長時間停電、、フィリピン生活の苦労
朝から停電でジェネレーター始動してエアコンなどさせた＜＜酷暑でエアコン作動しないと健康が害されるからだ＞＞
午後には、ネットもケーブルテレビもオフラインだ。
冷凍にしておいたマグロ刺身でテキーラを飲んだ。
ようやく、５時に電気が来てケーブルラインもオンになった。
しかしシナ製のジェネレーターが役に立つ。
０ＨＶエンジン０ｋ！！
長時間停電、、フィリピン生活の苦労
朝から停電でジェネレーター始動してエアコンなどさせた＜＜酷暑でエアコン作動しないと健康が害されるからだ＞＞
午後には、ネットもケーブルテレビもオフラインだ。
冷凍にしておいたマグロ刺身でテキーラを飲んだ。
ようやく、５時に電気が来てケーブルラインもオンになった。
しかしシナ製のジェネレーターが役に立つ。
０ＨＶエンジン０ｋ！！
ハクビシンか～～～
モモンガーみたいですね。
＜公衆トイレ＞屋根裏に３年間「住む」男逮捕 「前の人も」
毎日新聞 4/21(金) 10:53配信
＜公衆トイレ＞屋根裏に３年間「住む」男逮捕 「前の人も」
男が屋根裏に寝泊まりしていた臼杵公園の公衆トイレ＝大分県臼杵市提供
大分県警臼杵津久見署に大分県臼杵市内の公園の公衆トイレの屋根裏に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕された男が「約３年前から住んでいた」「前の人もいたので（入った）」と供述していることが分かった。「約１０年前に岐阜県から出てきた」といい、住まいを点々とした後に住みついたとみられる。
男は住居不定、無職の山野内孝志容疑者（５４）。逮捕時は氏名不詳だった。
同署などによると、広さ約９２平方メートルの屋根裏に２リットルや５００ミリリットルのペットボトルが計３００本以上あり、本人のものとみられる尿が入っていたという。電気ストーブやガスコンロ、衣類などもあった。屋根裏はきれいに整頓されていたという。山野内容疑者はトイレの個室の壁などを伝い、天井の約５０センチ四方の点検口から出入りしていたとみられる。
臼杵市は他の市内の公園の公衆トイレも点検したが、同様に誰かが侵入していた形跡はなかった。今回のトイレの点検口も上れない場所に移したという。【田畠広景】
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＜一報＞トイレ屋根裏「数年前から寝泊まり」男逮捕
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＜米プロテニスの試合中近隣から「喘ぎ声」＞選手は集中できず
＜女子トイレ侵入＞「腹痛認める」男性に無罪 静岡地裁支部
モモンガーみたいですね。
＜公衆トイレ＞屋根裏に３年間「住む」男逮捕 「前の人も」
毎日新聞 4/21(金) 10:53配信
＜公衆トイレ＞屋根裏に３年間「住む」男逮捕 「前の人も」
男が屋根裏に寝泊まりしていた臼杵公園の公衆トイレ＝大分県臼杵市提供
大分県警臼杵津久見署に大分県臼杵市内の公園の公衆トイレの屋根裏に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕された男が「約３年前から住んでいた」「前の人もいたので（入った）」と供述していることが分かった。「約１０年前に岐阜県から出てきた」といい、住まいを点々とした後に住みついたとみられる。
男は住居不定、無職の山野内孝志容疑者（５４）。逮捕時は氏名不詳だった。
同署などによると、広さ約９２平方メートルの屋根裏に２リットルや５００ミリリットルのペットボトルが計３００本以上あり、本人のものとみられる尿が入っていたという。電気ストーブやガスコンロ、衣類などもあった。屋根裏はきれいに整頓されていたという。山野内容疑者はトイレの個室の壁などを伝い、天井の約５０センチ四方の点検口から出入りしていたとみられる。
臼杵市は他の市内の公園の公衆トイレも点検したが、同様に誰かが侵入していた形跡はなかった。今回のトイレの点検口も上れない場所に移したという。【田畠広景】
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地獄の停電＝酷暑のフィリピン
朝から停電だ、、、最近は、すぐに電気が来るが、、、
この時間でSandyは＜＜長い可能性がある＝夕方まで＞＞
そこで様子見てたり、買い物行ったり、、、
そしてジェネレーター用のガソリンを買いに行ったりしてたが＜＜１０時半になっても電気が来ない＞＞
酷暑が、、、、
発電機作動！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
シナ製の０ＨＶエンジン作動！！！！
外観がお洒落、、イエローカラーが冴えてる。
オイル交換している。
３０００ｗ、、、なのでエアコンも０k。
キャスターを自分でつけたので移動も簡単。
こうしてｐｃもテレビも作動した。
？？！！運転手が戻ると連絡有る、、、フィリピン
もう１年くらい前だが＜＜親戚の女性に車の運転を教えるので少し休むと＞＞居なく成ったドライバー、、、、
それから１年くらい、、、音信不通、、、
突然、テックスが来て＜＜明日戻るそうだ＞＞
こいつは整備能力など優れている、、使える奴だ。
顔は鬼のようだが、性格が良い。
俺は妻に＜＜やっと別荘＝刑務所から出てきたか～～＠＠よかったねえ～～＞＞と言うと、、
（（以前から、どこへ行ったのか？なんかやらかして刑務所じゃねえのか？＞＞とトークしていた。
妻＜＜そんな訳ないよ、、パーメットLicenseを更新してる。ムショならできない＞＞
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前には、運転手が辞めて、、、シャブの運び人していたらしく＜＜検挙され拳銃所持でも＞＞ニュースが有った。
他、、、心臓麻痺で運転中死んだり、、、、
駄目なので首にしたら＜＜他のオーナーのところで仕事してたが＞＞交通事故でフロントガラスに頭突っ込んで首の血管切り死んだり、、、
その他、いろいろ有る。
ドゥテルテ比大統領が露軍艦を見学、ロシアとの親密関係アピール
ＡＦＰ＝時事 4/22(土) 15:23配信
ドゥテルテ比大統領が露軍艦を見学、ロシアとの親密関係アピール
フィリピン・マニラに寄港中のワリャーグ号でロシア海軍に出迎えられたドゥテルテ大統領（2017年4月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は21日、首都マニラ（Manila）に寄港していたロシアの軍艦を訪れた。過去わずか4か月で2度目となる訪問であり、ロシア政府との親密な関係が深まっていることを強調した。
ロシアの誘導ミサイル巡洋艦「ワリャーグ（Varyag）」を訪問した際、大統領は「ロシア人は私の味方だ。私は恐れていない」と述べたという。
ドゥテルテ氏は巡洋艦を見て回り、巨大なミサイル発射装置の前でロシア人水兵と記念撮影も行った。ロシアの軍艦がフィリピンに寄港するのは4度目。
社会主義者を自称するドゥテルテ氏は昨年6月に大統領に就任して以来、フィリピンの従来の同盟国である米国とは距離を置き、そのライバル国である中国やロシアに接近してきた。
