菅前総理・発送電分離の必要性強調（追記あり）

ネット検索していたら、お久しぶりに読売新聞のこの記事に当たりました。

■東電の経営体質はお山の大将…菅前首相が批判
　菅前首相は２２日、民主党政策調査会の会合で講演し、電力会社の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」について、「発電・送電・配電全部が一体型というのは根本から変えるべきだ」と述べ、必要性を強調した。
　原子力発電所事故の対応などで対立した東京電力については、経営体質を「お山の大将」と批判した。電気の周波数が東日本と西日本で５０ヘルツと６０ヘルツに分かれていることに関し、「首都圏を握る東電が、西からの攻勢を断固止めるのが目的かなと思った」と皮肉る一幕もあった。
（2011年12月22日19時32分 読売新聞）
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菅前総理は、再生可能エネルギー促進法を通した後、発送電分離に着手するはずだったのだけれど、とにかく時間が足りなかった。

「被災者のことより内閣不信任をすることにエネルギーを費やしていた、与野党議員の皆さん。結果的に、脱原発の足を引っ張り続け、国民の脱原発の願いを、完全に無視してくれた皆さん。申し訳ありませんが、私はみなさんが嫌いです。」

・・と、家政婦のミタさん風に言ってみました。

発送電分離をしなければ、せっかく再生可能エネルギーでつくられた電力が電力会社の電気代に上乗せされるだけで、再生可能エネルギーで発電された電力を自由に売ることができないし、消費者も原発由来でない電力を選んで買うことができない。国民の大半が脱原発を望んでいる今、発送電分離を進めることで、再生可能エネルギーが普及して、脱原発も進むはずです。
野田政権になってから、発送電分離はどうなってしまったのか、ずっと気になってましたが、まだスタートラインを切れない状態のようですね。

しかも、原発推進で菅批判の急先鋒だった読売新聞のこの見出しの付け方は、読売に洗脳された読売読者に対して、「お前が言うな」という決まり文句を引き出そうとするあざとさに、溢れていますね。
これらによって、菅さんが最も言いたかった「発送電分離の必要性」という本題を、打ち消してしまおうという、なんとも言えない「やらしさ」を感じて、久しぶりに、また不機嫌になってしまいましたyo。
さすがは、読売新聞ですな。

　

震災のおかげで目が覚めたこと。それは、一つは、原発依存の危険。
そしてもう一つは、管轄内に存在するすべての事業所、すべての世帯から、独占的にあまねく強制的に徴収される電気代によって、企業努力なしに収益があり続ける電力会社という民間会社の存在でありました。

自由競争がない独占企業である東電においては、コストにかかった分は全部電気代に上乗せできるから、社員の福利厚生費まで、電気代に含まれているのです。こんな民間会社、ありですか？

ここからは余談ですが、実は、ちょっとした知り合いの関係者に、ご夫婦で東電社員という方たちがいます。
休みのたびに観光地にある保養所（これらも、もちろん維持管理費含めて電気代に上乗せされている）を渡り歩いて、ごちそうを食べ過ぎたのでしょうか。そろって糖尿病になってしまったのだそうです。
人生って、どこかで落とし前をつけるようにできているんでしょうか…

誤解のないように書きますが、東電の社員のみなさんを責めているのでは、まったくありません。
人間誰しも、楽はしたいし、安定も欲しい、当然だと思います。そういう会社に入社できたことは、幸運だったともいえるでしょう。
・・・ただ、際限なく与えられるという場所、そこもまた、自分自身を試される修行の場になるのか、とも思えてくるのです。

「太った豚になるより　やせたソクラテスになれ」

高校時代の倫理社会の教科書に出ていたJ・S・ミルの言葉を、突然思い出しました。
どのような立場であれ、どなた様も、気づいたときには、思考停止状態の家畜のようになっておりませんように。


★追記

枝野経済産業大臣が、12月27日、発送電分離に関して、旧来の電力システムの検討改革の議論をスタートしたとのニュースが！
枝野さん、応援してます。いくつかの困難もあるでしょうが、ぜひ発送電分離の実現を期待してます。

■発送電分離などを議論　枝野経産相が電力改革で論点整理
　（中日新聞）

枝野幸男経済産業相は２７日、電力改革と東京電力に関する閣僚会合で、新規事業者の参入を促すため、電力会社が発電から送電、小売りまでを一元的に担う現行体制を見直し、発電、送電、小売りを分ける「発送電分離」の検討など、改革の論点整理を示した。これを受け、政府は電力制度改革の議論を本格的にスタートさせる。

　発送電分離は、原発の代替電源として期待される太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に大きな後押しとなる。改革が進めば、消費者は価値観に合わせて発電のエネルギー源を選択できるようになる。

　経産省の総合資源エネルギー調査会に電力システム改革専門委員会を設け、年明けから議論。２０１３年の通常国会で電気事業法改正案の提出を目指す。東日本大震災後の東電福島第１原発事故による電力不足や「脱原発」志向の高まりを受け、戦前から続く発送電一貫体制は大きな転換点を迎える。

　論点整理では、原発の事故や停止が首都圏で計画停電などを招いた反省から、大規模で集中的な電源だけでなく、分散型の電力システムの必要性を指摘。

　発電、小売り部門での新規参入を促すには、新規参入者が送電網を適正な価格で利用できる仕組みが欠かせない。電力会社が送電網を独占する立場を使って新規参入を妨げることがないように、発送電分離など送電部門の中立性確保が必要だとする。

　発電や小売り部門で新規参入が増えれば、再生可能エネルギーに特化した事業者が誕生するなど、消費者の選択肢が増える。競争が生まれ、電気料金の低下も期待できる。

　ただ、現在の電力会社は発送電一貫や地域独占と引き換えに電力の安定供給の義務を負う。論点整理でも、自由化と安定供給の両立を図るため、電気事業の公益的な側面に留意した制度設計が必要としている。

　需要に合わせて電気料金を変える仕組みの導入も検討する。家電製品を自動制御して電気の使い過ぎを防いだり、需要のピーク時に電気自動車に蓄電した電気を販売できる次世代電力計（スマートメーター）の普及も進める。