写真・図版解体される前の崩れかかった燕温泉のホテル朝日屋＝２０１６年５月２６日、新潟県妙高市、加藤あず佐撮影

  • 写真・図版

　危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が２０１５年５月に始まって以降、昨年１０月１日までに１９市区町の２２件が強制撤去された。だが約８割は所有者が不在で、費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。

　人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約８２０万戸（１３年時点）にのぼる。うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約１０５万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから１５年５月、空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。

　費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。

　しかし、法施行から昨年１０月１日までに行った強制撤去２２件（撤去費約４８０２万円）のうち、所有者側に費用請求のめどがたっているのは７件のみ。約８割の１８件は所有者が死亡し、親族が相続放棄するなど所有者が不在で、うち神奈川県横須賀市など１３市町の１５件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約２８５７万円を回収できないことが判明した。

　ログイン前の続き人口減少は今後も進み、５０年には人がいま住む地域の２割が無居住地域になるとの試算があり、放置される空き家はさらに増えそうだ。富士通総研の米山秀隆主席研究員は「今後、所有者不明の物件が大量に発生した場合、行政の対応力は手続き的にも費用的にも限界に達する」と指摘する。

■安全を優先、自治体「仕方がない」

　撤去を担う自治体は、費用負担に苦慮している。

　冬場は４メートル以上の雪が積もり、山奥の秘湯として知られる新潟県妙高市の燕（つばめ）温泉。昨年１２月上旬、鉄筋コンクリート４階建ての旅館「ホテル朝日屋」の解体工事がほぼ終わった。「夏場はコバエもわくお化け屋敷のような異様な建物が撤去され、ほっとしている」と、同じエリアで旅館「花文」を営む藤巻茂夫社長（６６）は喜んだ。

　ホテル朝日屋は２０１０年に廃業し、翌年に雪の重みで木造部分の屋根が崩れた。温泉のメイン通りに面し、倒壊すれば観光客が巻き込まれる恐れもあった。妙高市が１６年９月、強制撤去に踏み切り、住民や客の安全が保たれた。

　撤去費用は約３９６０万円。すでにホテル朝日屋は破産し、元社長も死亡。国有地に立つため土地も売却できず、税金で全額を負担するしかなかった。市の担当者は「負担は重いが、請求する相手がいないのだから仕方がない」と話す。

　ただ、所有者が不在でも回収できるケースはある。

　山口県宇部市は昨年６月、市内の住宅地で築５０年以上の木造２階建て空き家を撤去した。所有者の女性は１４年前に死亡。親族らは相続を放棄していたため、市は当初、撤去費約１７０万円を負担するつもりだった。

　だが女性が所有していた土地には抵当権がなく、買い手も見つかりそうなため、市は昨年７月に女性の負債を清算する相続財産管理人を立てた。今後、土地の売却によって撤去費の回収を図れそうだ。同市生活衛生課の松本鉄己課長は「今回は幸運が重なった。でも、あくまでもレアケース」と話す。１５年５月の法施行から昨年１０月までに所有者不在の空き家の撤去は全国で１８件あるが、費用回収のめどが立つのは宇部市を含め３件しかない。

　有効な対策はないのか。富士通総研の米山氏は、自動車の購入時にはリサイクル費用を事前徴収する仕組みを参考に、「住宅でも所有者が存在する段階から毎年の固定資産税に撤去費に充てる分を少しずつ上乗せして徴収し、自身で撤去すれば還付する」案を提唱する。だが法改正などが必要で、実現の具体的な見通しはたっていない。

　国交省は「状況を注視し、どんな仕組みが必要か検討する」としている。（