ドゥテルテ大統領は、軍装備品を米国ではなくロシアから購入する計画だと語っている。来月にはロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会見する予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 4/22(土) 15:23配信
ドゥテルテ比大統領が露軍艦を見学、ロシアとの親密関係アピール
フィリピン・マニラに寄港中のワリャーグ号でロシア海軍に出迎えられたドゥテルテ大統領（2017年4月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は21日、首都マニラ（Manila）に寄港していたロシアの軍艦を訪れた。過去わずか4か月で2度目となる訪問であり、ロシア政府との親密な関係が深まっていることを強調した。
ロシアの誘導ミサイル巡洋艦「ワリャーグ（Varyag）」を訪問した際、大統領は「ロシア人は私の味方だ。私は恐れていない」と述べたという。
ドゥテルテ氏は巡洋艦を見て回り、巨大なミサイル発射装置の前でロシア人水兵と記念撮影も行った。ロシアの軍艦がフィリピンに寄港するのは4度目。
社会主義者を自称するドゥテルテ氏は昨年6月に大統領に就任して以来、フィリピンの従来の同盟国である米国とは距離を置き、そのライバル国である中国やロシアに接近してきた。
ドゥテルテ大統領は、軍装備品を米国ではなくロシアから購入する計画だと語っている。来月にはロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会見する予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News
フィリピン・邦人銃撃 遺族が現地へ出発
日本テレビ系（NNN） 4/22(土) 14:25配信
２０日、フィリピンの首都マニラで愛知県稲沢市の会社社長の男性が、オートバイに乗った２人組に銃撃され死亡した事件で、２２日朝、男性の遺族が現地へ向け出発した。
マニラへ向け出発したのは、死亡した会社社長の水野成規さん（４８）の弟・厚司さん（４５）と父親、水野さんの妻の３人。現地の警察によると、水野さんはマニラで２０日夜、社員ら約２０人と車で移動中に、オートバイに乗った２人組に銃撃され、死亡した。厚司さんら３人は２２日午前、中部国際空港から現地へ向かった。
弟の水野厚司さん「現地で、どういう状況で兄がいるのかを知りたい」「（Ｑ．お兄さんに何と声をかけますか？）ちょっと思い浮かばないです。実感がわいてないです」
厚司さんらはマニラで日本大使館員と合流し、遺体と対面するとともに事件当時の状況などの話を聞くことにしている。
日本テレビ系（NNN） 4/22(土) 14:25配信
２０日、フィリピンの首都マニラで愛知県稲沢市の会社社長の男性が、オートバイに乗った２人組に銃撃され死亡した事件で、２２日朝、男性の遺族が現地へ向け出発した。
マニラへ向け出発したのは、死亡した会社社長の水野成規さん（４８）の弟・厚司さん（４５）と父親、水野さんの妻の３人。現地の警察によると、水野さんはマニラで２０日夜、社員ら約２０人と車で移動中に、オートバイに乗った２人組に銃撃され、死亡した。厚司さんら３人は２２日午前、中部国際空港から現地へ向かった。
弟の水野厚司さん「現地で、どういう状況で兄がいるのかを知りたい」「（Ｑ．お兄さんに何と声をかけますか？）ちょっと思い浮かばないです。実感がわいてないです」
厚司さんらはマニラで日本大使館員と合流し、遺体と対面するとともに事件当時の状況などの話を聞くことにしている。
ヤフーｊｐは、、アシュケナージユダヤ国際金融資本軍産複合体＝を削除する
不正義のヤフー、、、、、、、
世界に戦争をばらまく工作をする＜＜アシュケナージユダヤ国際金融資本軍産複合体＞＞＝アメリカやエゲレスの真の支配者。
これを書くと削除される。
イスラム過激派を似金援助するのが戦争屋の＜＜アシュケナージユダヤ国際金融資本軍産複合体＞＞＝アメリカやエゲレスの真の支配者。
不正義のヤフー、、、、、、、
世界に戦争をばらまく工作をする＜＜アシュケナージユダヤ国際金融資本軍産複合体＞＞＝アメリカやエゲレスの真の支配者。
これを書くと削除される。
イスラム過激派を似金援助するのが戦争屋の＜＜アシュケナージユダヤ国際金融資本軍産複合体＞＞＝アメリカやエゲレスの真の支配者。
4月22日 AFP】フィリピンや中国など数か国が領有権を争う南シナ海（South China Sea）で、中国の沿岸警備隊による漁船への発砲があったと、フィリピンの漁民らが訴えていることが明らかになった。フィリピン当局が21日、発表した。
フィリピン当局が明らかにした漁民らの訴えによると、先月27日に南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の中国が実効支配する海域近くで発砲を受けたといい、現在当局が報告の調査を進めているという。この事案による死傷者などはなかった。
フィリピン沿岸警備隊（PCG）は声明で、漁船が「沿岸警備隊員7人が乗った中国の高速艇から7度発砲を受けたとされている」と述べた。南沙諸島中央部に位置するユニオン堆（Union Banks）の中国側が実効支配する海域から3.7キロほど離れた沖合で漁船がいかりを下ろしたところ、武装した高速艇が接近してきたという。
昨年半ばのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領の就任以降、フィリピンと中国は良好な関係がみられたものの、今回の事態が確認されれば、ドゥテルテ氏就任以来初の敵対的な対立事案となり得る。
PCGとフィリピン軍は今回の事案の調査を進めており、レスティトゥート・パディージャ（Restituto Padilla）軍報道官は「（ユニオン堆は）フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置している」と主張した。
一方、同国のデルフィン・ロレンザーナ（Delfin Lorenzana）国防相は21日、フィリピンが実効支配するパグアサ島（Pag-asa Island、中国名：中業島、Thitu Island）を訪れ、南シナ海における同国の領有権を強く主張した。
同行した記者らに対しロレンザーナ国防相は、「これはわれわれのものと考え理解している自国の領海内での、通常の視察だ」と強調した。中国は南シナ海ほぼすべての領有権を主張しており、パグアサ島もそれに含まれている。
映像はパグアサ島や、同島で演説するロレンザーナ国防相など。(c)AFPBB News
フィリピン当局が明らかにした漁民らの訴えによると、先月27日に南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の中国が実効支配する海域近くで発砲を受けたといい、現在当局が報告の調査を進めているという。この事案による死傷者などはなかった。
フィリピン沿岸警備隊（PCG）は声明で、漁船が「沿岸警備隊員7人が乗った中国の高速艇から7度発砲を受けたとされている」と述べた。南沙諸島中央部に位置するユニオン堆（Union Banks）の中国側が実効支配する海域から3.7キロほど離れた沖合で漁船がいかりを下ろしたところ、武装した高速艇が接近してきたという。
