千葉県では災害用に貸し出す発電機を４６８台保有して、今回の１５号台風に対応して、県警が使用した交通信号機用電源に２１０台使用しています。
残りの２５８台で市町村に貸し出されたのは、鋸南町と神崎町の２町に合計６台貸し出され、残り２５２台が県内各地の防災倉庫に保管されています。
県は市町村からの要請が無かったので、貸し出しを行わなかったと説明しています。
電気が来なくて、病院や福祉施設で人命の危機に至っていることが報道されているのに、自治体からの要請が無いので対応しない県の防災担当職員の対応に驚きました。
今回の災害は天災でしたが、復旧の対応は人災の部分が有ると思います。
千葉県が県の出先機関から情報を集めいれば災害対応が違って来ました。発電機の貸し出しも地方自治体からの要請が無いので対応しないと述べるのでなく、県の備蓄資材が足りなくなったら国や他の都道府県に支援要請を行うべきです。
県が市町村に対して、防災倉庫にどんな機材が残っているのか、毎日を情報を出せば被害を受けている自治体が活用出来ます。
災害対応は、担当部署の職員と自治体トップの判断で大きく違って来ます。
千葉県では台風１５号で被害を受けた高齢者などを対象に、９日から１６日までに、県警が把握している事件件数が７件起きています。
男性２人が突然訪問し、「屋根瓦が落ちている。早く直さないといけない」などと言って勝手に作業を始めて、２５万円の支払いを請求されています。
県警は、強引に修理を行い高額な料金を請求した場合、詐欺や特定商取引法違反になる可能性があると述べています。
これまで地震や台風等の災害に合われた方に対して、屋根のブルーシート張りなどは、建設職人団体などが、全国からボランテイの皆さんが無料で協力していましたが、東日本大災害から、悪徳業者や空き巣が頻発するようになっています。
警察などが災害対応に追われている最中に、このような犯罪が起きると、誰を信用して依頼するのか判断に困ります。
このような犯罪者は、厳しく取り締まり、類似犯罪者が増えない対策が必要です。
今後、大規模災害が発生したら、自治体の広報ではライフラインの案内と一緒に犯罪被害に合わないよう注意喚起が必要りなります。
台風１５号で甚大な被害を受けた千葉県木更津市に、災害物資を９月１１日水曜日に綾瀬市職員が届けました。
提供は今年３月に締結した「災害時における相互応援に関する協定」に基いたものです。
綾瀬市から被害状況を確認を行ったところ、台風１５号の影響で、木更津市内の多くの家で屋根が壊れ、応急的な修繕のためにブルーシートが不足しているとのことから、綾瀬市車両にてブルーシートを６５０枚届けました。
綾瀬市の「災害時における相互応援に関する協定」の締結先は、千葉県柏市、千葉県木更津市、鹿児島県鹿屋市、岐阜県各務原市の４自治体です。
協定は４自治体と締結していますが、協定に基づき災害物資を提供したのは初めてです。
落合南３丁目の住宅、道路を挟んだ高台の家は長期間誰も住んでいないようです。
今回の台風で樹木が折れて落下、残っている樹木もこれから落下しそうな状況です。
下の住宅の人たちは下の道を歩くとき、次に落下したらケガをしそうです。
道路に落ちた樹木は、交通の障害になるので、市が退かしましたが今後折れて落下すると思われる樹木については、地権者に市が連絡をするそうです。
ケーブルが、今後切れそうです。
日曜日の台風の影響と思われます。上土棚中１丁目の綾南小学校正門前の横断歩道近くの頭上に東電のケーブルカバーが２つつながって垂れ下がっています。
児童が歩道を歩いている最中に頭上から落下すると危険です。
東電がカバーを元の安全な場所に戻すまでは、大人が児童に注意喚起が必要と思われます。
９月１日今日午前中に、各避難所運営の訓練が行われました。
市役所職員地区対策のメンバーと地域の避難所運営委員会のメンバー（各会場１００人前後）が、それぞれの避難所毎のテーマ―で、各コーナーに分かれて訓練を行いました。学校からも職員が参加していました。
