ルールは…中国のサバ・イカ釣り漁船が急増

ルールは…中国のサバ・イカ釣り漁船が急増

 

　日本から近い北太平洋の海域で中国漁船の増加が止まらない。乱獲の心配がある中、国際的なルール作りはどうなっているのだろうか。

　日本から近い北西太平洋の海域は、世界三大漁場の一つと言われ、漁業においては世界の中でも生産性の高い海域として知られている。しかし近年、この海域で異変が起こっている。新興国の食生活の変化などにより、水産物の需要が高まり、以前には見られなかった大型で漁獲能力が高い中国の漁船などが急増しているのだ。

　水産庁が調査した最新のデータによると、日本の排他的経済水域に隣接する北太平洋海域での中国漁船の隻数は２０１６年１２月１６日現在で２８８隻に達していて、前年の同じ時期の１９４隻と比べると急増しているのが分かる。中でもイカ釣り漁船やサバを対象とした漁船などの増加が目立っている。

　増え続ける中国漁船で心配なのが「乱獲」。公海ではサンマやサバ、イカなどの漁獲規制がなく、いわば“とり放題”となっている。中でも北太平洋のサバ漁をめぐっては、中国の漁獲高が２０１４年から１５年にかけて約５倍に急増するなど、資源の枯渇を懸念する声があがっていた。

　北太平洋の公海については、関係各国によって北太平洋漁業委員会（＝ＮＰＦＣ）という管理機関が設立されていて、現在、具体的なルール作りが進められている。

　２０１６年８月の会合では、「北太平洋でのサバの資源」が議題に上った。日本や中国、ロシアなど６つの国と地域は違法な漁船の入港を禁止することを決めたほか、公海上でサバ漁を行う漁船の数をこれ以上増やさないよう努力することで合意した。

　日本は当初、漁船の数を増やすことを「禁止」することを求めていたが、数の規制をすることに中国が反発したことから努力目標とすることで折り合った形だ。

　しかし、会合が行われた８月以降も、サバなどを対象とした中国漁船の数は増え続けていて、会合での努力目標の実効性は不透明。さらには、北太平洋の地域で中国の未登録船も数多く確認されている。

　水産庁としては将来、資源の枯渇を防ぐため「北太平洋公海におけるルールを早急に成立させることが大事で、引き続き洋上における秩序維持を図るため、しっかりと監視を続けていく」としている。

　日本の漁業者の危機感が増す中、２０１７年夏にも予定されているＮＰＦＣ会合で、具体的で実効性のあるルールを日本主導で策定することができるのか注目される。

知らなきゃ損する「セルフメディケーション税制」 １月から市販薬も税控除対象

知らなきゃ損する「セルフメディケーション税制」 １月から市販薬も税控除対象

 

© 産経新聞 提供 ドラッグストアの店頭では、セルフメディケーション税制の対象であることを示すためのマークが貼られた製品も並んでいる＝大阪市中央区の「ダイコクドラッグＮＥＷ心斎橋薬店」

 

　風邪薬など薬局で売られている一般用（ＯＴＣ）医薬品の一部について、購入額に応じて税負担を軽くする「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が１月１日からスタート。縮小傾向にあるＯＴＣ医薬品市場の活性化の切り札に、との期待もあるが、消費者調査によると新制度を「詳しく知っている」のはわずか３％。関係業界は知名度アップに躍起となっている。

１５５５品目が対象

　セルフメディケーションとは、健康を自ら守り、軽度の不調は自分で手当てすること。軽い症状の病気には市販薬の使用を促すことで、国民の健康管理意識を高め、国の医療費も抑制するのがセルフメディケーション税制の狙いだ。

　対象となるのは、医師の処方箋が必要な医療用から一般用に転用した「スイッチＯＴＣ」。医療機関で実績がある医薬品で、総合感冒薬の「パブロンＳゴールドＷ微粒」（大正製薬）や解熱鎮痛薬の「ロキソニンＳ」（第一三共ヘルスケア）など、現時点で１５５５品目ある。

　同税制は、これら対象医薬品に支払った額を所得金額から差し引いて税金の額を計算することで負担を軽くする仕組みだ。差し引く額は、１世帯で年間購入額が１万２千円を超えた部分で８万８千円が上限。レシートや領収証を保管しておいて、確定申告する必要がある。

よく知らないが「利用したい」

　ＯＴＣ医薬品メーカーの業界団体などで作る日本一般用医薬品連合会が昨年１１月、同税制について全国の２０〜６９歳の１１４４人を対象にインターネット調査を行ったところ、「詳しく知っている」と答えたのは３％。「知っている」は「名前は聞いたことがある」程度も含め２５％にとどまった。

　同連合会のセルフメディケーション実践プロジェクト担当者の神田昌彦さんは「施行２カ月前にもかかわらず、かなり低い認知度」と危機感を募らせる。

　一方、同税制を「利用したい」「まあ利用したい」は計５０％に上った。年代別でみると、３０代で「利用したい」は５９％と最も高かった。仕事などで忙しい世代で、風邪など軽い体調の不良だと病院へは行かず一般用医薬品で対処する傾向が強いとみられている。

　同連合会は、控除の対象をスイッチＯＴＣだけでなくＯＴＣ医薬品全般に広げるよう政府に働きかけていく考え。「そのためにはもっと多くの人に知ってもらう必要がある」と神田さんは話す。

市場回復に期待

　同連合会は「セルフメディケーション税　控除対象」と記したマークを作成。メーカーにパッケージへの印刷やシール張り付けなどの対応を求めている。

　小林製薬では、外用鎮痛消炎薬のアンメルツゴールドＥＸなど１７製品が対象となっている。昨年１０月からマークを入れたパッケージを印刷し始めており、２８年内に１０製品程度でパッケージを改版。ただ残りの製品は同年中の生産がないため、シールで対応する。

　一方、厚生労働省医政局経済課には、各地のドラッグストアや薬局からレシートの表記方法などについての問い合わせが連日１０件以上寄せられているという。ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）では、レシートに対象品を分かりやすく表記できるようレジの仕様変更を進めている。

　ＯＴＣ医薬品の市場規模は、少子高齢化や消費不況などもあって縮小傾向にある。外国人観光客の需要が急増した平成２７年度は１兆９９０億円と前年度の１兆５３８億円を上回ったが、２０年度の１兆２１１３億円には及ばない。

　ＯＴＣ医薬品メーカーなどで作る「日本ＯＴＣ医薬品協会」は「新税制は売り上げの伸びにすぐに結びつくというわけではないが、市場への刺激になるのは確か。今後、ＯＴＣ医薬品への関心も高まるのではないか」と期待を寄せている。