昨年半ばのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領の就任以降、フィリピンと中国は良好な関係がみられたものの、今回の事態が確認されれば、ドゥテルテ氏就任以来初の敵対的な対立事案となり得る。
PCGとフィリピン軍は今回の事案の調査を進めており、レスティトゥート・パディージャ（Restituto Padilla）軍報道官は「（ユニオン堆は）フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置している」と主張した。
一方、同国のデルフィン・ロレンザーナ（Delfin Lorenzana）国防相は21日、フィリピンが実効支配するパグアサ島（Pag-asa Island、中国名：中業島、Thitu Island）を訪れ、南シナ海における同国の領有権を強く主張した。
同行した記者らに対しロレンザーナ国防相は、「これはわれわれのものと考え理解している自国の領海内での、通常の視察だ」と強調した。中国は南シナ海ほぼすべての領有権を主張しており、パグアサ島もそれに含まれている。
映像はパグアサ島や、同島で演説するロレンザーナ国防相など。(c)AFPBB News
海外赴任者が帰国後に退職してしまう理由
ダイヤモンド・オンライン 4/20(木) 6:00配信
海外赴任者が帰国後に退職してしまう理由
写真：ダイヤモンド・オンライン
● 帰国後に退職してしまう海外赴任者は何割？
企業がグローバル人材育成を行っていく上でのゴールとは、若手や中堅を海外に送り出すところにあるのではありません。海外赴任から戻った帰任者たちが、帰国後もその経験を活かし、グローバルリーダーとして活躍できるようにするところにあります。
グローバル人材育成とは、採用を含めた初期の育成、そして途中の実務担当者時代のフィードバックや海外赴任の準備、そして海外赴任中と帰任後のフォローまで、人事のプロセスを総動員して人を育てること。
その意味では、海外赴任者の帰任後というのも、グローバル人材育成を考えるうえでは、重要なポイントとなります。
みなさんは、海外勤務で大活躍をした方が、帰任後すぐに会社を辞めてしまった、転職してしまった、といった話を耳にしたことはありませんか？
実は帰任後すぐに会社を辞めてしまう例は、海外でもよくあることのようで、アメリカの研究者 （Lazarova and Caligiuri 2002）が調査を行っています。
では、ここで問題です。
Ｑ．海外赴任帰任者が、帰任後2年以内に辞める割合は何％でしょうか？
（1）5％
（2）10％
（3）25％
● 海外帰任者が辞めてしまう理由とは？
正解は（3）の25％です。
海外の調査ではありますが、実に4人に1人の割合で海外赴任者が帰任後2年以内に辞めてしまっているというわけです。日本人はそこまで高い割合ではないかと思われますが、同じような傾向は確かにあるのではないでしょうか。
実は、海外赴任の帰任後というのは、キャリア論では中立圏（ニュートラルゾーン）という時期に当たります。中立圏とは、簡単に言うと「何かが終わる時」と「何かが始まる時」の間の「宙ぶらりんの時期」ということです。
この時期を過ぎるとまた、新しい環境への再適応ができるようになってくるわけですが、この「宙ぶらりんの時期」というのは、空虚感に包まれ、アイデンティティを喪失し、場合によっては退職の可能性が高まってしまう、人事的には極めて危険な時期なのです。
海外帰任者は、なぜ辞めてしまうのでしょうか。
先ほどの調査研究（Lazarova and Caligiuri 2002）によると、「海外に比べて挑戦性のない仕事が割り当てられた」、「海外で培った獲得したスキルが生かせなかった」、「海外に出ている間に昇進機会がなくなった」、「海外のように自立的な仕事を行うことができなくなった」「キャリアが不透明になった」「同僚、本社の人的ネットワークからの離脱」「本国文化への逆適応への失敗」といった理由が挙げられています。また、「同僚からのやっかみ」といった理由もありました。
どれも、本国で働き続けている人からすれば、「やむをえないこと」ではあるのですが、帰任者にとっては、それがどうしても我慢ならないこととなってくるようです。\
● 帰任者は「自分が小さくなった感じ」になる？
実際、ダイヤモンド社と中原研究室との共同調査によると、帰任者の60％は裁量の低下を感じ、53％は役職が低下したように感じるという調査結果が出ています。多くの方から出る言葉は「自分が小さくなったような感じ」というもの。
「結果的に離職はしなかったものの、帰任後に『このままでいいのか』という思いが沸き上がった人も入れると、相当数が離職を考えたと思います」と言う方や、「本社に戻ったらいきなり一マネジャーに戻ってしまって、何かガクッていう感じなんだよね」と話す方もいました。
海外赴任者は、海外でのタフな仕事経験を通して、知識やスキルだけではなく、「新しい視点」を持つようになります。そこで獲得した「新しい視点」は、これまでの慣れ親しんだ「元の職場の風景」を、まったく別の「色あせた風景」に変えてしまう可能性をはらんでいます。
海外赴任によって、「新しい視点」を身につけることは、有意義なことではありますが、それが帰任後の違和感、失望感につながってしまうこともあるのです。
また、当然のことながら、「損得勘定してみると、海外赴任をせず、国内で仕事をしていた方が早くいいポジションへ昇進ができてお得だった」という人事システムが出来上がってしまっていたとしたら、人は「合理的選択」の結果として、わざわざグローバルな舞台で活躍しようとはしません。
人事の仕事として「グローバル人材育成」を行う場合は、帰任後にどれだけ魅力的なキャリアを積めるのか、といったところまできちんと整備しておく必要があります。
そして、実際に帰任した後には、個別のキャリア面談を施すなど、丁寧なコミュニケーションを図ることが重要です。
海外赴任は、リーダーシップ開発においても、重要な職務経験の一つとなります。海外帰任者を、将来のグローバルリーダー候補として大切にするという視点も、大事なところではないかと思います。
● 個人に甘え過ぎていた日本企業
ここまで5回にわたって、グローバル人材育成のあり方について、様々な視点でお話ししてきました。
結論として申し上げたいのは、「グローバル人材育成というのは、単に教育研修を行うことではなく、人事の全てのプロセスをかけた試みである」ということです。
「人事の全てのプロセスをかけた試みである」ということは、採用時の見極め、新人育成など初期の育成、そして中堅、実務担当者時代の育成やモチベーション維持のためのフィードバック、海外赴任前の準備、そして渡航中、帰任した後のフォロー…といった一連のプロセスを全てグローバル人材育成の観点で再構築していく、ということです。
アメリカにおいて、グローバル人材育成の観点で、人事プロセスを再構築していくことが注目されたのは、1980年代のことでした。帰任者の退職という問題が深刻化したためです。
日本では、なぜこうした問題が大きくならなかったのでしょうか。少し挑戦的な言い方をすると、日本企業は長らく、個人の持つ（1）高度で勤勉な適応学習能力、（2）会社が発動する強力な人事権への諦め、（3）配偶者と家族の献身的な努力、といったものに甘えてきただけなのではないでしょうか。私にはそう思えて仕方ありません。