綾瀬市深谷中の消防本部の隣の綾瀬タウンヒルズショッピングセンターの屋上を見たら、大きな排気ダクトの構造が変形しています。
この建物の３階や屋上の駐車場に向かう自動車が、外の県道にずらりと並んで順番待ちをしています。
写真のパイプの下には、駐車場に向かう自動車が並んでいます。
タウンヒルズの受付職員に、写真を見せて設備担当の方に連絡をお願いしましたが、写真を見た受付職員の方は驚きの表情でした。
しばらくしたら、設備担当の方が来たので、写真を見せたら、以前風が吹いたときに外れたとの説明に驚きました。
松本が驚いたのは、①風が吹いただけでパイプが外れる構造 ②一番高い場所にパイプが設置され、すぐ下には駐車場に向かうスロープに沢山の自動車が並んでいる構造 ③大きなパイプが外れているのに、急いで修理していない体制、④最低でも店舗の営業中には、外れているパイプの場所と駐車場に向かうスロープの上下には設備担当の職員を配置すべきです。⑤駐車場に向かう自動車に対して屋上で大きなパイプが外れている事実を知らせるべきです。
市内の蓼川に流れ込む、厚木基地内の雨水調整池の工事が遅れると国から綾瀬市に連絡がありましたので、１２月１９日に「はたの君枝」衆議院議員と一緒にに防衛省職員から説明を受けました。
その場で質問した項目に対して、１２月２８日に防衛省から回答が有りました。
問・調整池工事に当たって、事前に基地内の配管等の図面を受け取って工事の設計図を作られたと思うが、既設の（ユーティリティー）図面が作成された日付を知りたい。
回答・設計を実施するに当たり米側から提供された図面は、既に米側に返却され、防衛局に存在していないため、作成された日付は不明です。
問・厚木基地から放流される水量の規制についてお聴きします。
答・整備する排水施設の放流水量は、河川管理者と協議の上、設定しており、基地内を流れる蓼川は、河川法の適用外であるため、法的な規制はありません。
問・基地内の調整池までの支管の本数を知りたい。
答・現時点の整備計画では、本管から分岐する支管は、本管の周囲に設けられた８カ所のマンホールを介して本管と接続することとなっています。
問・各工区毎の工事完成時期を知りたい。
答・１期工事においては、平成３０年９月に一部完成しており、残りの部分については、平成３１年３月末及び平成３２年３月末の完成を目指して工事を進めています。
また、２期及び３期工事においては、平成３２年３月末の完成予定となっております。
松本の質問に対する国からの回答で明らかになった事は、下流域で洪水被害を起している厚木基地内の大量の雨水放流がが河川法の適用外で法的規制を受けない。
土木工事で既存施設の図面は、現在の工事が終了するまで預かるか、コピーを取らせて貰わないと、今回のように既存の埋設物が発見されても、基になる図面が無いので切り回しの設計も困難な状況です。
戦争中に米軍は厚木基地の攻撃は行わないで、戦争終了後に米軍が飛行施設としてすぐに使用する事を考えてた言われています。戦後、厚木基地に入った人からの聞いた話では、日本軍の戦闘機を隠すための防空壕が谷間に沢山掘られたいたとのことでした。
米軍の不発弾より、日本軍が埋めた飛行機や弾薬の危険性が有ります。
工事の遅れの原因は、電気のケーブル等が出てきたためと説明されていますが、現地調査を申し入れていますが断られいますので何とも言えません。
綾瀬市は、計画と条例に関する意見を募集するパブリックコメントを２件おこないます。
①第２次市環境基本計画中間見直し（案）、②市再生資源物の屋外保管に関する条例（案）を、１０月３日から１１月２日まで意見募集をおこないます。
数年前に、市内吉岡地域で高く積み上げられていた金属スクラップが、隣の低い児童養護施設側に崩れ落ちた事件と、家電製品などをのプラスチックに火が点いて大火事になりました。火事の時には県内各地から黒い大きな雲の目撃情報が寄せられ、東京池袋のビルから確認出来たそうです。
