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●川内を止めなければ、日本は壊滅の危険性が極めて高い
●川内を止めるために国民は総力を振り絞る必要あり
●これまでの取り組みを超えた行動が求められる
●九電に市場からの退場圧力をかける行動を提案
●国民一人一人が自分の判断を確信し、自ら行動を
（この記事は川内再稼働に際して書いたが、伊方が再稼働された。基本的には川内と同様な考え方で伊方の停止運動を進めるべき）
いま日本の最大で、緊急の課題は何か？熊本地震、安保、改憲、緊急事態条項、参議院選挙、ＴＰＰ、アベノミクス、円高、保育、介護などなど、課題山積みというところだが、日本人が日本に住めなくなる事態が、間違いなく生じようとしていることは、皆さんは許容範囲なのか？
私が現状において一言言っておきたいことは、物事には重要性、緊急性という点で順番があるということだ。少し極端な言い方をさせてもらうと、安保、憲法問題が参議院選挙も絡んで、最重要課題と考える人は多いかもしれない。しかし日本の国土を失ってしまえば、安保も憲法もないと私は思うのだがどうお考えだろうか。
東海アマさんは、現在の原発状況を「すでに敗戦確定のなかで万歳突撃に走って全国民玉砕を要求しているのだ！」と表現している。まさに敗戦濃厚になった沖縄戦の最終段階で、アメリカ軍に追いつめられた日本軍が、沖縄住民を守るのではなく、手榴弾を渡して自決をしろと迫った。
まさに私たちの現状は、その時に類似した状況と言えないだろうか。大地震、大津波の可能性をいう専門家の発言を無視して、福一が建てられ東日本大震災に見舞われて福一事故が発生した。事故時に大量の放射性物質をまき散らし、現在も日々大量の放射性物質を放出し続ける福一により、日本での放射能汚染は次第に悪化し続けている。
そのような状況の中、経済性をたてに、国民の多数が反対する原発再稼働が強行された。そしてこのたびの熊本地震が発生し、最大１５８０ガルを記録した。川内原発の耐震強度６２０ガルを２倍以上超える地震である。そして地震の震源が広い範囲に広がり、専門家は予測がつかないとしている。
そしてまた地震の専門家はこのようなレベルの地震がどこでも生じうることを指摘していることから、川内付近で続けてこのレベルの地震が発生しないとは全く言えない。また地震に連動して阿蘇山、桜島の噴火が続いていて、火山の専門家は大規模噴火の可能性があることも指摘している。
要するに現状は、福一事故が再現される危険性が極めて高い中で、原子力規制委員会は川内原発の稼働を続けるとしているのである。
規制委員会は川内原発の審査合格時に、安全を保証するものではないと言い、想定外の生じうることを認めている。そしてこのたびの熊本地震に際しては想定外のことは生じないから稼働を続けるとしているのである。
このように規制委員会はもはや論理的矛盾を起こしていることは明らかで、正常な判断力を示しえない状況であることが分かる。
そしてこのような判断に従っていれば、福一再現が現実のものになる危険氏が極めて高いわけであるが、先にも示したように、福一の事故収束の見込みもなく、放射能が全国にまき散らされる中で、日本の西端における川内原発が事故発生となれば、日本は放射能にまみれて居住のできない国になってしまう。
（東電は福一第２号炉で冷却装置に穴が開いたために、冷却不能に陥ったことを認めている。これは強い地震で冷却装置が破壊されることを示すもので、こうなれば冷却はもはやできず、メルトダウン、メルトスルーは不可避である。すなわち福一事故のうち２号炉は津波の来る前に既に破壊されていたということであり、強い地震に揺さぶられるとメルトダウン、メルトスルー不可避事態になりうることを示すものである。地震国では原発は使えないということである。この重要なニュースがマスコミではほとんど取り上げられなかった大沼安史の情報2016/8/19追記 ）