グローバル人材育成は人事のプロセスを総動員して人を育てることに他なりません。新たな教育研修を企画する前に、まずは一つ一つの人事プロセスを、グローバル人材育成の観点で見直すところからはじめていただきたいと思います。
（東京大学大学総合教育研究センター准教授 中原 淳、構成/井上佐保子）
ダイヤモンド・オンライン 4/20(木) 6:00配信
海外赴任者が帰国後に退職してしまう理由
写真：ダイヤモンド・オンライン
● 帰国後に退職してしまう海外赴任者は何割？
企業がグローバル人材育成を行っていく上でのゴールとは、若手や中堅を海外に送り出すところにあるのではありません。海外赴任から戻った帰任者たちが、帰国後もその経験を活かし、グローバルリーダーとして活躍できるようにするところにあります。
グローバル人材育成とは、採用を含めた初期の育成、そして途中の実務担当者時代のフィードバックや海外赴任の準備、そして海外赴任中と帰任後のフォローまで、人事のプロセスを総動員して人を育てること。
その意味では、海外赴任者の帰任後というのも、グローバル人材育成を考えるうえでは、重要なポイントとなります。
みなさんは、海外勤務で大活躍をした方が、帰任後すぐに会社を辞めてしまった、転職してしまった、といった話を耳にしたことはありませんか？
実は帰任後すぐに会社を辞めてしまう例は、海外でもよくあることのようで、アメリカの研究者 （Lazarova and Caligiuri 2002）が調査を行っています。
では、ここで問題です。
Ｑ．海外赴任帰任者が、帰任後2年以内に辞める割合は何％でしょうか？
（1）5％
（2）10％
（3）25％
● 海外帰任者が辞めてしまう理由とは？
正解は（3）の25％です。
海外の調査ではありますが、実に4人に1人の割合で海外赴任者が帰任後2年以内に辞めてしまっているというわけです。日本人はそこまで高い割合ではないかと思われますが、同じような傾向は確かにあるのではないでしょうか。
実は、海外赴任の帰任後というのは、キャリア論では中立圏（ニュートラルゾーン）という時期に当たります。中立圏とは、簡単に言うと「何かが終わる時」と「何かが始まる時」の間の「宙ぶらりんの時期」ということです。
この時期を過ぎるとまた、新しい環境への再適応ができるようになってくるわけですが、この「宙ぶらりんの時期」というのは、空虚感に包まれ、アイデンティティを喪失し、場合によっては退職の可能性が高まってしまう、人事的には極めて危険な時期なのです。
海外帰任者は、なぜ辞めてしまうのでしょうか。
先ほどの調査研究（Lazarova and Caligiuri 2002）によると、「海外に比べて挑戦性のない仕事が割り当てられた」、「海外で培った獲得したスキルが生かせなかった」、「海外に出ている間に昇進機会がなくなった」、「海外のように自立的な仕事を行うことができなくなった」「キャリアが不透明になった」「同僚、本社の人的ネットワークからの離脱」「本国文化への逆適応への失敗」といった理由が挙げられています。また、「同僚からのやっかみ」といった理由もありました。
どれも、本国で働き続けている人からすれば、「やむをえないこと」ではあるのですが、帰任者にとっては、それがどうしても我慢ならないこととなってくるようです。\
● 帰任者は「自分が小さくなった感じ」になる？
実際、ダイヤモンド社と中原研究室との共同調査によると、帰任者の60％は裁量の低下を感じ、53％は役職が低下したように感じるという調査結果が出ています。多くの方から出る言葉は「自分が小さくなったような感じ」というもの。
「結果的に離職はしなかったものの、帰任後に『このままでいいのか』という思いが沸き上がった人も入れると、相当数が離職を考えたと思います」と言う方や、「本社に戻ったらいきなり一マネジャーに戻ってしまって、何かガクッていう感じなんだよね」と話す方もいました。
海外赴任者は、海外でのタフな仕事経験を通して、知識やスキルだけではなく、「新しい視点」を持つようになります。そこで獲得した「新しい視点」は、これまでの慣れ親しんだ「元の職場の風景」を、まったく別の「色あせた風景」に変えてしまう可能性をはらんでいます。
海外赴任によって、「新しい視点」を身につけることは、有意義なことではありますが、それが帰任後の違和感、失望感につながってしまうこともあるのです。
また、当然のことながら、「損得勘定してみると、海外赴任をせず、国内で仕事をしていた方が早くいいポジションへ昇進ができてお得だった」という人事システムが出来上がってしまっていたとしたら、人は「合理的選択」の結果として、わざわざグローバルな舞台で活躍しようとはしません。
人事の仕事として「グローバル人材育成」を行う場合は、帰任後にどれだけ魅力的なキャリアを積めるのか、といったところまできちんと整備しておく必要があります。
そして、実際に帰任した後には、個別のキャリア面談を施すなど、丁寧なコミュニケーションを図ることが重要です。
海外赴任は、リーダーシップ開発においても、重要な職務経験の一つとなります。海外帰任者を、将来のグローバルリーダー候補として大切にするという視点も、大事なところではないかと思います。
● 個人に甘え過ぎていた日本企業
ここまで5回にわたって、グローバル人材育成のあり方について、様々な視点でお話ししてきました。
結論として申し上げたいのは、「グローバル人材育成というのは、単に教育研修を行うことではなく、人事の全てのプロセスをかけた試みである」ということです。
「人事の全てのプロセスをかけた試みである」ということは、採用時の見極め、新人育成など初期の育成、そして中堅、実務担当者時代の育成やモチベーション維持のためのフィードバック、海外赴任前の準備、そして渡航中、帰任した後のフォロー…といった一連のプロセスを全てグローバル人材育成の観点で再構築していく、ということです。
アメリカにおいて、グローバル人材育成の観点で、人事プロセスを再構築していくことが注目されたのは、1980年代のことでした。帰任者の退職という問題が深刻化したためです。
日本では、なぜこうした問題が大きくならなかったのでしょうか。少し挑戦的な言い方をすると、日本企業は長らく、個人の持つ（1）高度で勤勉な適応学習能力、（2）会社が発動する強力な人事権への諦め、（3）配偶者と家族の献身的な努力、といったものに甘えてきただけなのではないでしょうか。私にはそう思えて仕方ありません。
グローバル人材育成は人事のプロセスを総動員して人を育てることに他なりません。新たな教育研修を企画する前に、まずは一つ一つの人事プロセスを、グローバル人材育成の観点で見直すところからはじめていただきたいと思います。
（東京大学大学総合教育研究センター准教授 中原 淳、構成/井上佐保子）
韓国国内初の「日帝強制占領期間徴用労働者像」８月に除幕
ハンギョレ新聞 4/21(金) 12:46配信
韓国国内初の「日帝強制占領期間徴用労働者像」８月に除幕
二大労総が2016年8月24日、日本の丹波マンガン鉱山に建設した「強制徴用労働者像」＝資料写真
市民募金1億ウォンで仁川の富平公園に設置
