2016-12-23 05:00:00
勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。
韓国、「下流社会崩壊」経済危機の前兆へ「自殺者増加が懸念」
テーマ：ブログ
エコノミック・ショート・ショート
韓国はどこへ漂流するのか。経済危機への有効な手だては打たれずにいる。
せめて政治だけでもしっかりしていれば良いが、大統領弾劾という緊急事態である。与野党の対立も手伝って、経済の実態は悪化の一方だ。
「下流社会」と言っては申し訳ないが、韓国の所得格差は大きなものがある。
「ヘル朝鮮」なる言葉までとびだすほど、生きづらい社会になってしまった。儒教倫理では家族が助け合うことが美徳とされているが、今はそれも風前の灯火である。高齢者には生活苦が重くのしかかっている。
こうした事態を生み出した原因は何か。
儒教社会特有の過去回帰型文化ゆえに、「イノベーション能力」が著しく欠如している結果であろう。
物事を決める際、必ず大論争して終わる民族である。
そこから、結論を得ることが少なく、ただ口角泡を飛ばして議論することに無上の喜びを感じる「弁論好き」なのだ。
言うことは立派でも、実行が伴わない民族である。
問題点の所在は分かっていても、解決方法を巡って議論するだけだ。議論好きな国民性は、旧李朝が科挙試験で空理空論を弄んでいたことと無縁でない。この悪弊が、ＤＮＡになっているのだろう。
『朝鮮日報』（１２月１１日付）は、「貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か」と題して次のように伝えた。
低成長の長期化で日雇い、臨時雇いの仕事に依存して生活してきた低所得層は困難を極めている。
働き口が見つからない結果、収入が激減して生計を立てられなくなっているのだ。
高利貸しに頼っているが、貸金業者の融資も不良債権化する懸念が高まるなど、韓国の下流社会は共倒れの公算が強まっている。
こうした連鎖について、専門家は、一時的な不況ではなく、構造的な危機の前兆であると懸念を表明するほどである。
（１）「低所得層の収入が著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位１０％の『極貧層』の７～９月の可処分所得は７１万７０００ウォン（７万１０００円）で、前年同期を１６％も下回った。
２００３年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。同じ期間に世帯全体の平均所得が０．７％増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。
所得下位１０％の世帯の所得は昨年１～９月は前年同期を１０％以上上回ったが、今年は１～３月（４．８％減）、４～６月（１３．３％減）と減少幅が急拡大している」。
「極貧層」（所得下位１０％）と言われる人々の７～９月期の可処分所得は、７万１０００円である。
間違えては困るが、３ヶ月の合計である。
月ベースにすれば、２万３６００円だ。
前年同期を１６％も下回るほどの急減である。これでどうやって暮らしを立てていけるのだろうか。心が痛む金額である。
問題は、この可処分所得が前期比で見ると年初来、毎期減少幅が大きくなっていることだ。この調子でいけが、今後さらにマイナス幅が拡大するであろう。どうやって越年するのか。財閥家族の豪勢な生活ぶりと比べて、余りにもアンバランスが目立つ。
（２）「政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。
低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている」。
極貧層の可処分所得減少は、就労先の日雇いや派遣職などが内需停滞で仕事の減っている結果である。
韓国経済は輸出依存度が高い。その輸出は前年比で減少を続けているので、それがストレートで内需を冷やしている。
過去の高度経済成長は、輸出主導で進んできた。この状態がずっと続くと見た政府は、経済システムの転換に失敗しており、今なおこの状態は改まっていない。
こうして内需の伸び率は「ゼロ行進」を余儀なくされるに違いない。極貧層の人々の生活が改善するメドは全く立たないのだ。