規制委員会、原子力ムラ、自公政権は、日本国民に放射能にまみれて死ぬことを強制する状況にあり、先に示した沖縄戦時の沖縄住民と同じ立場に追い込まれているということである。
為政者、権力側が日本中に放射能をまき散らしてしまおうとしていることは、放射能瓦礫処分を全国で行おうとしたことや、このたび８０００ベクレル以下の土の利用を認めることにも表れている。１００ベクレルの放射性廃棄物は保管しなければならないとする規則に照らしても違法であることは明らかで、為政者はもはや狂気状態にあることを理解する必要がある。
そのような官僚・自公政権側が次々繰り出す、国民の命と生活を圧迫する施策に振り回わされている状況ではあるが、事柄の重要性と緊急性を見失わないようにしないと、日本の国民の生活の場所さえ失いかねない状態である。
私自身は安保法廃案、憲法維持との考えであるのだが、最初に示したように、たとえ参議院選挙で憲法維持のための条件を保てても、川内原発事故が発生すれば、そのような事柄は吹き飛んでしまうことも明らかだろう。
私は参議院選挙が重要ではないと言うつもりは全くないが、参議院選挙はほぼ間違いなく同日選挙になると考えるべきと思う。安倍首相とその背後で操る官僚権力は、憲法改正、緊急事態条項を急ぎ進める腹である。それは福一事故に対する国民の反発を抑え込むためにも必要なことと彼らは考えていて、参議院選挙を有利に進められる同日選挙は必ずやってくる。（一人区における野党共闘が実現したことで、同日選挙は防げたが、有利と見れば必ずやってきたはずである：2016/7/02追記）
これに備える必要があることは間違いないのだが、私は川内原発の稼働を止めることを最優先課題としないといけないと考えている。日本の国土が、我々が住むことのできない場所になってしまうことは、何としても避けなければならない。極端に言えば安保法案の廃案ができなくても、後からでもそれを改めることはできるのだが、日本の国土が放射能にまみれたら、それは取り返しがつかない。
そのことを我々は福一で学んだはずである。原子力ムラ官僚は除染で福島に住めるということを言っているが、放射能汚染を覚悟しなければ居住できないことは明らかであるし、そのことを進めようとすると、先にも見た8000ベクレル以下の汚染度の利用をせざるを得ないという新たな汚染を生むということと切り離せない。要するにいったん放射能汚染された土地は除染しきれないということであり、そのことはチェルノブイリでも明らかになっている。
地震と共存しなければならない日本では、原発は動かせないということが、福一の被害で明らかになった。震源から離れた福一で、土地の亀裂や段差が生じていることが明らかになっていて、このような土地の変化によって配管などが重大な損傷を受けたことは容易に想像される。地震国では原発は利用できない技術であるということである。
（このことは先に追記した東電が2号機では地震によって冷却装置に穴が開いて冷却できなかったという事実を認めていることで、地震に原発は耐えられないということが明らかになっている。）
そういう意味で、地震と火山噴火が生じている場所での川内原発はどうしても止めなければならないものだと私は考える。止めなければならないことをこのたびの熊本地震が教えている。
これまでも早くからその危機に気づいた人たちが、裁判、デモ、署名、そして規制官庁などへの直接的な働きかけなどしてきているが、いまだに止められていない。しかし何としても止めなければ、日本壊滅になることが明らかになったのだから、日本の国民が総力を挙げて、自分たちの住むことのできる国土を守るために行動するしかない。
先に示したように九電、規制官庁、自公政権いずれも正常な判断力を失っているとみなさざるを得ない。裁判、デモ、署名などの訴求手段だけでは、この現状を変えることはできないということも考えざるをえない。もちろんこのような方法を止めるのではなく、もっと強力に進める必要があるということである。そしてさらに私は消費者としての国民が、行動で、九電に不支持を伝え、市場からの退場圧力をかける方法を提案している。
