない。

週刊新潮WEB取材班

【コロナ禍】小池知事はなぜ都の「入院患者数」をごまかし「病床使用率」を隠すのか

【コロナ禍】小池知事はなぜ都の「入院患者数」をごまかし「病床使用率」を隠すのか

5/19(火) 8:01配信

デイリー新潮
【コロナ禍】小池知事はなぜ都の「入院患者数」をごまかし「病床使用率」を隠すのか

小池百合子都知事

　東京都で医療崩壊が起きうるから、緊急事態宣言は解けない――というのが大方の認識のはずだが、都は入院患者数をごまかし、より深刻に装っていたのだ。

【写真】“一家心中する”に泣きじゃくった小池百合子…「父」との知られざる関係

　***

　4月7日からの緊急事態宣言が出される前、小池都知事が総理官邸に日参しては、発令を促し続けたと、以前にも何度か触れた。

　その行動を、7月の都知事選を見据えてのパフォーマンスだ、と看破する向きもあるが、彼女がその危険性を訴えた「感染大爆発」が現実化し、都内の病床数が逼迫する恐れがあったのであれば、道理がなかったとは言い切れないだろう。

　ここにきてようやく、都内の新規感染者数は、8日連続で100人を、5日連続で40人を下回るほどに落ち着いてきたが（5月10日現在）、緊急事態宣言の発令後、一時は経路不明の感染者だけでも、1日に100人を超えていたのだ。

　だから、都内の病床はいまもかなり逼迫してはいまいか。実際、NHKが集計した「新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ」を確認すると、医療崩壊が起きていると思しき数字が刻まれていた。

　東京都の場合、「新型コロナ対応ベッド数」2千床に対し、「入院中の患者数（入院必要な人含む）」は2619人。「ベッドに対する割合」は131％と、2位の北海道と石川県の81％を大きく引き離し、ダントツなのである。

　ところが、都の感染症対策課に、入院中の患者数の内訳を尋ねると、返ってきたのは意外な答えだった。

「都のホームページには、入院中の患者さんは5月7日時点で2679人と記されています。このうち重症の方は87人で、全員が入院されています。一方、軽症中等症の方は2592人ですが、入院されている方、ご自宅にいる方、ホテルにいる方をまとめた数字になっています」

　131％という、患者がベッド数をはるかにオーバーしているかのような数字は、単に雑な集計のなせる業だった。むろん感染者数が多い他の道府県は、いずれも自宅療養者と宿泊療養者を入院患者に含めていない。緊急事態宣言の延長や解除に際して、カギとなるはずの東京都だけが、このように雑な数字を示していたのである。

　対策課の話を続けると、

「2千床のうち400床は重症者のためのもので、中等症の方は、残りの1600床に入ることになりますが、1600床がどれだけ埋まっているかについては、公表していません」

　と言う。医療崩壊を防ぐために国民が無理を強いられているのに、医療の現況を表す数字を示さないとは、さすが都民、国民を愚弄する知事のお膝下である。それでも、病床の埋まり具合を大雑把にでも示せないのかと、なおも粘ると、

「ベッドが埋まっているとなると、大変な事態ですが、宿泊施設に入っておられたり、自宅におられたりする方が、実際に入院されている方よりもはるかに多いわけですから、少なくとも病院があふれているといったことはないです」

　たとえば大阪府は、重症者のための病床188のうち61が埋まり、使用率は32・4％。軽症中等症のための病床は886のうち389が埋まり、使用率は43・9％（ともに5月7日現在）。こうした数字をすべてホームページで公表したうえで、医療崩壊を防ぐための警戒水域を、病床使用率が重症50％、軽症中等症60％と設定し、比較できるようにしている。

　ちなみに、重症者にかぎれば東京都の病床使用率は21・7％。優秀な大阪とくらべても余裕があり、警戒水域からはほど遠い。


不都合な真実

　実は、厚労省のHPには5月6日以降、都内の入院患者数は1832人だと書かれていた。そうであれば中等症軽症の患者数が1700名を超え、用意された1600床は埋まって足りない計算だ。そこで、あらためて都の感染症対策課に尋ねたが、その説明には唖然とするほかない。

「1832人という数字は、退院者の引き算ができていない未調整のものです。退院という言葉には、医療機関を経由して解放された人も、自宅療養や宿泊療養を解かれた人も入っています。また病床数も2千となっていますが、実際には5月11日現在、3300床が確保されています。厚労省にも退院者を含む数字だと伝えたのですが……」

