■視点

 ほぼ20年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。

 問題はこの後だ。

 もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。

 ログイン前の続きしかし、政府は高速炉開発会議を新設して「核燃料サイクルを推進する」と明らかにした。あたかも、従来路線を継承すれば、何も問題が発生しないかのような方針だ。

 これはとても認められない。もんじゅの開発当初からは約1兆円が投じられたのに、約20年間も停止した。時間とお金を浪費し、原発開発の路線をゆがめた責任はだれに、どんなシステムにあるのか。まず、これらの総括が必要だろう。

 そしてはっきりさせなければならないのは、核燃サイクルには、安全性など技術的な問題があるだけでなく、経済性がないということだ。

 再処理で取り出したプルトニウムを使うサイクルは、ウラン燃料を使う普通の原発より高くつき、割に合わない。今や多くの国でプルトニウムは「有用な資源」というより、「やっかいなもの」になり、「捨てる研究」さえ行われている。

 高速増殖炉ができても、サイクルは歓迎されない割高のシステムといえる。

 政府に求められているのは、過去半世紀の原子力の歴史を振り返ることで「核燃サイクルの時代は来なかった」と認め、そのうえで政策をつくることだ。

 福島第一原発事故を経た日本社会では、原発はほとんど動いていない。社会の意思は「原発をできるだけ少なく」だろう。民意に沿う方向に原子力政策を変える。今回の決定をそのきっかけにしたい。(