○九州地区で被災した人には余裕はないであろうから、被災しなかった人は、新電力からの買電により、九電から離れることで、不支持を示す。
○九電から買電をせざるを得ない人も、電力消費を極力抑えて、九電不支持を示す。
○九電のオール電化は採用しない。
○九電は首都圏での買電を計画しているので、九電からの電力を購入をせず、ほかの人にも呼びかける。大口消費者にも九電からの電力購入を止めるように働きかける。
○広島のイオンに売電しているので、イオン利用者は九電からの買電を止めるようにイオンに働きかける
○九電の大口株主に、株での支持を止めるように働きかける
○九電子会社、関連会社についても製品、利用をしないことで不支持を表す
それと電力自由化の中で電力各社も競争の時代に入ってきている。その中で、中国電力は発電量の中での原子力が占める割合が3％と極端に少ない状態にあり、原子力を用いない電力会社になりうる条件がある。中国電力は上関建設を中止し、島根２号機の再稼働を止めて、原子力のない電力会社として他地域での電力販売を行い、特に危険な川内原発を動かす九州地区に売り込むように提案しているのだが、皆さんも中国電力にこのような要求をしていただきたい。
それ以外にも国民全体が九電の川内原発の至急の停止を求めていることを示す方法として、全国において川内原発差し止め請求裁判を起こすことを提案したい。まずは稼働中の原発を国民総力を挙げて止める意思を示すことで、全国の原発の再稼働も認めないという意思表示にもなる。
福一からの放射能汚染が全国に及んでいることは（沖縄にも）、ホワイトフードの空間線量の地図（前掲）で明白である。原発で事故発生すれば、全国民が被曝被害を受けるということで、どこの原発であろうと、全国民が差し止め請求できると考えての提案である。
さらに原発を止めるうえで、日本の実権を握る官僚組織は完全に正常な判断力を失った状態にあり、先にあげた戦中の例では、武器、弾薬、食料の補給もせずに、バンザイ突撃を命じる軍部・官僚と同じ状況と見なせる。
このような狂気の官僚には法律の順守を求めても聞く耳持たず。したがって国民もこの弾圧状態を国外に示し、原発再稼働停止を海外からも要求してもらうように進めることも考えるべき。
福一事故による汚染はアメリカはじめ世界中に汚染物質をまき散らしている。このことは既にチェルノブイリ事故でも経験済み。これに加えて原発事故が発生すれば、日本は放射能まみれで、国民の日本脱出も必要になってくるし、ますます放射能を世界中に撒き散らすことになる。
このような事態を防ぐには、既に原発対応力を失っている、官僚、電力会社、自公政権に対して、海外から原発再稼働停止を要求してもらうように、働きかけるという方法も進めるべきである。
それから原発問題で、私の住む山口県には、全国でも先進的な祝島・上関の住民の皆さんの建設阻止に向けた体を張った阻止活動がある。その行動力で現在も建設は止まったままであるが、祝島・上関をはじめとした皆さんの取り組みにも、川内原発の停止を求める行動において学ぶべきことが多いと考える。
熊本地震の発生する１か月前に「日本存亡の危機！！国民が立ち上がらなければ日本に住めなくなります」という記事を書いた。福一原発を今のままにしていると、日本に住めなくなるとの警告を書いたのだが、その１か月後に熊本で地震が発生し、唯一稼働中の川内原発の事故の危険性が浮き彫りになった。
再稼働阻止をスローガンとするだけでなく、実際に止めなければ、日本壊滅は絵空事ではないという事実を突き付けられた。そこで地震発生の後に、九電に市場からの退場圧力をかける提案の記事を投入したのだが、その後の動きを見る限り、国民の多くが川内原発停止の重要性、緊急性を理解していると思えない状況と考え、あえてこの記事を投入することにした。（このことは検索をして見れば、日本壊滅の危機の割には検索数が少ない）
一番最初に示したように、極端に聞こえるかもしれないが、安保、憲法問題よりも川内原発の稼働停止は、日本の国土を放射能汚染から守り、日本人が日本で居住できる状況を維持するためには重要で、かつ緊急な問題であることを理解していただきたいと考える。