　だが、厚労省の発表を記事にした共同通信社は、早速、〈ベッドの使用率が最も高いのは東京で約92％〉と報じてしまった。

　いずれにせよ、都が公表していた数字は、われわれが命を削って自粛すべき根拠であったはずが、ウソで塗り固められていた。現実には、中等症軽症についても、大阪府よりはるかに状況がよさそうなのである。

　それにしても、なぜ東京都は入院患者数をごまかし続けるのか。さる医療ジャーナリストが疑念を抱く。

「小池知事は感染者がどれだけ減少しても“手を緩めてはいけない”と発言し続け、内部留保が9千億円もある都の豊かな財政を背景に、休業した事業者向けに、周辺の県には不可能な額の支援金を用意し、人気とりに興じています。自粛が必要ないほど病床に余裕があるという事実は、彼女には不都合な真実だったのではないでしょうか」

　ここは小池知事に質すしかあるまい。都庁で動画収録を終えた知事が、ぶら下がりの取材に応じた際、

「週刊新潮ですが、都のデータでは現在の病床使用率がわかりません。なぜ公表されないのでしょうか」

　と声をかけたが、記者に一瞥もくれず、止めてあった白いワゴン車に乗り込んでいった。翌日、政策企画局の政策広報担当から、

「精査を終えた数字は速やかに公表します。病床数については必要数を常に確保しており、逼迫した状況とはなっておりません」

　との回答が届いた。だが、3月下旬の3連休前、五輪を気にして手を打たず、感染拡大させた張本人が、命を削る自粛を強いながらも、その前提となる数字を示さないのは、都民ひいては国民への背信行為。徹底的な検証が不可避であろう。

「週刊新潮」2020年5月21日号 掲載

WHO 国際調査受け入れへ 総会でも焦点は米中対立

WHO　国際調査受け入れへ　総会でも焦点は米中対立

5/19(火) 6:17配信

テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
　WHO（世界保健機関）の年次総会でテドロス事務局長は、一部で問題視されているWHOの初動対応について、国際的な調査を受け入れる姿勢を示しました。

　WHO・テドロス事務局長：「（WHOは）できるだけ早く適切なタイミングで独立した検証を始めます」
　ウイルスの発生源や初動対応などを巡ってアメリカと中国が対立するなか、年次総会は18日にテレビ会議で行われました。総会では日本やEU（ヨーロッパ連合）などがWHOの初動対応について、独立性のある国際的な検証を求める決議案の採択に向けて調整を続けています。一方、中国が強硬に反対する台湾のオブザーバーとしての参加は認められず、年内に予定される次の総会に議論を先送りする形となりました。総会の冒頭、中国の習近平国家主席は「中国は責任ある態度で一貫してWHOや各国と適時、情報共有した」と述べ、アメリカなどによる初動対応への批判に反論しました。また、拠出金を一時停止しているアメリカを念頭に今後2年間で20億ドル、約2100億円の拠出を表明しました。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2020
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WHOは「中国の操り人形」 トランプ氏が批判

5/19(火) 5:43配信

ＡＦＰ＝時事
WHOは「中国の操り人形」 トランプ氏が批判

米ホワイトハウスで、飲食業界の経営幹部らと会合を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年5月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、世界保健機関（WHO）は「中国の操り人形」だと批判し、米国からのWHOへの拠出金の削減や打ち切りを検討していることを認めた。

【写真】同日にビデオ会議形式で開かれたWHO年次総会に出席した各国首脳

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）で「（WHOは）中国の操り人形であり、よく言っても中国寄りだ」と表明。米国のWHO拠出金は年間4億5000万ドル（約483億円）と世界最多であり、「われわれは適切な扱いを受けていない」との理由で拠出額の削減計画が立てられていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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vnn***** | 7時間前

アメリカがトップに立って、立たなくても、各国が中国とWHOに批判を続ける事が大事。中国はテロリストにしてもいいぐらいだし、WHOはなくていい。

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ぐりらー |5時間前

中国はなんとかして、責任を取らされない様に必死。30万人が亡くなっている。有耶無耶はあり得ない。
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tak***** |3時間前

今回のコロナに対する中共・ＷＨＯの動きを見て、擁護する国なんてほとんど存在しないでしょ。
大きな被害を受けてる欧米諸国とか、この騒動落ち着いたら強力な対中制裁発動すると思うし、そうなると中国に勝ち目ないんじゃない？
日本みたいな事なかれ主義の国とは違うしね。
欧米諸国の間でのアジア人への差別意識まで強まるだろうね。
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You can do it |5時間前

