看護師国試、EPA（経済連携協定）の合格者は 47人－前回比31人増、合格率11.3％
＊経済連携協定（EPA）
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。
東日本大震災後の日本の将来のあり方として、少し前に英語の普及と少子化問題の改善に努力する必要があると書いた。現在の看護師の国家試験は日本語が必要不可欠だ。よって外国人の合格率は極めて低い。漢字・ひらがな・カタカナがある日本語は他の母国語よりはるかに難しいのだ。これまでにわずか19人しか合格者が生まれていない外国人看護師。しかし、今後は日本の医療現場に欠かせない存在となってきている。もし英語での試験や受け入れ体勢が整ってくれば、合格率は大きく変わってくるに違いない。そのためには日本の現場での英語の普及もかかせない。
厚生労働省は、EPAに基づきインドネシアとフィリピンから来日している看護師候補者の国家試験合格率を上げるため、2013年に実施する次の試験から、試験時間を延長し、すべての漢字に平仮名を振る方針だという。小宮山洋子厚労相が3/232の閣議後の記者会見で、この特例措置を指示したことを明らかにした。
英語の普及に国家レベルで力を注いだ韓国にいまや遅れを取りかけているのも、日本政府の保守的なスタンスが災いしていると思う。日本語の壁が取り除かれるようなことになれば、日本人による仕事目的の海外渡航がもっと増加すると共に、介護や医療現場でも多くの外国人が働けるようになるだろう。
医療や介護の現場は現在の＜３Ｋ＞と云われるほど、過酷な状況に置かれている。だからこそ、政府はEPAのような協定を締結したはずだ。厚生労働省が2年に1度行う「医師・歯科医師・薬剤師調査」よると、1984年から2004年の間に、医師総数は17万3,452人から25万6,668人と約32％増加しているにもかかわらず、産婦人科医は、1万2,181人から1万555人と約15％も減少している。医師を目指す頭のいい連中だけに少子化を見定めた将来設計という面もあるかもしれないが、休みや昼夜を問わない妊産婦の待ったなしの医療を嫌うことも引き金になっているとも云われている。
今後も職業訓練目的の外国人がどんどん入国してくるだろう。医療・介護のような高レベルの教養が必要な現場だけでなく農業を初めとする第一次産業の現場で働く人も欠如している。限られた知識とマニアルを習得できれば、わずかな日本語力で働けるコンビニやレストランのような第三次産業にも多くの人たちが浸透してきてる。しかし、これに比例して日本語を習得できない人も数が増えることになる。そこに目をつけるヤクザが当然のように出現し、風俗産業への誘いも後を絶たない。英語の普及は闇の連中たちが跋扈する可能性も高まる。残念だが否定できない事実だ。
同じようにEPA（経済連携協定）もTPP(環太平洋経済連携協定)も諸刃の剣であることは誰もが承知してる。今後も有識者が意見を交わしてメリット・ディメリットを議論していかなくてはならない。グローバル社会では、いいとこ取りをし続けることなどできないのだ。日本民族は世界に類を見ない勤勉さと緻密なチームワークとイノベーション能力によって大きな発展を遂げてきたが、世界からみればまさにいいとこ取りしてきたかに見えるはずだ。その反動として北米でトヨタやホンダ、ソニー、任天堂がバッシングを受けてきた。その効果もあって米国の屋台骨である自動車産業もようやく明るい兆しが見え始め、失業率も改善しつつある。イラン問題もまるで計ったように石油の高騰を招き、米国の石油産業も潤ってきたようだ。すでに米国ではリーマンショック以前の株価に戻りオバマ大統領の続投の可能性も高まった来た。こんな状況を踏まえて日本は生き延びる手だてを熟慮して難しい舵取りを求められている。いつまでも政権闘争に血道をあげている場合ではないはずだ。
＊経済連携協定（EPA）
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。
東日本大震災後の日本の将来のあり方として、少し前に英語の普及と少子化問題の改善に努力する必要があると書いた。現在の看護師の国家試験は日本語が必要不可欠だ。よって外国人の合格率は極めて低い。漢字・ひらがな・カタカナがある日本語は他の母国語よりはるかに難しいのだ。これまでにわずか19人しか合格者が生まれていない外国人看護師。しかし、今後は日本の医療現場に欠かせない存在となってきている。もし英語での試験や受け入れ体勢が整ってくれば、合格率は大きく変わってくるに違いない。そのためには日本の現場での英語の普及もかかせない。
厚生労働省は、EPAに基づきインドネシアとフィリピンから来日している看護師候補者の国家試験合格率を上げるため、2013年に実施する次の試験から、試験時間を延長し、すべての漢字に平仮名を振る方針だという。小宮山洋子厚労相が3/232の閣議後の記者会見で、この特例措置を指示したことを明らかにした。
英語の普及に国家レベルで力を注いだ韓国にいまや遅れを取りかけているのも、日本政府の保守的なスタンスが災いしていると思う。日本語の壁が取り除かれるようなことになれば、日本人による仕事目的の海外渡航がもっと増加すると共に、介護や医療現場でも多くの外国人が働けるようになるだろう。
医療や介護の現場は現在の＜３Ｋ＞と云われるほど、過酷な状況に置かれている。だからこそ、政府はEPAのような協定を締結したはずだ。厚生労働省が2年に1度行う「医師・歯科医師・薬剤師調査」よると、1984年から2004年の間に、医師総数は17万3,452人から25万6,668人と約32％増加しているにもかかわらず、産婦人科医は、1万2,181人から1万555人と約15％も減少している。医師を目指す頭のいい連中だけに少子化を見定めた将来設計という面もあるかもしれないが、休みや昼夜を問わない妊産婦の待ったなしの医療を嫌うことも引き金になっているとも云われている。
今後も職業訓練目的の外国人がどんどん入国してくるだろう。医療・介護のような高レベルの教養が必要な現場だけでなく農業を初めとする第一次産業の現場で働く人も欠如している。限られた知識とマニアルを習得できれば、わずかな日本語力で働けるコンビニやレストランのような第三次産業にも多くの人たちが浸透してきてる。しかし、これに比例して日本語を習得できない人も数が増えることになる。そこに目をつけるヤクザが当然のように出現し、風俗産業への誘いも後を絶たない。英語の普及は闇の連中たちが跋扈する可能性も高まる。残念だが否定できない事実だ。
同じようにEPA（経済連携協定）もTPP(環太平洋経済連携協定)も諸刃の剣であることは誰もが承知してる。今後も有識者が意見を交わしてメリット・ディメリットを議論していかなくてはならない。グローバル社会では、いいとこ取りをし続けることなどできないのだ。日本民族は世界に類を見ない勤勉さと緻密なチームワークとイノベーション能力によって大きな発展を遂げてきたが、世界からみればまさにいいとこ取りしてきたかに見えるはずだ。その反動として北米でトヨタやホンダ、ソニー、任天堂がバッシングを受けてきた。その効果もあって米国の屋台骨である自動車産業もようやく明るい兆しが見え始め、失業率も改善しつつある。イラン問題もまるで計ったように石油の高騰を招き、米国の石油産業も潤ってきたようだ。すでに米国ではリーマンショック以前の株価に戻りオバマ大統領の続投の可能性も高まった来た。こんな状況を踏まえて日本は生き延びる手だてを熟慮して難しい舵取りを求められている。いつまでも政権闘争に血道をあげている場合ではないはずだ。