私はこのような考えと提案をすることはできるのだが、これらの運動主体にはなりにくい。
肝臓癌患者であり、同時にそれを暴発させようとする毒物攻撃を受け、さらには中性子線を毎日浴びせられている。したがっていつ命を失うか分からないということもあり、運動主体にはなりにくい。
そこで皆さんにお願いは、この記事にもし同意いただけるなら、拡散いただくと同時に、私のような権力被害者には常に妨害工作が働くので、ここに書いたことを張り付け拡散もお願いしたい。また川内原発を停めることの重要性を理解していただいた方には、皆さん一人一人が川内原発を停止させる行動をぜひ起こしていただきたい。ここに書いたことを実行していただくとか、新たな提案があれば、自分のブログやTwitterなどで発信していただきたい。もちろんここのブログにコメントしていただければ、公開させていただく。
また川内原発の再稼働反対にこれまで取り組んできた組織、団体がここに述べたようなことを含めさらに運動を強めるように要請、協力をしていただくように働きかけをお願いしたい。さらにネットにおいても、川内原発停止が日本最大の課題であることが分かる状況づくりをお願いしたい。情報の渦の中で、物事の重要性、緊急性が分かりづらくなっていると思われるので。
ともかく川内原発を停めるために、多数国民一人一人が、自らの判断に確信を持ち、他人に委ねることなく自らの行動で原発停止に向けて力を合わせることが重要と考える。もし川内原発停止を勝ち取れれば、日本の状況は大きく変わる。
伊方原発の再稼働もなされているが、またまた伊予灘で地震が発生するなど、自然が日本壊滅を予告するような状況になっている。伊方に関してもここで示されるような運動がなされる必要がある。
特に伊方原発分が、四国電力では余剰状態ということで、九電と同じく東京での買電を考えているということであるが、ぜひ食い止める動きが必要と考える。（2016/08/19追記）
●川内を止めなければ、日本は壊滅の危険性が極めて高い
●川内を止めるために国民は総力を振り絞る必要あり
●これまでの取り組みを超えた行動が求められる
●九電に市場からの退場圧力をかける行動を提案
●国民一人一人が自分の判断を確信し、自ら行動を
（この記事は川内再稼働に際して書いたが、伊方が再稼働された。基本的には川内と同様な考え方で伊方の停止運動を進めるべき）
いま日本の最大で、緊急の課題は何か？熊本地震、安保、改憲、緊急事態条項、参議院選挙、ＴＰＰ、アベノミクス、円高、保育、介護などなど、課題山積みというところだが、日本人が日本に住めなくなる事態が、間違いなく生じようとしていることは、皆さんは許容範囲なのか？
私が現状において一言言っておきたいことは、物事には重要性、緊急性という点で順番があるということだ。少し極端な言い方をさせてもらうと、安保、憲法問題が参議院選挙も絡んで、最重要課題と考える人は多いかもしれない。しかし日本の国土を失ってしまえば、安保も憲法もないと私は思うのだがどうお考えだろうか。
東海アマさんは、現在の原発状況を「すでに敗戦確定のなかで万歳突撃に走って全国民玉砕を要求しているのだ！」と表現している。まさに敗戦濃厚になった沖縄戦の最終段階で、アメリカ軍に追いつめられた日本軍が、沖縄住民を守るのではなく、手榴弾を渡して自決をしろと迫った。
まさに私たちの現状は、その時に類似した状況と言えないだろうか。大地震、大津波の可能性をいう専門家の発言を無視して、福一が建てられ東日本大震災に見舞われて福一事故が発生した。事故時に大量の放射性物質をまき散らし、現在も日々大量の放射性物質を放出し続ける福一により、日本での放射能汚染は次第に悪化し続けている。
そのような状況の中、経済性をたてに、国民の多数が反対する原発再稼働が強行された。そしてこのたびの熊本地震が発生し、最大１５８０ガルを記録した。川内原発の耐震強度６２０ガルを２倍以上超える地震である。そして地震の震源が広い範囲に広がり、専門家は予測がつかないとしている。