ゴミについては、産業廃棄物や一般廃棄部は規制が有りますが、ゴミ以外の有価物や資源物に対しては保管の規制が無く、困っていました。
今回、パブリックコメントで市民の意見を求めて、その後に条例制定を行います。
１０月３日から意見募集を行いますので、御意見をお寄せ下さい。
対象者は、市内在住・在勤・在学の方、事務所などの所有者､納税義務者です。
詳しい資料は、市HP・公共施設に置いてあります。
震度７の胆振東部地震で緊急停止し、内部損傷があった北海道電力（北電）苫東厚真火力発電所の耐震基準が最低ランクの「震度５相当」であることが判明しました。
苫東厚真には、１９８０年運転開始の１号機、８５年運転開始の２号機と２００２年運転開始の４号機があります。地震後、１号機はボイラー管２本が、２号機はボイラー管１１本が損傷し、４号機はタービン施設で出火しました。
北電は地震の揺れで損傷したと認めました。
全国の火力発電所の耐震基準は、日本電気協会の「耐震設計規程」（２０００年）で、「震度５以上」と定められています。あてはまるのは４号機だけで、震度５で大きく損傷しない程度の設計でした。
北電は、３５年以上前に建設された１，２号機について、「旧建築基準法に準拠してメーカー設計（自主基準）している。２０１１年の東日本大震災後、国の委員会で、これについて「変更不要」との結論が出されている」と答えました。
（しんぶん赤旗９月１８日記事抜粋）
地震の耐震基準に達していない発電所を、北海道全域の発電の中心にした運営が問題だったと思います。耐震基準に達している施設の建設が必要だったと思います。
最低でも、地震時には他の地域と分断して、停電区域を少なくすれば、全道的復旧速度が速まったと思います。
日常的に、本州から北海道に送っていた電力も、受け入れ施設の電力設備が北海道内の電力で運転していたので、本州から送られていた電力が使えなかった状態です。
例として説明、本州から日常的に大量の電力供給を行っていましたが、北海道内の受け入れ施設の運転する電気は北海道内の電力で施設運営をしていますので、本州から送られていた大量の電力は、流れなくなっていました
６日未明に起きた最大震度７の北海道地震で、道内のほぼ全域の約２９５万戸が停電となった「ブラックアウト」。しかし、地震の発生からブラックアウトに至った詳しい経過について、政府も北海道電力も明らかにしていません。
電力は需要と供給を常に一致させる必要が有ります。需給のバランスを示すのが周波数です。周波数の大幅な変化は発電設備の故障につながります。
北電は「苫東厚真発電所が全基停止することは想定していなかった」としていますが、苫東火力への集中による停電のリスクは認識していました。
２０１２年泊原発が停止したあと、苫東厚真発電所の設備利用率は１０年の64%から13年に８５％まで増加。当時、北電は「苫東厚真など大型火力の重大トラブルが起きれば、厳しい電力需給が予測」としていました。
経済産業省の専門家会合（電力需給検証小委員会）は、１５年１０月の報告書でこう指摘していました。「北海道電力においては（中略）過去最大級、又はそれを上回る計画外停止が発生しても、電力需給がひっ迫することのないよう、多重的な需給対策を講じ、安定した電力需給の実現に万全を期すべき」
液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の建設計画を、２～３年遅らせる方針を昨年決めています。（しんぶん赤旗９月１６日記事抜粋）
原子力発電中心の、電力会社の対応が、全道停電の事態になりました。
9月始めに猛威を振るった台風21号の被害地域関西では、ブルーシートが不足している状態と報道されています。
大阪府阪南市ではシートの配布を8日で休止し、被災者が親せきなどを頼って避難して、ようやく自宅の状況を確認に帰ったら、シートの配布が終了して困ったとの市民から相談が出ています。
