政治を裏で支配する電力会社と官僚の国

あちらこちら、政府批判、菅批判が続いているけれど、本当の批判の矛先を目くらませるために、菅批判を続けているような政治家、経団連、それらにまつわるエトセトラについて。

天野祐吉さんのブログ「天野祐吉のあんころじい」から
「続・原発広告」より 抜粋（写真も）

前回紹介した広告の内、
「世界一の技術が、日本の原子力発電を支えています」
というのは、政府広報ではなく、電気事業連合会の広告でした。
訂正しておきます。
ついでだから、電気事業連合会が同じ頃に出した広告も、
いくつか紹介しておきましょう。（「広告批評」1987年６月号）

・・・というわけで、このあとも、次々と素晴らしい？原発広告を紹介してくださってます・・・。
大変興味深いので、ぜひリンク先をご覧になってくださいませ。

天野さんでさえ、政府広報と間違えるくらい、原発政策は政府広報と、思わずまっすぐ思ってしまうけれど、国民をだまして原発は安全と宣伝しまくっていた、全国10の電力会社によって組織される電気事業連合会を忘れちゃ困るわけです。
もちろん、当時の自民党政権と電力会社は、同じ穴のムジナっていうか、資金面でも票田としても大切なお得意様関係にあったので、間違えてもしょうがないのかもしれませんが。

しかし、今、脱原発を口にした菅総理を声高に批判しているのは、まさしく彼らと切っても切れぬ以下の人たち。

電力会社のしもべである自民党議員たちと、電力総連という組合組織に頼る民主党議員。

電力会社に依存する経団連。
＝独占企業である電力会社は、競争がないからコスト意識が働かない。またかかったコストに対して決まった比率で電気代が決められるので、普通の職種はコストが増えれば利益が減るのに、電力会社は、コストがかかればかかるほど、利益が増えるという計算。ゆえに電力会社と取引のある企業は、現状維持を強く望んでいる。

電力会社が大スポンサーのマスコミ各社は、総理に対しては人権や人格を傷つけるようなひどい言葉で批判するくせに、電力会社への言及は表面的な出来事への報道にとどめる。
＝本来独占企業である電力会社は、広告費などにお金を費やす必要もないのに、上記同様コスト意識がないから、いくらでも広告宣伝費にお金をかけられる。それらは、消費者の電気代に上乗せされる。

そして、これまた電力会社と運命共同体の持ちつ持たれつの官僚たちは、菅政権に対して、立場上、声高な批判はできないものの、サボタージュで抗戦する。

本当のうそつき・ぺてん師は誰なのか、私は、もうわかってしまった。このような本もざっくり読んじゃったし。

日本中枢の崩壊 古賀 茂明 (著)


官僚たちのやり方は、巧妙でわかりにくい。政治家さえも騙されてしまう。国民にしてみれば、よけいにわかりにくい。
都合の悪い政治家に対しては、誰が出したとも言えない、非常に近い関係者からの言葉として、あることないこと、デマをまき散らす。マスコミは裏も取らずそれをそのまま流す。
それはガセネタだとあとからわかったとしても、その後始末も落とし前も誰もつけられず、政治家に対するネガティブなイメージばかりが残ってゆく。
結局、誰も本当のことがわからないまま、勢い、政治がだめだ、政権がだめだと言うだけなのだ。


　


霞が関がもう少し、官邸と密になってきちんと機能していたなら、震災後の対応もまた別のものになっていたのだろうと思うと、残念でならない。
前門のゴジラ、後門のキングギドラよ。
あなたの若き日の志を思い出してほしい。せっかくのすぐれた能力を保身に費やして、いったい、この国を壊しているのは、誰なのか。