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日本で動いている原発は、強い地震の揺れで破壊されることが明らかになった。
このことを行政官僚は知っているのに隠したまま、原発再稼働を強行しようとしている。
日本では地震の発生、かつ巨大地震の発生は不可避であること明らか。
ということは日本で原発稼働を続ければメルトスルー事故発生は不可避ということ。
福一だけでも全国の放射能汚染が強くなり、次第に生活、生産の場として不適当な場所が拡大している。
これに他の原発のメルトスルー事故が加われば、日本壊滅は明らか。
日本の国民は全ての課題に優先して、原発を停める課題に向き合い、実際に停めなければ、国土を失いかねない状況にあることを認識し、話題を原発に集中すべきである。
安保法案、憲法、アベノミクス、大借金問題、ＴＰＰ、オリンピック、福祉、教育などなど緊要な課題は多いが、日本の国土を放射能汚染から守ることにすべてのエネルギーを注ぎこまなければ、私たちは国土を失いかねない状況にいる。
このように日本国民存続の危機にいることを全国民が知らねばならない。
そのことを広く拡散すると同時に、原発を停めるために何をすればいいかということを考え、行動を直ちに始める必要がある。
私の考えは川内原発に関して、一つには九州電力の市場からの撤退圧力をかけるということ、さらには川内原発事故が生じれば、その被害は全国に及ぶことから全国で川内原発差し止め請求裁判を起こすことを提案した。
残念ながらほとんど広がりがないが、川内、伊方と再稼働原発が広がる中、日本国民の危機もますます高くなっている。
そこで原発を停めるために取るべき行動として、さらにバージョンアップしたものが必要と考えている。
川内原発での提案に重なるが、全国４７都道府県のすべてで、日本の全原発の稼働停止と廃炉を求める裁判を起こすことを提案する。
福一の例を見れば、一つの原発事故の影響は全国に及ぶ（世界にも及んでいる）したがって、日本における全原発に関して、事故が発生すれば全国民が影響を受ける。
そして地震によって原発事故が発生することは、東電の２号炉の発表で明らかである。
津波による影響ではないということである。
したがって巨大地震の発生の危険性も言われる中で、耐震設計を超える地震に襲われる危険性は100％あり得る。
日本では二度とメルトダウン、メルトスルー事故は起こせない。
すなわち原発を日本で稼働することは、その二度と起こせない事故を起こす危険性が100％ありうることになる。
このようなことを根拠として、日本の全国民の運命がかかった裁判を全国で起こし、原発の危険性を認識する全て人々が参画できるものとして提起する。原発の危険性については右も左もなく、あらゆる階層の人が参画するべきだと考える。
このような方法を通して国民運動としての取り組みを早急に進めることを提案したい。
そして４７都道府県のうちの一つでも裁判所が認めれば、すべての原発を停め、廃炉にも持ち込むことが可能となる。
既に原発のある県や最近は滋賀県の高浜原発訴訟のように隣接県でも訴訟が提起されている。
このようなところでは、これまでの経験を活かした、ここで提案した全国の原発を対象とした稼働停止と廃炉を求める裁判を起こしてもらい、このような取り組みのないところでは、早急に訴訟団を形成して裁判を起こす必要がある。
事柄は急ぐ。
もし明日にでも川内、伊方のまじかで地震が発生すれば、間違いなくメルトダウン、メルトスルー事故が発生する危険性が100％である。
ということは日本国民はユダヤ人が祖国を失ったように、祖国を失うことになる。
そんな事態に我々は直面している。
このような提案に合わせて、一つだけ言っておきたいことがある。
それは野党共闘である。
この前の参議院選挙の時、原発問題はタブーに近い取扱いになってみんな原発問題を口にしなくなった。
しかしここに示したことを照らし合わせてもらえれば、そのことは国民の運命をより危険な方向に動かしているということに気付いてほしいということである。
今憲法問題がクローズアップして来ていて、議論が盛んである。
もちろん議論必要。しかし少し考えれば誰でもわかることだが、もし原発事故が発生すれば、我々は日本に住めなくなるそういう状況にいる。
そうすれば我々は海外の国に移住を許してもらい、移り住むことになる。
そうした事態を迎えれば、憲法がどうあっても関係ない。
我々は移住先の国の憲法に従わざるを得ないのだから。
私たちは事柄の重要性、緊急性を見失っていないかということを、今一度考えてほしい。
このネット世界も、ネットの住民の意識や発言によって動いている。
特にリーダー的な人たちの発言力が大きな影響を与えるのだが、これら識者たちが、いつも妥当な方向を示しているとは限らない。
先ほど挙げた憲法問題、野党共闘問題を考えてもらえば分かるだろう。
今私たちにとって原発問題は、政治や経済や教育や福祉やその他もろもろの事柄の一つという位置づけでは済まない問題だということが、識者にも国民にも理解されていると思えない。
原発にも問題があるよね、という問題ではなく、原発問題抜きに我々日本人の存在、未来は語れないということだという認識が決定的に欠けている。
そのことをぜひ皆さんには理解していただいて、原発問題が日本にとって最大の課題であることを、皆さんの力で拡散していただきたい。
私の記事はアクセス制限を受ける。（私は権力被害者）
したがって、読める人は制限される。
この記事の拡散だけでなく、できればコピー拡散、あるいは自分の発信力でこのような意見を発信していただければと思う。
特に原発訴訟をしている人たちや、関係弁護士などに伝えていただければとお願いする。
原発問題が日本の最大の課題ということを理解して読んでいただかないと、私の記事の意味は半減する。
なおこの記事は、先に書いた記事を踏まえているので、それをお読みでない方は、そちらの記事も合わせてお読みください。