そしてまた地震の専門家はこのようなレベルの地震がどこでも生じうることを指摘していることから、川内付近で続けてこのレベルの地震が発生しないとは全く言えない。また地震に連動して阿蘇山、桜島の噴火が続いていて、火山の専門家は大規模噴火の可能性があることも指摘している。
要するに現状は、福一事故が再現される危険性が極めて高い中で、原子力規制委員会は川内原発の稼働を続けるとしているのである。
規制委員会は川内原発の審査合格時に、安全を保証するものではないと言い、想定外の生じうることを認めている。そしてこのたびの熊本地震に際しては想定外のことは生じないから稼働を続けるとしているのである。
このように規制委員会はもはや論理的矛盾を起こしていることは明らかで、正常な判断力を示しえない状況であることが分かる。
そしてこのような判断に従っていれば、福一再現が現実のものになる危険氏が極めて高いわけであるが、先にも示したように、福一の事故収束の見込みもなく、放射能が全国にまき散らされる中で、日本の西端における川内原発が事故発生となれば、日本は放射能にまみれて居住のできない国になってしまう。
（東電は福一第２号炉で冷却装置に穴が開いたために、冷却不能に陥ったことを認めている。これは強い地震で冷却装置が破壊されることを示すもので、こうなれば冷却はもはやできず、メルトダウン、メルトスルーは不可避である。すなわち福一事故のうち２号炉は津波の来る前に既に破壊されていたということであり、強い地震に揺さぶられるとメルトダウン、メルトスルー不可避事態になりうることを示すものである。地震国では原発は使えないということである。この重要なニュースがマスコミではほとんど取り上げられなかった大沼安史の情報2016/8/19追記 ）
規制委員会、原子力ムラ、自公政権は、日本国民に放射能にまみれて死ぬことを強制する状況にあり、先に示した沖縄戦時の沖縄住民と同じ立場に追い込まれているということである。
為政者、権力側が日本中に放射能をまき散らしてしまおうとしていることは、放射能瓦礫処分を全国で行おうとしたことや、このたび８０００ベクレル以下の土の利用を認めることにも表れている。１００ベクレルの放射性廃棄物は保管しなければならないとする規則に照らしても違法であることは明らかで、為政者はもはや狂気状態にあることを理解する必要がある。
そのような官僚・自公政権側が次々繰り出す、国民の命と生活を圧迫する施策に振り回わされている状況ではあるが、事柄の重要性と緊急性を見失わないようにしないと、日本の国民の生活の場所さえ失いかねない状態である。
私自身は安保法廃案、憲法維持との考えであるのだが、最初に示したように、たとえ参議院選挙で憲法維持のための条件を保てても、川内原発事故が発生すれば、そのような事柄は吹き飛んでしまうことも明らかだろう。
私は参議院選挙が重要ではないと言うつもりは全くないが、参議院選挙はほぼ間違いなく同日選挙になると考えるべきと思う。安倍首相とその背後で操る官僚権力は、憲法改正、緊急事態条項を急ぎ進める腹である。それは福一事故に対する国民の反発を抑え込むためにも必要なことと彼らは考えていて、参議院選挙を有利に進められる同日選挙は必ずやってくる。（一人区における野党共闘が実現したことで、同日選挙は防げたが、有利と見れば必ずやってきたはずである：2016/7/02追記）
これに備える必要があることは間違いないのだが、私は川内原発の稼働を止めることを最優先課題としないといけないと考えている。日本の国土が、我々が住むことのできない場所になってしまうことは、何としても避けなければならない。極端に言えば安保法案の廃案ができなくても、後からでもそれを改めることはできるのだが、日本の国土が放射能にまみれたら、それは取り返しがつかない。
