『1955年、自由党と日本民主党が合同して自由民主党、現在の自民党が生まれました。かつては、地方の建設業界に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権は生じるものの、「富の再分配政策」を行って地方の経済を重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する保守左派の保守本流派が主流であり、農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた。 1970年代後半から、しばしば過半数ギリギリまで議席が落ち込み、保革伯仲と呼ばれた。しかし、1980年代に入ると、都市部を中心に自民党への回帰現象も起こった。1976年に新自由クラブが分裂し、都市部でブームを起こした。1983年に自民党は新自クとの連立政権を組んだが、1986年に再合流し、自民単独政権に戻った。 1988年のリクルート事件や1992年の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自由民主党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。1989年の第15回参院選では社会党を10下回る36議席しか獲得できず、史上初めて参議院での過半数を失った。1990年の第39回総選挙では自民党は安定多数を確保したが、政治改革が必要との議論が党内外に高まっていった。1993年の第40回総選挙では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党(日本新党、新生党、新党さきがけ)が大勝。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が成立し、結党以来の自由民主党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年6月30日、社会党・さきがけとの連立政権として与党に復帰。1996年1月11日、自民党の橋本龍太郎首班となり、1998年には社会・さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。しかし、同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、1999年、自由党、公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年には自由党の離脱で、自由党から分裂した保守党(後に保守新党)との自公保連立政権に変わった。2003年に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となりそのまま続いてきた。
1991年にバブル経済が崩壊する。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換する事が出来ず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動により国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになり、経済政策の転換を迫られることになった。そうした時代的要請から、2001年に小泉内閣が発足すると、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた大きな政府路線から小さな政府路線に政策を転換した。
2005年8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、小泉劇場と言われるポピュリズム的政治手法をとり、歴史的圧勝をおさめた。』(ウキィペディアよりの抜粋)
その後の自民党の凋落は皆様もよくご存じだと思います。度重なる政権与党大臣、議員のスキャンダルによる自民党支持率の低下、バブル崩壊後も続く不安定な経済、安倍、福田、そして麻生の党首交代。そして全世界同時不況を招いた米国発の金融危機。
バブル崩壊後、小泉元首相は構造改革と規制緩和による市場競争こそが経済を活性化すると大声で叫び、郵政民営化を旗印に小さな政府を目指そうとしました。私たち国民も諸手を挙げてその船に乗り込みましたが、心は今までの安定成長を信じていたのです。バブルが崩壊し構造改革が必要と思いながらも、道路公団民営化や郵政民営化などにおいて、常に関係する利益団体や省庁への配慮が働き、既得権の大きな変動は起こりませんでした。トヨタをはじめとする日本の大企業もまた同じでした。
規制緩和も、おもに大企業に有利に働き、市場競争は激しい価格競争と中小企業の淘汰を生むことになり、産業構造そのものの転換につながりませんでした。政治が成長を掲げ、国民がそれを信じ続ける限り、既得権を持つ側が自らこの構造を否定することはありません。
『真のキーワードは、人口減少と低成長での安定である。先進国が主導してきた20世紀型の経済成長の終わりと、低成長に入ったこの国の生き方だろう。そこには国のかたちとしての官と民のあり方や、私たち自身の価値観のあり方も含まれる。安定という以上、マイナス成長に陥らない産業構造の創出が第一であり、景気回復はその道筋の外にはない。』(8.29朝日新聞:高村薫)
内閣と党が一つになって、政権政党の意志で官僚を動かすことを政治主導という。この政治主導は小泉政権が目指して果たさせなかったものです。民主党は参議院でも過半数を確保しており、今回の衆議院選挙でも単独過半数以上(308)を確保して政権を獲得しました。これにより公約した政策を実現できることになったのです。そして霞ヶ関改革も予算の組み替えも可能となったのです。
『この政権に私たちは何を望むのだろうか。地方と都市。正規雇用者と非正規雇用者。公務員と一般。高齢者と現役世代。富裕層と貧困層。安定した暮らしを望むにしても、その安定の中身はそれぞれ異なり、利害も異なる。一方を立てれば他方が立たず、両方を立てようとすればバラマキになる。しかし、財源はつねに有限である。有限の予算で行われる、この相反する利害の調整と配分こそ政治の命題そのものであり、国民生活のあり方であり、国のあり方というものである。』(8.29朝日新聞:高村薫)