韓国国内初の「日帝強制占領期間徴用労働者像」が8月12日、仁川(インチョン)に立てられる。「日帝強制占領期間徴用労働者像仁川建設推進委員会」は20日、仁川市富平区(プピョング)の富平アートセンターで徴用労働者像製作発表会を開き、作品の建設計画を説明した。
日帝強制動員平和研究会のチョン・ヘギョン研究委員は「植民地の傷痕を治癒し韓日関係史に対する日本民衆の無知を打開しなければならない」として「事実の重さを感じ、記憶し語る所にするためにこの銅像を製作する」と話した。仁川地域で強制動員された朝鮮人は、現在までに151人が確認された。このうち32人が幼い少女であり、鉱山や工場で働かされ死亡した人は6人だ。
労働者像は市民が募金した1億ウォン(約950万円)で製作され、8月12日に仁川市富平区の富平公園内の平和の少女像前に並べて設置される。現在までに4千万ウォン程が寄せられた。銅像が立つ富平公園は、日帝強制占領期間に軍需物資補給工場である陸軍造兵廠跡(現、富平米軍基地)に向かい合っている。
建設推進委は韓国の代表作家4人を選定し、作品試案を要請する指名公募により彫刻家イ・ウォンソク氏の「解放の予感」を最終作品として選定した。横4メートル、縦3メートルの青銅像は、日本軍に慰安婦として強制連行されないようにするために富平造兵廠で働かざるをえなかったチ・ヨンレさんなど実存の人物をモデルとして日帝強制占領期間の女子女労働者の姿を形象化した。正面を凝視する父親の手を娘がしっかり掴んでいる姿は、解放を願うする我が民族の意志を表現した。
日帝強制占領期間徴用労働者像は民主労総と韓国労総が昨年8月、日本の丹波マンガン記念館に最初に設置されたが、韓国国内ではまだ立てられたことがない。現在、仁川をはじめとしてソウル、慶尚南道、済州などで銅像の建立を推進している。
朝鮮族はルーツがエベンキ族という学説が有り、エベンキ族はトーテム信仰がある。
その習慣で銅像を建てまくる。
「娘２人、中国に行ったことないのに…」 翁長知事
朝日新聞デジタル 4/20(木) 21:04配信
「娘２人、中国に行ったことないのに…」 翁長知事
職員に講話をする沖縄県の翁長雄志知事＝那覇市
■沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事
政府が「辺野古が唯一」と言っているのをどうやって変えていくのかは、大変難しい問題だ。私は５、６年前から、このスタンスでやってきているが、インターネットの流れというのは大変なものがある。娘が２人いるが、長女は上海の外交官と結婚し、次女は中国に留学している、とされている。だが、この２人は旅行を含めて１回も中国には行ったことがない。なのにボンボンたたかれる。私を攻撃する人は「翁長は中国のスパイじゃないか」と言ったりする人が多い。それを素直に信じ込むということが、今の世の中に起きていることの苦しさ、寂しさを感じる。（那覇市での県職員向けの研修で）
朝日新聞社
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こいつは元自民党県連の代表だったが、日本人の性格として簡単に買収されるので支那の手先に成った。
日本人男性が銃撃され死亡 車で移動中 フィリピン
テレビ朝日系（ANN） 4/21(金) 5:53配信
フィリピンのマニラで20日夜、日本人男性が車で移動中に突然、銃撃されて死亡しました。
現地の警察によりますと、死亡したのは愛知県に本籍のある水野成規さん（48）です。水野さんは20日にマニラに到着し、約20人の日本人らとともに夕食を取った後、ホテルへ車で戻る際に銃撃されました。一行は車4台に分かれて移動していましたが、バイクに乗った2人組が水野さんの乗った車に向かって突然、発砲したということです。目撃者によりますと、銃声は3発聞こえ、水野さんは首に銃弾を受けて現場で死亡が確認されました。警察は、バイクに乗っていた2人組の行方を追っています。
テレビ朝日系（ANN） 4/21(金) 5:53配信
フィリピンのマニラで20日夜、日本人男性が車で移動中に突然、銃撃されて死亡しました。
現地の警察によりますと、死亡したのは愛知県に本籍のある水野成規さん（48）です。水野さんは20日にマニラに到着し、約20人の日本人らとともに夕食を取った後、ホテルへ車で戻る際に銃撃されました。一行は車4台に分かれて移動していましたが、バイクに乗った2人組が水野さんの乗った車に向かって突然、発砲したということです。目撃者によりますと、銃声は3発聞こえ、水野さんは首に銃弾を受けて現場で死亡が確認されました。警察は、バイクに乗っていた2人組の行方を追っています。
今村復興相を激怒させたジャーナリストの正体 “国会議事堂にも慰安婦像を”
デイリー新潮 4/20(木) 5:58配信
今村復興相を激怒させたジャーナリストの正体 “国会議事堂にも慰安婦像を”
今村雅弘復興相
大人げない。その一言に尽きるのが、今村雅弘復興相（70）の激昂会見である。質問者に対し声を荒らげ「うるさい！」と捨て台詞を吐く。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。きっかけを作ったのは、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏（52）の質問だが、彼の来し方を辿ると、この会見の “闇の奥”が見えてくるのだ。
***
新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。
〈「切り捨てたい国の本音」 復興相発言 自主避難者ら反発〉（4月6日付朝日新聞）〈復興相発言「悲しい」自主避難者ら抗議次々〉（同日付毎日新聞）
いかに国が被災者を冷遇しているかと突き上げるが、そもそも、4月4日の会見で焦点となった「自主避難者」とは、原発事故で国の定める避難指示範囲の外に住む避難者のことを指す。
福島県生活拠点課の話。
「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行きが不透明であった点を考慮し、無償で住宅を提供してきました。しかし、指示区域外の除染が進捗し、米など食品の安全性も確保されたことを受け、国と協議の結果、3月末で支援を打ち切ることを決めました。平成27年度は約70億円が支援に充てられています」
この経緯を知ってか知らずか、大臣を怒らせた西中氏は、支援打ち切りで路頭に迷う人々がいると質問し持論を展開していたのだ。
西中氏「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」
大臣「だから、それ……」
西中氏「千葉からも避難されています」
大臣「いや、だから……」
西中氏「それについては、どう考えていらっしゃるのか」
このやり取りを聞いた先の県生活拠点課が言う。
「福島県外の方に住宅を無償提供したことはありませんので、正直言って、質問の趣旨が分かりません」
震災から6年経っても、被災者に必要な支援を行うべきなのは言うまでもない。
けれど、西中氏が会見で主張する「県外」の自主避難者にまで援助を行うほど、この国に財政的余裕はない筈だ。まして、科学的に安全だと根拠が示されているのに、なお帰れない人がいると公の場で繰り返し強調すれば、福島への風評被害を助長することに繋がる。
■国会の衛視に連行
当の西中氏の言い分はこうだ。