そのことを我々は福一で学んだはずである。原子力ムラ官僚は除染で福島に住めるということを言っているが、放射能汚染を覚悟しなければ居住できないことは明らかであるし、そのことを進めようとすると、先にも見た8000ベクレル以下の汚染度の利用をせざるを得ないという新たな汚染を生むということと切り離せない。要するにいったん放射能汚染された土地は除染しきれないということであり、そのことはチェルノブイリでも明らかになっている。
地震と共存しなければならない日本では、原発は動かせないということが、福一の被害で明らかになった。震源から離れた福一で、土地の亀裂や段差が生じていることが明らかになっていて、このような土地の変化によって配管などが重大な損傷を受けたことは容易に想像される。地震国では原発は利用できない技術であるということである。
（このことは先に追記した東電が2号機では地震によって冷却装置に穴が開いて冷却できなかったという事実を認めていることで、地震に原発は耐えられないということが明らかになっている。）
そういう意味で、地震と火山噴火が生じている場所での川内原発はどうしても止めなければならないものだと私は考える。止めなければならないことをこのたびの熊本地震が教えている。
これまでも早くからその危機に気づいた人たちが、裁判、デモ、署名、そして規制官庁などへの直接的な働きかけなどしてきているが、いまだに止められていない。しかし何としても止めなければ、日本壊滅になることが明らかになったのだから、日本の国民が総力を挙げて、自分たちの住むことのできる国土を守るために行動するしかない。
先に示したように九電、規制官庁、自公政権いずれも正常な判断力を失っているとみなさざるを得ない。裁判、デモ、署名などの訴求手段だけでは、この現状を変えることはできないということも考えざるをえない。もちろんこのような方法を止めるのではなく、もっと強力に進める必要があるということである。そしてさらに私は消費者としての国民が、行動で、九電に不支持を伝え、市場からの退場圧力をかける方法を提案している。
○九州地区で被災した人には余裕はないであろうから、被災しなかった人は、新電力からの買電により、九電から離れることで、不支持を示す。
○九電から買電をせざるを得ない人も、電力消費を極力抑えて、九電不支持を示す。
○九電のオール電化は採用しない。
○九電は首都圏での買電を計画しているので、九電からの電力を購入をせず、ほかの人にも呼びかける。大口消費者にも九電からの電力購入を止めるように働きかける。
○広島のイオンに売電しているので、イオン利用者は九電からの買電を止めるようにイオンに働きかける
○九電の大口株主に、株での支持を止めるように働きかける
○九電子会社、関連会社についても製品、利用をしないことで不支持を表す
それと電力自由化の中で電力各社も競争の時代に入ってきている。その中で、中国電力は発電量の中での原子力が占める割合が3％と極端に少ない状態にあり、原子力を用いない電力会社になりうる条件がある。中国電力は上関建設を中止し、島根２号機の再稼働を止めて、原子力のない電力会社として他地域での電力販売を行い、特に危険な川内原発を動かす九州地区に売り込むように提案しているのだが、皆さんも中国電力にこのような要求をしていただきたい。
それ以外にも国民全体が九電の川内原発の至急の停止を求めていることを示す方法として、全国において川内原発差し止め請求裁判を起こすことを提案したい。まずは稼働中の原発を国民総力を挙げて止める意思を示すことで、全国の原発の再稼働も認めないという意思表示にもなる。
福一からの放射能汚染が全国に及んでいることは（沖縄にも）、ホワイトフードの空間線量の地図（前掲）で明白である。原発で事故発生すれば、全国民が被曝被害を受けるということで、どこの原発であろうと、全国民が差し止め請求できると考えての提案である。
さらに原発を止めるうえで、日本の実権を握る官僚組織は完全に正常な判断力を失った状態にあり、先にあげた戦中の例では、武器、弾薬、食料の補給もせずに、バンザイ突撃を命じる軍部・官僚と同じ状況と見なせる。