（３）「専門家は低所得層の家計崩壊を構造的な危機の第一段階と見るべきだと指摘する。
韓国社会の最も弱い部分が崩壊し、連鎖的に危機が拡大しかねないからだ。
成太胤（ソン・テユン）教授は、『日雇いの働き口を生む建設業の景気が最近好調なのにもかかわらず、臨時雇、日雇いが減少しているのは、卸小売業や飲食業で仕事が大きく減ったことを示している』と分析した上で、『構造的に実体経済が崩壊しつつあるシグナルと考えるべきだ』と警告した。
実際に雇用労働部（省に相当）の調査によると、今年１０月の飲食店・バーの従業員数は９３万８７９人で前年同月を３万６７人下回った。
不況と請託禁止法（接待禁止法）の施行が重なり、飲食業界が従業員を大幅に削減した結果、失業者を生んでいるとみられる」。
韓国の経済専門家は、極貧層の所得減少が意味するマイナス信号に重大な関心を示している。
日雇い働き口の減少が、主に卸小売業や飲食業で起こっていることだ。
家計消費と密接な関係先の雇用が減ってきたことは、個人消費が急速に冷却化に向かっている事実を示唆している。７～９月期の個人業主の所得が、前年比微減に転じた点と付き合わせると、韓国経済の末端では、これまでにない悪化が始まったと見るべきだろう。
特に、１０月からの「請託禁止法」（接待禁止法）の施行が、サービス業に響いている。
賄賂禁止が目的で始まった法律だが、「密告制度」を併用したために、警察署への通報が相次いでいるという。
こうなると、安心して飲食もできなくなるので、「接待」中止が続出している。
とんだ法律の影響を受けた形だが、韓国社会の極端な性格が招いた「悲喜劇」というほかない。この蔭で、ようやく得た職場から解雇される「極貧層」の哀れな姿に同情する。
（４）「低所得層の失業と所得急減は金融の安定性を害する悪循環へとつながる。生計が苦しくなった低所得層は融資に依存するが、収入が足りずに返済に行き詰まるケースが増え、ノンバンクを中心に金融業者の健全経営を脅かしそうだ。
庶民の利用が多い貯蓄銀行の家計向け融資残高は６月現在、１６兆６０００億ウォンで、２年前（９兆２０００億ウォン）に比べ８０％も増加した。
クレジットカード業界によると、今年７～９月の主要カード会社の延滞債権（９０日以上）は１兆４０００億ウォンに達する。資産全体の６％に相当する数字だ」。
低所得層の生活苦によって、関連の金融業界が貸倒という事態に直面している。
庶民の利用が多い貯蓄銀行の家計向け融資残高は６月現在、１６兆６０００億ウォン（１兆６０００億円）で、２年前（９兆２０００億ウォン＝９２００億円）に比べ８０％も増加した。
この増え方は異常である。
金利引き下げが招いた結果とは言え、韓国では金利が下がると、どっと借り入れるという「悪弊」が存在する。貸す方も貸す方だが、借りる側が返済時の苦労を忘れた行動を取るから困る。
これは、韓国特有の現象で、「ケ・セラ・セラ」（なるようになる）という心情なのだろう。
この結果、今年７～９月の主要カード会社の延滞債権（９０日以上）は１兆４０００億ウォン（１４００億円）にも達する。
延滞債権は、貸出資金全体の６％にも達するという。これは危険ラインを大幅に超えている。
日本では１％未満と言われた。韓国人は度胸がいいのであろう。ドンと借りても、簡単に延滞に持ち込んでしまう。後は「個人破産」というシナリオであろうか。
問題は、ここから悲劇の「第二幕」が始まる懸念があるのだ。延滞債権者が全員、「ケ・セラ・セラ」でさほど気にも止めずに生活するならば、「まあ、しょうがないな」で済むが、返済困難から死を選ぶ人たちが増えるから深刻になる。
韓国の自殺は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も高い割合である。
ＯＥＣＤによれば２００２年以降、人口１０万人あたりの自殺者数では日本を超えている。
２０１０年のＷＨＯ統計では、人口１０万人あたり３１．２人の自殺者数で世界一位となった。
韓国の場合、高齢者に自殺が偏っており、６０歳以上の自殺率は、２００９年は１０万人あたり６８．２５人、２０１０年は６９．２７人にも達した。その背景は、高齢者の生活不安が解消されていないことにあると考えられる。
日本も、自殺者が多い悲しい記録を持っている。
現在、官民挙げての自殺予防運動を始めた結果、その効果が次第に出ている。
