風営法の改正が必要

　多摩地区を中心に東京都内でも実施される計画停電地域が増えている。一方、中心部
や繁華街ではこうこうと照明がついているビルや店舗もある。通勤電車が削減されて
苦労するサラリーマンや、停電時には生活手段が止まる住民からは「被災者には協力
する」としながらも、停電の方法や対象地域の区割りの不公平さに不満の声も漏れて
くる。
　東京電力東京支店によると、都内で１８日現在、計画停電の対象となっているのは
多摩全地域と荒川、足立、板橋、練馬の４区のみ。理由について同店は「送電系統や
技術的なこと、社会的影響などを考えて総合的に判断した」と説明するにとどまる。
　通勤電車はＪＲ山手線、京浜東北線などはほぼ平常運転なのに対し、西武鉄道や東
武鉄道は４～５割程度だ。両社とも「計画停電の対象地域が沿線に多いうえ、東京電
力からの電気が供給が十分でないため」という。
　繁華街でも営業時間を短縮したり、看板の照明を落とすなど自粛の動きは広まって
いるが、派手なネオンをつけたままの店もある。
　池袋駅（豊島区）を毎日利用するという会社員、佐藤英裕さん（３８）は「電車が
遅れて仕事に支障がでているのに、パチンコ店やアミューズメント施設が営業を続け
ているのは納得できない。電車以外でも電気使用を削減できるはず」と指摘する。
（ＭＳＮ産経ニュース）

今朝もガソリンスタンドで取っ組み合いが始まるところだった。
２０００円、１３Ｌのガソリンを巡っての攻防だ。

パチンコ屋の営業権より、今日、今の瞬間の生存権だ。
奴らに自粛は通用しない。
だって彼らの国じゃないのだもの。
今の行政には彼らの無法を懲らしめる術はない。
非常事態が宣言されたときは自動的に、激甚災害が適用されたときは
都道府県知事が営業制限が出来るよう早急な法改正を求めるものである。

ガス欠だ　ＪＡＦにガソリン　入れさせる