このような狂気の官僚には法律の順守を求めても聞く耳持たず。したがって国民もこの弾圧状態を国外に示し、原発再稼働停止を海外からも要求してもらうように進めることも考えるべき。
福一事故による汚染はアメリカはじめ世界中に汚染物質をまき散らしている。このことは既にチェルノブイリ事故でも経験済み。これに加えて原発事故が発生すれば、日本は放射能まみれで、国民の日本脱出も必要になってくるし、ますます放射能を世界中に撒き散らすことになる。
このような事態を防ぐには、既に原発対応力を失っている、官僚、電力会社、自公政権に対して、海外から原発再稼働停止を要求してもらうように、働きかけるという方法も進めるべきである。
それから原発問題で、私の住む山口県には、全国でも先進的な祝島・上関の住民の皆さんの建設阻止に向けた体を張った阻止活動がある。その行動力で現在も建設は止まったままであるが、祝島・上関をはじめとした皆さんの取り組みにも、川内原発の停止を求める行動において学ぶべきことが多いと考える。
熊本地震の発生する１か月前に「日本存亡の危機！！国民が立ち上がらなければ日本に住めなくなります」という記事を書いた。福一原発を今のままにしていると、日本に住めなくなるとの警告を書いたのだが、その１か月後に熊本で地震が発生し、唯一稼働中の川内原発の事故の危険性が浮き彫りになった。
再稼働阻止をスローガンとするだけでなく、実際に止めなければ、日本壊滅は絵空事ではないという事実を突き付けられた。そこで地震発生の後に、九電に市場からの退場圧力をかける提案の記事を投入したのだが、その後の動きを見る限り、国民の多くが川内原発停止の重要性、緊急性を理解していると思えない状況と考え、あえてこの記事を投入することにした。（このことは検索をして見れば、日本壊滅の危機の割には検索数が少ない）
一番最初に示したように、極端に聞こえるかもしれないが、安保、憲法問題よりも川内原発の稼働停止は、日本の国土を放射能汚染から守り、日本人が日本で居住できる状況を維持するためには重要で、かつ緊急な問題であることを理解していただきたいと考える。
私はこのような考えと提案をすることはできるのだが、これらの運動主体にはなりにくい。
肝臓癌患者であり、同時にそれを暴発させようとする毒物攻撃を受け、さらには中性子線を毎日浴びせられている。したがっていつ命を失うか分からないということもあり、運動主体にはなりにくい。
そこで皆さんにお願いは、この記事にもし同意いただけるなら、拡散いただくと同時に、私のような権力被害者には常に妨害工作が働くので、ここに書いたことを張り付け拡散もお願いしたい。また川内原発を停めることの重要性を理解していただいた方には、皆さん一人一人が川内原発を停止させる行動をぜひ起こしていただきたい。ここに書いたことを実行していただくとか、新たな提案があれば、自分のブログやTwitterなどで発信していただきたい。もちろんここのブログにコメントしていただければ、公開させていただく。
また川内原発の再稼働反対にこれまで取り組んできた組織、団体がここに述べたようなことを含めさらに運動を強めるように要請、協力をしていただくように働きかけをお願いしたい。さらにネットにおいても、川内原発停止が日本最大の課題であることが分かる状況づくりをお願いしたい。情報の渦の中で、物事の重要性、緊急性が分かりづらくなっていると思われるので。
ともかく川内原発を停めるために、多数国民一人一人が、自らの判断に確信を持ち、他人に委ねることなく自らの行動で原発停止に向けて力を合わせることが重要と考える。もし川内原発停止を勝ち取れれば、日本の状況は大きく変わる。
伊方原発の再稼働もなされているが、またまた伊予灘で地震が発生するなど、自然が日本壊滅を予告するような状況になっている。伊方に関してもここで示されるような運動がなされる必要がある。
特に伊方原発分が、四国電力では余剰状態ということで、九電と同じく東京での買電を考えているということであるが、ぜひ食い止める動きが必要と考える。（2016/08/19追記）