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日本で動いている原発は、強い地震の揺れで破壊されることが明らかになった。
このことを行政官僚は知っているのに隠したまま、原発再稼働を強行しようとしている。
日本では地震の発生、かつ巨大地震の発生は不可避であること明らか。
ということは日本で原発稼働を続ければメルトスルー事故発生は不可避ということ。
福一だけでも全国の放射能汚染が強くなり、次第に生活、生産の場として不適当な場所が拡大している。
これに他の原発のメルトスルー事故が加われば、日本壊滅は明らか。
日本の国民は全ての課題に優先して、原発を停める課題に向き合い、実際に停めなければ、国土を失いかねない状況にあることを認識し、話題を原発に集中すべきである。
安保法案、憲法、アベノミクス、大借金問題、ＴＰＰ、オリンピック、福祉、教育などなど緊要な課題は多いが、日本の国土を放射能汚染から守ることにすべてのエネルギーを注ぎこまなければ、私たちは国土を失いかねない状況にいる。
このように日本国民存続の危機にいることを全国民が知らねばならない。
そのことを広く拡散すると同時に、原発を停めるために何をすればいいかということを考え、行動を直ちに始める必要がある。
私の考えは川内原発に関して、一つには九州電力の市場からの撤退圧力をかけるということ、さらには川内原発事故が生じれば、その被害は全国に及ぶことから全国で川内原発差し止め請求裁判を起こすことを提案した。
残念ながらほとんど広がりがないが、川内、伊方と再稼働原発が広がる中、日本国民の危機もますます高くなっている。
そこで原発を停めるために取るべき行動として、さらにバージョンアップしたものが必要と考えている。
川内原発での提案に重なるが、全国４７都道府県のすべてで、日本の全原発の稼働停止と廃炉を求める裁判を起こすことを提案する。
福一の例を見れば、一つの原発事故の影響は全国に及ぶ（世界にも及んでいる）したがって、日本における全原発に関して、事故が発生すれば全国民が影響を受ける。
そして地震によって原発事故が発生することは、東電の２号炉の発表で明らかである。
津波による影響ではないということである。
したがって巨大地震の発生の危険性も言われる中で、耐震設計を超える地震に襲われる危険性は100％あり得る。
日本では二度とメルトダウン、メルトスルー事故は起こせない。
すなわち原発を日本で稼働することは、その二度と起こせない事故を起こす危険性が100％ありうることになる。
このようなことを根拠として、日本の全国民の運命がかかった裁判を全国で起こし、原発の危険性を認識する全て人々が参画できるものとして提起する。原発の危険性については右も左もなく、あらゆる階層の人が参画するべきだと考える。
このような方法を通して国民運動としての取り組みを早急に進めることを提案したい。
そして４７都道府県のうちの一つでも裁判所が認めれば、すべての原発を停め、廃炉にも持ち込むことが可能となる。
既に原発のある県や最近は滋賀県の高浜原発訴訟のように隣接県でも訴訟が提起されている。
このようなところでは、これまでの経験を活かした、ここで提案した全国の原発を対象とした稼働停止と廃炉を求める裁判を起こしてもらい、このような取り組みのないところでは、早急に訴訟団を形成して裁判を起こす必要がある。
事柄は急ぐ。
もし明日にでも川内、伊方のまじかで地震が発生すれば、間違いなくメルトダウン、メルトスルー事故が発生する危険性が100％である。
ということは日本国民はユダヤ人が祖国を失ったように、祖国を失うことになる。
そんな事態に我々は直面している。
このような提案に合わせて、一つだけ言っておきたいことがある。
それは野党共闘である。
この前の参議院選挙の時、原発問題はタブーに近い取扱いになってみんな原発問題を口にしなくなった。
しかしここに示したことを照らし合わせてもらえれば、そのことは国民の運命をより危険な方向に動かしているということに気付いてほしいということである。
今憲法問題がクローズアップして来ていて、議論が盛んである。
もちろん議論必要。しかし少し考えれば誰でもわかることだが、もし原発事故が発生すれば、我々は日本に住めなくなるそういう状況にいる。
そうすれば我々は海外の国に移住を許してもらい、移り住むことになる。
そうした事態を迎えれば、憲法がどうあっても関係ない。
我々は移住先の国の憲法に従わざるを得ないのだから。
私たちは事柄の重要性、緊急性を見失っていないかということを、今一度考えてほしい。
このネット世界も、ネットの住民の意識や発言によって動いている。
特にリーダー的な人たちの発言力が大きな影響を与えるのだが、これら識者たちが、いつも妥当な方向を示しているとは限らない。
先ほど挙げた憲法問題、野党共闘問題を考えてもらえば分かるだろう。
今私たちにとって原発問題は、政治や経済や教育や福祉やその他もろもろの事柄の一つという位置づけでは済まない問題だということが、識者にも国民にも理解されていると思えない。
原発にも問題があるよね、という問題ではなく、原発問題抜きに我々日本人の存在、未来は語れないということだという認識が決定的に欠けている。
そのことをぜひ皆さんには理解していただいて、原発問題が日本にとって最大の課題であることを、皆さんの力で拡散していただきたい。
私の記事はアクセス制限を受ける。（私は権力被害者）
したがって、読める人は制限される。
この記事の拡散だけでなく、できればコピー拡散、あるいは自分の発信力でこのような意見を発信していただければと思う。
特に原発訴訟をしている人たちや、関係弁護士などに伝えていただければとお願いする。
原発問題が日本の最大の課題ということを理解して読んでいただかないと、私の記事の意味は半減する。
なおこの記事は、先に書いた記事を踏まえているので、それをお読みでない方は、そちらの記事も合わせてお読みください。