「政府の決めた避難区域の設定の仕方が違うんじゃないかという思いがずっとあって、ちょっと話がこんがらがってしまった部分はありました。けど、かなりしつこく聞かないと大臣はまともに答えないだろうなと。そういう苛立ちは最初から持っていましたので」
意見の異なる相手に己の主張を繰り返し、譲らない。
取材者より「活動家」といっていい彼のSNSには、口にハンカチを詰められ国会の衛視に連行される自らの姿がアップされている。これは、特定秘密保護法の成立に反対して野次を飛ばした際の新聞記事を転載したものだが、明らかに“ジャーナリスト”としての矩（のり）を踰（こ）えてはいないか。
「この時は目立っちゃいましたが、傍聴席から野次っている人は他にもたくさんいました。それが、僕だけニューヨークタイムズに一番でっかく取り上げられてしまいまして」（同）
これだけではない。韓国が条例を改正し慰安婦像の撤去を回避しようとする動きを引き合いに、今年3月、
〈素晴らしい！ 日本の国会議事堂内にも設置すべき。歴史事実から学べ！〉
とツイッター上でコメントしたのだ。どうやら慰安婦問題には人一倍思い入れがあるようで、過去にはこんな風にも呟いている。
〈少女像一体にビビる日本政府。余程後ろめたいのだろう〉
かような人物にアジられて煽られて、激昂する大臣も大臣だが――。
ワイド特集「闇の奥」より
デイリー新潮 4/20(木) 5:58配信
今村復興相を激怒させたジャーナリストの正体 “国会議事堂にも慰安婦像を”
今村雅弘復興相
大人げない。その一言に尽きるのが、今村雅弘復興相（70）の激昂会見である。質問者に対し声を荒らげ「うるさい！」と捨て台詞を吐く。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。きっかけを作ったのは、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏（52）の質問だが、彼の来し方を辿ると、この会見の “闇の奥”が見えてくるのだ。
***
新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。
〈「切り捨てたい国の本音」 復興相発言 自主避難者ら反発〉（4月6日付朝日新聞）〈復興相発言「悲しい」自主避難者ら抗議次々〉（同日付毎日新聞）
いかに国が被災者を冷遇しているかと突き上げるが、そもそも、4月4日の会見で焦点となった「自主避難者」とは、原発事故で国の定める避難指示範囲の外に住む避難者のことを指す。
福島県生活拠点課の話。
「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行きが不透明であった点を考慮し、無償で住宅を提供してきました。しかし、指示区域外の除染が進捗し、米など食品の安全性も確保されたことを受け、国と協議の結果、3月末で支援を打ち切ることを決めました。平成27年度は約70億円が支援に充てられています」
この経緯を知ってか知らずか、大臣を怒らせた西中氏は、支援打ち切りで路頭に迷う人々がいると質問し持論を展開していたのだ。
西中氏「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」
大臣「だから、それ……」
西中氏「千葉からも避難されています」
大臣「いや、だから……」
西中氏「それについては、どう考えていらっしゃるのか」
このやり取りを聞いた先の県生活拠点課が言う。
「福島県外の方に住宅を無償提供したことはありませんので、正直言って、質問の趣旨が分かりません」
震災から6年経っても、被災者に必要な支援を行うべきなのは言うまでもない。
けれど、西中氏が会見で主張する「県外」の自主避難者にまで援助を行うほど、この国に財政的余裕はない筈だ。まして、科学的に安全だと根拠が示されているのに、なお帰れない人がいると公の場で繰り返し強調すれば、福島への風評被害を助長することに繋がる。
■国会の衛視に連行
当の西中氏の言い分はこうだ。
「政府の決めた避難区域の設定の仕方が違うんじゃないかという思いがずっとあって、ちょっと話がこんがらがってしまった部分はありました。けど、かなりしつこく聞かないと大臣はまともに答えないだろうなと。そういう苛立ちは最初から持っていましたので」
意見の異なる相手に己の主張を繰り返し、譲らない。
取材者より「活動家」といっていい彼のSNSには、口にハンカチを詰められ国会の衛視に連行される自らの姿がアップされている。これは、特定秘密保護法の成立に反対して野次を飛ばした際の新聞記事を転載したものだが、明らかに“ジャーナリスト”としての矩（のり）を踰（こ）えてはいないか。
「この時は目立っちゃいましたが、傍聴席から野次っている人は他にもたくさんいました。それが、僕だけニューヨークタイムズに一番でっかく取り上げられてしまいまして」（同）
これだけではない。韓国が条例を改正し慰安婦像の撤去を回避しようとする動きを引き合いに、今年3月、
〈素晴らしい！ 日本の国会議事堂内にも設置すべき。歴史事実から学べ！〉
とツイッター上でコメントしたのだ。どうやら慰安婦問題には人一倍思い入れがあるようで、過去にはこんな風にも呟いている。
〈少女像一体にビビる日本政府。余程後ろめたいのだろう〉
かような人物にアジられて煽られて、激昂する大臣も大臣だが――。
ワイド特集「闇の奥」より
安保理、北非難声明見送り…トーン強まり露反発
読売新聞 4/20(木) 17:36配信
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会は１９日、北朝鮮による１６日の弾道ミサイル発射を強く非難し、核実験を行わないよう求める報道機関向けの声明に関する調整を進めたが、ロシアが反発し、発表は見送られた。
中国は声明案を容認したが、ロシアが前回の声明には盛り込まれていた「対話を通じた解決」との文言が入っていないことを理由に反対した。
今回の声明案では、北朝鮮の挑発行為に「最大の懸念」を表明し、北朝鮮に安保理決議に反する行為を速やかにやめるよう求めている。声明案の作成を主導する米国が北朝鮮の非難のトーンを強めたことに、ロシアが反発した形だ。
２８日には安保理でティラーソン米国務長官が主催し、北朝鮮の核開発問題をテーマにした閣僚級会合が開かれるが、会合を前に米露の対立が激しさを増している。
ロシア野郎も独裁国家の後ろ盾に成る悪徳国家だな。
元共産主義国家など最悪だ。
死な共産党など悪の権化、、、、
読売新聞 4/20(木) 17:36配信
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会は１９日、北朝鮮による１６日の弾道ミサイル発射を強く非難し、核実験を行わないよう求める報道機関向けの声明に関する調整を進めたが、ロシアが反発し、発表は見送られた。
中国は声明案を容認したが、ロシアが前回の声明には盛り込まれていた「対話を通じた解決」との文言が入っていないことを理由に反対した。
今回の声明案では、北朝鮮の挑発行為に「最大の懸念」を表明し、北朝鮮に安保理決議に反する行為を速やかにやめるよう求めている。声明案の作成を主導する米国が北朝鮮の非難のトーンを強めたことに、ロシアが反発した形だ。