また、ブルーシートの配布は受けた人も、シートを張ってくれる業者が無いので、そのままの状態の家も有ります。
災害時の緊急対応問題、広域的に建設関連の労働組合などが、これまでボランティアで応援して戴いていますが、災害規模が酷くなると手が回らなくなります。
一番大事なのは、「かかりつけ医者」のように、身近な建設関係業者の方に、日常的に仕事をお願いして、災害時には助けて下さいとお願いしておいてください。
調査は、福島県双葉、大熊２町を除く全国の公立小中学校で行われ、耐震化は全国で９７８棟が未実施です。
耐震化率が、１００％終了した都道府県は、秋田県・栃木県、埼玉県・神奈川県・福井県・山梨県・岐阜県・三重県・京都府・香川県・熊本県・大分県の１２府県です。一番遅れているのは、沖縄県の９１・４％です。
体育館や武道場などにあるつり天井の落下防止対策の実施率、１００％実施は山梨県・鳥取県・大分県・宮崎県・鹿児島県の５県です。一番遅れているのは、山口県の９１・８％です。
文部科学省のホームページに、公立学校施設の耐震化の推進、公立学校施設は児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難場所等になることから、耐震化によって安全性を確保することは極めて重要です。文部科学書では、公立学校施設の構造体の耐震化及び屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策について、平成２７年度までの完了を目標に、制度の充実を図りながら重点的に推進してきました。
その結果、公立学校施設の構造体の耐震化及び屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策はおおむね完了した状態となりました。と書かれていますが、全ての施設の完了を目指しますと書くべきと思います。
国の補助事業で耐震化工事が進められましたが、沖縄県には国から来るお金が減額され、各種事業の継続に影響が出ています。沖縄の学校施設の耐震化を行うためにも国は減額しないで、以前のように支払うべきです。
国は沖縄県に対して、米軍施設を新たに受け入れなければ、児童生徒が使用する施設の改修を遅らしているように思えます。
8月4日13時30分から、落合自治会館で開催されました。
プログラムは、開会・挨拶は自治会副会長と市都市計画課長、今回の講演会の目的について、日本能率協会総合研究所村木研究員、落合自治会の取り組みについて自治会長、基調講演「地域から進める防災（も）まちづくり 東京大学生産技術研究所 加藤孝明准教授、市の耐震補強等補助制度について市建築課長の説明がありました。
危機管理や福祉総務の職員など、市職員発表参加10名以上が参加していました。
綾瀬市では、人口密集地で大規模災害で被害が起きそうな地域で、講演会などを行って来ました。
今回の対象地域は、落合南１～４丁目の区域が対象で、綾瀬市防災まちづくり計画は大規模地震から、市民の生命・財産を守るために過去の大震災の教訓を踏まえて災害に強いまちづくりを推進するための計画です。
落合地区防災まちづくりワークショップの進め方。
①8月4日に、防災まちづくりの視点を知る。 ②10月予定、防災の視点でまちを再確認する。（まちあるき、まちあるきの結果の話し合い） ③12月予定 防災の視点からまちを考える（地域の資源や課題についての話し合い、発表） ④来年1月頃に、個人・地域からできる防災まちづくりを考える（アクションプログラムについての話し合い、発表）が企画されています。
落合地区の南1～4丁目の地域は、人口4023人、65歳以上人人口1183人、高齢化率29.4%
市の担当課が直ぐに行動しています。庁舎の受付に置いてある市民に配布用の防災マップを回収して、マップから福祉会館の名前を消して、HPの地図からも消す作業を行っていました。
市内の公共施設に貼り出されているマップの対応は、地図の修正をお願いする文書を届ける準備が行われていました。