香港への国家安全法導入は国際公約違反、英米など4か国が共同声明
5/29(金) 10:34配信
AFP=時事
香港の旺角地区で、民主派デモ隊による道路封鎖を阻止する警官隊(2020年5月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した。
【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港
4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連(UN)にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。
さらに、1997年に英国から返還された香港の特別な地位に言及し、「国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させる」とした。
4か国は、「この措置が香港社会に既にある深い分裂をさらに深めることを非常に懸念している。国家安全法は、香港における相互理解の構築や、和解の促進の役には立たない」と指摘。「世界が(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的な大流行)に集中するには、各国政府に対するより一層の信頼と国際協力が必要だ。中国政府の前例のない行動は、逆の結果を招く恐れがある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
【関連記事】
中国全人代、香港への「国家安全法」導入を採択
香港「国家安全法」めぐる安保理会合、中国が開催阻止
台湾総統、香港人への人道的「行動計画」策定を表明
【特集】体制内「分裂」「批判噴出」で揺らぎ始めた習近平「独裁」の権威
デモ回答は「二制度」骨抜き 中央に反抗許さず―中国・習指導部
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/6f/22ce87395b03eec9200cf2393f06c288.jpg)
中国“自爆”覚悟の香港支配 米は切り札「香港人権民主法」習氏の喉元に刃を突きつけ
5/29(金) 16:56配信
夕刊フジ
【お金は知っている】
北京で開かれている共産党主導による全国人民代表大会(全人代)では、習近平政権が香港に対して国家安全法適用を決める構えだ。トランプ米政権は香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を辞さない姿勢だ。
トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んでドルを渡さない決意を日々刻々強めている。
実のところ、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も香港経由である。実質的にはドル本位の通貨・金融制度の中国にとって国際金融センターの香港は死活問題だ。
だからこそ毛沢東以来、歴代の共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。ところが習氏はその香港を全面支配しようと焦る。
これに対し、ワシントンには切り札がある。米議会が昨秋、成立させた「香港人権民主法」である。トランプ氏はこの法により、いつでも習氏の喉元に刃を突きつけることができるのだ。
同法は、香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている。米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる、というのが一般的に報じられている概要だ。
同法の条文に目をこらすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれている。「1992年香港政策法」修正条項である。
香港政策法とは97年7月の英国による香港返還に合わせて92年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。
優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。
「92年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできるようになったのだ。
香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の3行が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。つまり、香港ドルを米ドルに自由に交換できることが前提となっている。
中国本土への海外からの対中直接投資や本土からの対外直接投資の6割以上は、香港経由である(グラフ参照)。
香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても打撃になるが、同時にそれは、ドル本位である中国経済システムの崩壊危機を招きかねない。
習政権は「自爆」リスクを冒すほど追い込まれているのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
【関連記事】
トランプ大統領、中国を名指しで痛烈批判! 習政権“三重苦”に
無許可で食肉販売…通称「チャイナ団地」 日本人住民に「乗っ取ってやる!」
「米中どっちにつく?」米紙WSJの直球質問に安倍首相は…
全米震撼! トランプ政権「米国務省韓国系美女職員」の経歴はウソだらけ
著名キャスター“反乱”で発覚! 中国人75%が「新型コロナは人工的ウイルス」