２８日には安保理でティラーソン米国務長官が主催し、北朝鮮の核開発問題をテーマにした閣僚級会合が開かれるが、会合を前に米露の対立が激しさを増している。
ロシア野郎も独裁国家の後ろ盾に成る悪徳国家だな。
元共産主義国家など最悪だ。
死な共産党など悪の権化、、、、
コンビニオーナーになること＝独立、と思わせてきたが、実は単に本部に隷属するだけだということがだいぶ広く知られてしまった、ということだろうな。経営責任が生じない分、会社員の方がだいぶマシだろ。
セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの
ITmedia ビジネスオンライン 4/19(水) 7:10配信
セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの
セブンがFC加盟店のロイヤリティ引き下げを表明
コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げ（1％減額）を表明したからである。
【本部がもうけている一方で……】
減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。
加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。
●本部と加盟店の微妙な関係
コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を展開しているが、直営店舗となっているのは500店舗ほどであり、それ以外の店舗には独立したオーナーが存在している。
各店舗のオーナーは、FC加盟店として本部にロイヤリティを支払う代わりに、チェーンの看板を使わせてもらったり、商品の仕入れなどで支援を受けることができる。ただ、本部と加盟店の関係は非常に微妙だ。その理由は、本部と加盟店は常に利益相反を起こすリスクを抱えているからである。
ロイヤリティを一方的に高く設定すれば本部の利益は増加するものの、各店舗の利益は減少してしまう。FCに加盟する店舗がもうかっていないと、新しくチェーンに加盟する人が減ってくるので新規出店が難しくなるほか、店舗の経営が苦しいと接客の質などサービス低下にもつながってくる。一方で加盟店の利益を過度に大きくしてしまうと今度は本部企業の業績が伸び悩んでしまう。
もし市場が順調に拡大している場合には、両者の利益が拡大するので、いわゆるWin-Winの関係になれる。だが市場が伸び悩んでくると、場合によっては本部と加盟店との間でパイの奪い合いとなり、両者に亀裂が入るケースも出てくる。
FC制度は外食など他業種でもよく使われているが、成長が頭打ちになり、本部とFCの関係がギクシャクする事例は少なくない。極論するとFC制度というのは、市場が拡大することを前提にしたシステムと考えた方がよいだろう。
●コンビニのロイヤリティはかなり高額
加盟店とセブンの契約条件は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってくる。多くをオーナー側が用意するパターン（もともと酒屋など自らの土地で小売店を経営していたオーナーはこの形態を選択することが多い）では、粗利益の43％をセブンに支払うことになる（ローソンやファミリーマートは30％台）。例えば、1000円の商品を700円で仕入れて300円の粗利益を得たとする。ロイヤリティはここにかかってくるので、この場合には300円の43％、つまり129円をセブン側に支払うことになる。
もし脱サラなどでコンビニの加盟店になるケースでは、加盟店オーナーが多額の資金を用意できないケースも多い。その場合にはセブン側が資金の多くを負担する代わりに、ロイヤリティの割合が上がってくる。売上高などによってロイヤリティの率は変わってくるが、粗利益の70％以上を本部に支払う契約もあるといわれている。
一連のロイヤリティは一般的に考えるとかなり高額である（例えば、飲食業界などは10％前後が多い）。仮に1日の売上高が50万円だとすると、1カ月の売上高は1500万円。仕入原価を70％と仮定すれば、1カ月の粗利益は450万円だ。ここで70％のロイヤリティが課せられしまうと加盟店オーナーが得られる利益は135万円に減ってしまう。
加盟店オーナーはここから自身の給料やアルバイトの給料、その他経費などを支払うことになるので、場合によっては利益がほとんど残らないこともある（セブンの場合には光熱費の一部を本部が負担するという制度がある）。
以前、一部の加盟店オーナーが本部との契約条件があまりにも厳し過ぎるとして労働委員会に救済を申し立てるという事例があった。全ての加盟店がそうではないと思うが、店によってはロイヤリティの負担はかなり重いものとなっているのだろう。
●鈴木前会長の退任が「聖域」見直しのきっかけに？
コンビニ業界にとってロイヤリティというのはビジネスの核心部分であり、一種の「聖域」であった。ロイヤリティの設定を下手に変えてしまうと、本部を運営する企業の業績にブレが生じてしまうのはもちろんのこと、加盟店の経営状況も変化し、今後の出店戦略にも極めて大きな影響を与えることになる。
当然、コンビニ各社は収益性の高いエリアでは加盟店の争奪戦となっている。加盟店の結束が崩れるようなことになれば、他社への乗り換えが進み、一気にシェアを奪われる可能性もある。
セブンは、これまで鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきたが、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めなったともいわれる。今回、セブンが聖域であるロイヤリティに手を付けたことは、鈴木氏が退任して経営体制が変わったことと密接に関係している。
だが逆に考えれば、コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるともいえる。
店舗が飽和状態になるなど、コンビニのビジネスモデルがそろそろ限界に近づきつつあるというのは以前から指摘されてきたことだが、それでもセブンは何とか好業績を維持してきた。だが今回のロイヤリティの見直しは、コンビニのビジネスモデルが大きく転換する予兆なのかもしれない。
実際は、セブンイレブンが土地も建物も用意するＣタイプが多いです。
そのロイヤリティはなんと７１％！！！
それが１％下がったところで、運営しているほとんどの人は
大卒の初任給も取れません。
完全に現代の小作人です。
契約自由の原則が基本の日本ですが、
これはいくらなんでもひどすぎると思います。
元々、コンビニ関係はＦＣ本部が過剰と思われるほどのロイヤリティを設定しているのが問題なんだよねぇ。
粗利からさっ引くモンだからさ、残った金がオーナーの利益になる訳だけど、そこからバイト君囲い込んでいればその人件費を出さなきゃならないんだ。
そうなると、オーナー収入として手元に１５０万程しか残らないのに、そこからバイトの人件費も出すとなると、もう朝昼晩と交代要員を何人も揃えないといけないのだから、
売上げの悪い店ならそれこそ賄いきれないから自分の給料さえ出ないなんて事にもなりかねません。
だから、家族経営だけで回してるような店もある訳です。
これでは脱サラしても夢も希望も無いわな。