完全に札束でほっぺた叩かれてるな

こんな組織はアメリカ、日本がまず最初に脱退するのがいいよ

利権がらみの組織には価値はない
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bri***** |1時間前

WHOの存在意義は良いと思うのだけど、今の在任者たちではそれが全く機能していないし、出来ないでしょうね。
多分中国からWHOという組織だけにではなく在任者個人個人にまで何かしらの損得勘定が働くように懐柔されているのでしょうね。
中身を総入れ替えしないとダメだと思います。
日本もWHOに対して世界第3位の分担金を一時停止するのもアリだと思います。
それにしても国民に対しては渋るのにWHOや国連に払い過ぎ。
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kellyjr |12分前

WHOへの各国拠出金の多寡などは、問題の本質ではないんだよね。

それよりも、こういった国際組織に属する、個々人への
現ナマや、利益供与攻勢が、物凄いことになってる。

一党独裁で情報の開示がない中国は、やりたい放題できる。
受け取る方も、その辺りが緩い国出身であれば、簡単に受け取る。

そして、いつのまにか、中国に金で買われた人間ばかりで
構成された国際組織ができあがる。

これが、いま世界中の国際組織で起きてること。
だから、日米欧がいくら拠出金を積み上げても、無駄なんです。
結局は、中国の為の組織に金入れてるだけ。

いくら、日米欧が批判しても、彼らにとっては馬耳東風ですよ。
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kan***** |3時間前

この件に関してはトランプに同意。
WHOはもはや、組織の存在意義を失ったただの金の亡者でしかないのは明らか。
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kit***** |26分前

大きな被害を被ってるロシアも怒って立ち上がってくれれば中国も唯一の盟友を失って、世界から孤立、風向きも変わると思うんだけど。。。

プーチンも自国民の命なんか政争の手駒としか思って無さそうだから、(不謹慎だけど)此処は世界平和の為にプーチン本人が感染して死地を彷徨うとかしてくれないかな。
自分の事になれば我を忘れて激怒してくれそうだし。
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mee***** |5時間前

ドイツのメルケル首相も、珍しく批判してるからな。アメリカを始め、ヨーロッパ各国も批判の声が出ているのは、キンペイにとって厄介ということ。
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げんしけん |1時間前

習近平は欧州に経済支援をちらつかせ、米国に対して
分断しようと動くでしょうね。

何んとか堪えて、欧米がスクラムを組んで中共への批判を
続けて欲しい。
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s13***** |4時間前

トランプ氏の言う通りだが、
他の国も多くが中国に呑み込まれていて文句言わない
残念ながら日本も含まれている
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krw***** | 7時間前

この期に及んでも中国擁護を続けている国際機関が腐りきってるのがよく分かりました
初動を間違うと大変な事になる、経済優先で中国に忖度した日本政府も同じですが
いろいろ言われてますが、トランプは自国のためには頑張ってると思う

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tfr***** |7時間前

Chinaズブズブの忖度組織は、テロ支援している事と一緒だと思うのだが…？

日本も無駄な金を注ぎ込む必要はない！

いまだに、武漢ウィルスと呼ばないあたりにもWHOをうまく使って隠みのにしている習近平の姑息さが鼻に付きます！
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whi***** |5時間前

WHOに代わる機関が必要だけど、すぐには無理。
WHOにも良識者がいるから、一日も早くデトロスと中国支持の一派の人たちを追放しなくては。
このままでは、ますます中国に毒されていく。
落ち着いてから、裁判でゆっくりデトロス一派と中国の犯罪追及するべき。
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pur***** |1時間前

国際機関はあくまでも中立の立場であるべきなのに、W H Ｏ ほど中国の操り人形立場はないです。あり得ない。世界の命に関わる機関であるのだから。
トランプ大統領は選挙対策も考えての発言だろうけど、内容は当然の話。
日本もこれぐらい言える人がなぜいない？弱腰ばかり。
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gar***** |1時間前

中共の、金と脅しで裏から操るのはいつものやり方。
世界中、中国のマリオネットだらけだ。

問題は、中国人が全世界に散らばって、各国の重要な部分に、潜り込んでいることだと思う。

この機会を絶対に逃しては行けない。各国が力を合わせて、中国を締め出し、この中国の泥沼から抜け出さなければ、このままなら、知らん顔してまた何をしでかすかわからない。
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cal***** |6時間前

