米大型二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは２５日、EUが２２日に発動した追加関税を回避するため、欧州向けの生産工場を米国外に移転することを発表しました
トランプ政権は今月１日から欧州諸国に対し、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を引き上げました。これに対し、EUはハーレーの二輪車を含む総額２８億ユーロ（約３６００億円）相当の米製品に２５％の関税引き上げを課す対抗措置をとりました。
これにより欧州向け二輪車の関税は６％から３１％に跳ね上がり、ハーレーは毎年９０００万ドルから１億ドルのコスト増になると試算しました。
米中西部のウィスコンシン州を拠点とする同社は今年１月、ミズーリ州カンザスシティーの工場を閉鎖。トランプ政権による輸入鉄鋼・アルミの関税引き上げでも、コスト増を強いられています。
トランプ政権の「米国第一主義」二輪車でこけます。
（２０１８年６月２７日赤旗記事抜粋）