あるのは休日もロクにとれない働き詰めの永遠に終わりの来ないような過労の毎日だけ。
だから、バイト求人でも地域の最低賃金丁度なんてのも当たり前にようになってる。
給料も安すぎるから敬遠されて人集めにも苦労する。
セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの
ITmedia ビジネスオンライン 4/19(水) 7:10配信
セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの
セブンがFC加盟店のロイヤリティ引き下げを表明
コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げ（1％減額）を表明したからである。
【本部がもうけている一方で……】
減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。
加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。
●本部と加盟店の微妙な関係
コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を展開しているが、直営店舗となっているのは500店舗ほどであり、それ以外の店舗には独立したオーナーが存在している。
各店舗のオーナーは、FC加盟店として本部にロイヤリティを支払う代わりに、チェーンの看板を使わせてもらったり、商品の仕入れなどで支援を受けることができる。ただ、本部と加盟店の関係は非常に微妙だ。その理由は、本部と加盟店は常に利益相反を起こすリスクを抱えているからである。
ロイヤリティを一方的に高く設定すれば本部の利益は増加するものの、各店舗の利益は減少してしまう。FCに加盟する店舗がもうかっていないと、新しくチェーンに加盟する人が減ってくるので新規出店が難しくなるほか、店舗の経営が苦しいと接客の質などサービス低下にもつながってくる。一方で加盟店の利益を過度に大きくしてしまうと今度は本部企業の業績が伸び悩んでしまう。
もし市場が順調に拡大している場合には、両者の利益が拡大するので、いわゆるWin-Winの関係になれる。だが市場が伸び悩んでくると、場合によっては本部と加盟店との間でパイの奪い合いとなり、両者に亀裂が入るケースも出てくる。
FC制度は外食など他業種でもよく使われているが、成長が頭打ちになり、本部とFCの関係がギクシャクする事例は少なくない。極論するとFC制度というのは、市場が拡大することを前提にしたシステムと考えた方がよいだろう。
●コンビニのロイヤリティはかなり高額
加盟店とセブンの契約条件は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってくる。多くをオーナー側が用意するパターン（もともと酒屋など自らの土地で小売店を経営していたオーナーはこの形態を選択することが多い）では、粗利益の43％をセブンに支払うことになる（ローソンやファミリーマートは30％台）。例えば、1000円の商品を700円で仕入れて300円の粗利益を得たとする。ロイヤリティはここにかかってくるので、この場合には300円の43％、つまり129円をセブン側に支払うことになる。
もし脱サラなどでコンビニの加盟店になるケースでは、加盟店オーナーが多額の資金を用意できないケースも多い。その場合にはセブン側が資金の多くを負担する代わりに、ロイヤリティの割合が上がってくる。売上高などによってロイヤリティの率は変わってくるが、粗利益の70％以上を本部に支払う契約もあるといわれている。
一連のロイヤリティは一般的に考えるとかなり高額である（例えば、飲食業界などは10％前後が多い）。仮に1日の売上高が50万円だとすると、1カ月の売上高は1500万円。仕入原価を70％と仮定すれば、1カ月の粗利益は450万円だ。ここで70％のロイヤリティが課せられしまうと加盟店オーナーが得られる利益は135万円に減ってしまう。
加盟店オーナーはここから自身の給料やアルバイトの給料、その他経費などを支払うことになるので、場合によっては利益がほとんど残らないこともある（セブンの場合には光熱費の一部を本部が負担するという制度がある）。
以前、一部の加盟店オーナーが本部との契約条件があまりにも厳し過ぎるとして労働委員会に救済を申し立てるという事例があった。全ての加盟店がそうではないと思うが、店によってはロイヤリティの負担はかなり重いものとなっているのだろう。
●鈴木前会長の退任が「聖域」見直しのきっかけに？
コンビニ業界にとってロイヤリティというのはビジネスの核心部分であり、一種の「聖域」であった。ロイヤリティの設定を下手に変えてしまうと、本部を運営する企業の業績にブレが生じてしまうのはもちろんのこと、加盟店の経営状況も変化し、今後の出店戦略にも極めて大きな影響を与えることになる。
当然、コンビニ各社は収益性の高いエリアでは加盟店の争奪戦となっている。加盟店の結束が崩れるようなことになれば、他社への乗り換えが進み、一気にシェアを奪われる可能性もある。
セブンは、これまで鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきたが、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めなったともいわれる。今回、セブンが聖域であるロイヤリティに手を付けたことは、鈴木氏が退任して経営体制が変わったことと密接に関係している。
だが逆に考えれば、コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるともいえる。
店舗が飽和状態になるなど、コンビニのビジネスモデルがそろそろ限界に近づきつつあるというのは以前から指摘されてきたことだが、それでもセブンは何とか好業績を維持してきた。だが今回のロイヤリティの見直しは、コンビニのビジネスモデルが大きく転換する予兆なのかもしれない。
実際は、セブンイレブンが土地も建物も用意するＣタイプが多いです。
そのロイヤリティはなんと７１％！！！
それが１％下がったところで、運営しているほとんどの人は
大卒の初任給も取れません。
完全に現代の小作人です。
契約自由の原則が基本の日本ですが、
これはいくらなんでもひどすぎると思います。
元々、コンビニ関係はＦＣ本部が過剰と思われるほどのロイヤリティを設定しているのが問題なんだよねぇ。
粗利からさっ引くモンだからさ、残った金がオーナーの利益になる訳だけど、そこからバイト君囲い込んでいればその人件費を出さなきゃならないんだ。
そうなると、オーナー収入として手元に１５０万程しか残らないのに、そこからバイトの人件費も出すとなると、もう朝昼晩と交代要員を何人も揃えないといけないのだから、
売上げの悪い店ならそれこそ賄いきれないから自分の給料さえ出ないなんて事にもなりかねません。
だから、家族経営だけで回してるような店もある訳です。
これでは脱サラしても夢も希望も無いわな。
あるのは休日もロクにとれない働き詰めの永遠に終わりの来ないような過労の毎日だけ。
だから、バイト求人でも地域の最低賃金丁度なんてのも当たり前にようになってる。
給料も安すぎるから敬遠されて人集めにも苦労する。