今回の選挙は前回の郵政民営化の是非を問う、小泉自民党のやり方を同じように真似て民主党が政権交代の是非を問う選挙となりました。投票する私たちにとって前回同様に分かりやすい選挙となり、民主党は意識してそういった小泉的選挙戦略を取ってきました。マニフェスト論争するにはもう1,2ステージ私たち国民がレベルアップして、その内容をしっかりと吟味し、どの党のどんな施策が現状打開に有効なのかを分析していかねばなりません。
政府や政治家と同様に私たちも政治に対するスタンスを改め、レベルアップを図らねばなりません。スキャンダルで辞任する大臣、議員こそ、我々国民自身のレベルに他ならないからです。頭を下げて謝罪する議員を揶揄するのは容易ですが、彼らに投票したのは私たちだったことを忘れてはいけません。
マスコミは今後多くの時間を割いて、民間の有識者や手厳しい主婦やサラリーマン、商売人、小中大の企業経営者を招いて、パネルディスカッションを開きながら私たちにマニフェストの真の内容を説き明かさねばなりません。
政権与党となった民主党は、分かりやすいビジョンを全国民に提示して、公約の実行を真摯に押し進めなくてはなりません。野党として、今までは多くのイチャモンを付けてきましたが、これからはマニフェストの実行力がそのまま政権の維持につながることを党員全員が胸に刻まねばなりません。
どれだけ真摯にマニフェストを実行できるかが、これからの与党のあり方、国のあり方となっていくからです。ここに我々国民が真に望んだ政治のあり方、国のあり方、政治家のあり方があるからです。そして、予算の調整と分配こそが政治の命題であることをしっかりと認識して欲しいと願っています。
1991年にバブル経済が崩壊する。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換する事が出来ず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動により国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになり、経済政策の転換を迫られることになった。そうした時代的要請から、2001年に小泉内閣が発足すると、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた大きな政府路線から小さな政府路線に政策を転換した。
2005年8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、小泉劇場と言われるポピュリズム的政治手法をとり、歴史的圧勝をおさめた。』(ウキィペディアよりの抜粋)
その後の自民党の凋落は皆様もよくご存じだと思います。度重なる政権与党大臣、議員のスキャンダルによる自民党支持率の低下、バブル崩壊後も続く不安定な経済、安倍、福田、そして麻生の党首交代。そして全世界同時不況を招いた米国発の金融危機。
バブル崩壊後、小泉元首相は構造改革と規制緩和による市場競争こそが経済を活性化すると大声で叫び、郵政民営化を旗印に小さな政府を目指そうとしました。私たち国民も諸手を挙げてその船に乗り込みましたが、心は今までの安定成長を信じていたのです。バブルが崩壊し構造改革が必要と思いながらも、道路公団民営化や郵政民営化などにおいて、常に関係する利益団体や省庁への配慮が働き、既得権の大きな変動は起こりませんでした。トヨタをはじめとする日本の大企業もまた同じでした。
規制緩和も、おもに大企業に有利に働き、市場競争は激しい価格競争と中小企業の淘汰を生むことになり、産業構造そのものの転換につながりませんでした。政治が成長を掲げ、国民がそれを信じ続ける限り、既得権を持つ側が自らこの構造を否定することはありません。
『真のキーワードは、人口減少と低成長での安定である。先進国が主導してきた20世紀型の経済成長の終わりと、低成長に入ったこの国の生き方だろう。そこには国のかたちとしての官と民のあり方や、私たち自身の価値観のあり方も含まれる。安定という以上、マイナス成長に陥らない産業構造の創出が第一であり、景気回復はその道筋の外にはない。』(8.29朝日新聞:高村薫)
内閣と党が一つになって、政権政党の意志で官僚を動かすことを政治主導という。この政治主導は小泉政権が目指して果たさせなかったものです。民主党は参議院でも過半数を確保しており、今回の衆議院選挙でも単独過半数以上(308)を確保して政権を獲得しました。これにより公約した政策を実現できることになったのです。そして霞ヶ関改革も予算の組み替えも可能となったのです。
『この政権に私たちは何を望むのだろうか。地方と都市。正規雇用者と非正規雇用者。公務員と一般。高齢者と現役世代。富裕層と貧困層。安定した暮らしを望むにしても、その安定の中身はそれぞれ異なり、利害も異なる。一方を立てれば他方が立たず、両方を立てようとすればバラマキになる。しかし、財源はつねに有限である。有限の予算で行われる、この相反する利害の調整と配分こそ政治の命題そのものであり、国民生活のあり方であり、国のあり方というものである。』(8.29朝日新聞:高村薫)
今回の選挙は前回の郵政民営化の是非を問う、小泉自民党のやり方を同じように真似て民主党が政権交代の是非を問う選挙となりました。投票する私たちにとって前回同様に分かりやすい選挙となり、民主党は意識してそういった小泉的選挙戦略を取ってきました。マニフェスト論争するにはもう1,2ステージ私たち国民がレベルアップして、その内容をしっかりと吟味し、どの党のどんな施策が現状打開に有効なのかを分析していかねばなりません。
政府や政治家と同様に私たちも政治に対するスタンスを改め、レベルアップを図らねばなりません。スキャンダルで辞任する大臣、議員こそ、我々国民自身のレベルに他ならないからです。頭を下げて謝罪する議員を揶揄するのは容易ですが、彼らに投票したのは私たちだったことを忘れてはいけません。
マスコミは今後多くの時間を割いて、民間の有識者や手厳しい主婦やサラリーマン、商売人、小中大の企業経営者を招いて、パネルディスカッションを開きながら私たちにマニフェストの真の内容を説き明かさねばなりません。
政権与党となった民主党は、分かりやすいビジョンを全国民に提示して、公約の実行を真摯に押し進めなくてはなりません。野党として、今までは多くのイチャモンを付けてきましたが、これからはマニフェストの実行力がそのまま政権の維持につながることを党員全員が胸に刻まねばなりません。
どれだけ真摯にマニフェストを実行できるかが、これからの与党のあり方、国のあり方となっていくからです。ここに我々国民が真に望んだ政治のあり方、国のあり方、政治家のあり方があるからです。そして、予算の調整と分配こそが政治の命題であることをしっかりと認識して欲しいと願っています。