UNやWHOが紛争や疫病から自分を守ってくれる…
そんなふうに考えていた時期が俺にもありました。
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ukn***** |33分前

>aeu*****
>2003年のアメリカでの血液からCOVOID19抗体が見つかり、

見つかっていません。COVID19の抗体ではなく、SARS発症者の血液内でS309という抗体が2003年に初めて発見されたという記事です。英語の論文読めないならソースとして引用しない方が良いかと。
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s13***** |4時間前

WHOにも良識ある優秀な人材が居るのだろうが、テドロスのような腐敗トップのお陰で迷惑している事だろう
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tim***** |3時間前

中国排除は100%必要だね。
中国が影響力を増して、ユネスコで「日本たたき」された。
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ynw***** |18分前

習近平来日のため媚びた結果、中国からの渡航者の入国制限を肝心な時にしなかった安倍首相とWHO事務局長は同類ってこと、恥ずかしい限り
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krs***** |1時間前

この場におよんでも中国に忖度して批判しない安倍政権

ほんと情けないなあ
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asg***** | 7時間前

もうわかっているので話を次に進めて欲しい。内容がループしている。中立で政治的影響を受けない専門機関に役割を移譲するなりして欲しい。

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hdi***** |5時間前

WHOが経緯調査を表明したらしいが、WHOが調査したのではダメだろう。
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rpm***** |1時間前

今回は国際協調を錦の御旗にして絶対的不利な状況からループ化に持ち込み逃げきる。
異議を唱えにくいものを盾にする得意の手法だが、そろそろ対処法を見つけないとウィルス以上に厄介なことになる。
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kur***** |4時間前

WHOはCHOとして残ったらよい。
別の機関を立ち上げる準備をしていこう。
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crest***** |3時間前

何かしら機関が作られれば、中立に運営する機関なんて、この世には存在しないよ。世界にカネや国、地位などの枠組みがある限りな
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q22***** |2時間前

誰にも忖度しないようするにはAIに管理させるしかないのかもね
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zoa***** |5時間前

後進国特にアフリカ諸国はダメ。
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超ベジータ |5時間前

どうせ中国を称賛して終わりでしょうなぁ。
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umk***** | 7時間前

その通り。テドロスは習近平の腹話術の人形だ。このままのＷＨＯだと、また新たなコロナウィルスが中国から発生し、今度は別の国、それこそアメリカ発だと言いかねない。ここで世界がトランプ同様声を上げないと国際機関がすべて中国に乗っ取られる。

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*a*u***** | 7時間前

世界の中で最もウィルス対策に成功している台湾を参加させないというのは中国の言い分にしか耳を傾けていないという証拠。

人類の健康に対して最短距離でアプローチすべき組織であるにもかかわらず、偏った解釈しか出来ないあたり組織として機能不全に陥っているとしか思えない。
明らかな初期対応の過ちを侵した中国当局とともに断罪されるべき。

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mih1234 | 7時間前

テドロスは中国の駒でしかない。
WHOが機能していないことは周知の事実なので、台湾を入れて新しい組織を作ったほうがいいと思う。

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ケセラセラ | 7時間前

中国の傀儡機関なのは十分分かった。台湾が激怒するのも当たり前だし、世界中でWHOを締め上げなければならない。

現時点でWHO側に付く国は中国やロシアと言ったレッドチームなのだからブルーチームの国際機関を作ってWHOは早急に脱退した方が良い。その上で台湾を呼んで、今回のコロナ対策を教えて貰おう。

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nai | 7時間前

もともと日本のネット世論でも疑問視されていた
それが明らかになってきたということです

しかし、日本のメディアはトランプ大統領は選挙を意識しての行動していると伝え歪曲する
一方、第2波～が不安を煽る

ホントに第2波、3波がきた場合に中国寄りのWHOは適切に対応出来るのだろうか？というスタンスになれてない矛盾を起こしている

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dem***** | 6時間前

WHOが政治的組織であることは誰も否定できないが、アメリカが主導的立場にあった時の方が今よりはるかに医科学的であったし、透明性もあった。
トランプ氏の指摘通り、今は中共の操り人形に堕ちて医科学がなくなってしまっている。

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onn***** | 7時間前

いささか自らの初動対応の失策を、擦り付けている感は否めないが
WHOが公的機関として成立していないのは事実。
中枢を掌握している中共の本意を見抜き、中国経済の弱体化を図る時期に来てる。
デジタル元が本格化すれば、緩やかな世界支配が完成する危機。