縁あって生まれたこの世の中を、自らの意志で閉じるほど悲しいことはあるまい。一人でも減って欲しいと思う。次に日韓の自殺者の推移（人口１０万人当たり）をデータで見ておきたい。
韓国 日本
２０１４年 ２７．３ ２０．０
１３年 ２８．５ ２１．４
１２年 ２９．８ ２１．８
１１年 ３１．７ ２４．０
１０年 ３１．２ ２４．９
０９年 ３１．０ ２５．８
０８年 ２６．０ ２５．３
０７年 ２４．８ ２５．９
０６年 ２１．８ ２５．２
０５年 ２４．７ ２５，５
０４年 ２３．７ ２５．３
０３年 ２２．６ ２７．０
０２年 １７．９
韓国の自殺率は、１９８３～９２年は一桁台であった。
それが急増するのは、１９９７年の通貨危機以降で、二桁台に乗った。
２００９年の金融危機以降では、３０％台になるなど、韓国の自殺率は経済環境の悪化を反映する事態になった。
１９７０年代の「奇跡の漢江」と言われた時代は、低い自殺率に止まっていたのだ。以上の推移から今後を占うと、経済成長率の鈍化が生活苦を招き、自殺という最悪事態に突入するのだ。
韓国政府は全力を上げて自殺予防に取り組まないと、大変な事態を迎えることになろう。
（２０１６年１２月２３日）
勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。
韓国、「下流社会崩壊」経済危機の前兆へ「自殺者増加が懸念」
テーマ：ブログ
エコノミック・ショート・ショート
韓国はどこへ漂流するのか。経済危機への有効な手だては打たれずにいる。
せめて政治だけでもしっかりしていれば良いが、大統領弾劾という緊急事態である。与野党の対立も手伝って、経済の実態は悪化の一方だ。
「下流社会」と言っては申し訳ないが、韓国の所得格差は大きなものがある。
「ヘル朝鮮」なる言葉までとびだすほど、生きづらい社会になってしまった。儒教倫理では家族が助け合うことが美徳とされているが、今はそれも風前の灯火である。高齢者には生活苦が重くのしかかっている。
こうした事態を生み出した原因は何か。
儒教社会特有の過去回帰型文化ゆえに、「イノベーション能力」が著しく欠如している結果であろう。
物事を決める際、必ず大論争して終わる民族である。
そこから、結論を得ることが少なく、ただ口角泡を飛ばして議論することに無上の喜びを感じる「弁論好き」なのだ。
言うことは立派でも、実行が伴わない民族である。
問題点の所在は分かっていても、解決方法を巡って議論するだけだ。議論好きな国民性は、旧李朝が科挙試験で空理空論を弄んでいたことと無縁でない。この悪弊が、ＤＮＡになっているのだろう。
『朝鮮日報』（１２月１１日付）は、「貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か」と題して次のように伝えた。
低成長の長期化で日雇い、臨時雇いの仕事に依存して生活してきた低所得層は困難を極めている。
働き口が見つからない結果、収入が激減して生計を立てられなくなっているのだ。
高利貸しに頼っているが、貸金業者の融資も不良債権化する懸念が高まるなど、韓国の下流社会は共倒れの公算が強まっている。
こうした連鎖について、専門家は、一時的な不況ではなく、構造的な危機の前兆であると懸念を表明するほどである。
（１）「低所得層の収入が著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位１０％の『極貧層』の７～９月の可処分所得は７１万７０００ウォン（７万１０００円）で、前年同期を１６％も下回った。
２００３年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。同じ期間に世帯全体の平均所得が０．７％増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。
所得下位１０％の世帯の所得は昨年１～９月は前年同期を１０％以上上回ったが、今年は１～３月（４．８％減）、４～６月（１３．３％減）と減少幅が急拡大している」。
「極貧層」（所得下位１０％）と言われる人々の７～９月期の可処分所得は、７万１０００円である。
間違えては困るが、３ヶ月の合計である。
月ベースにすれば、２万３６００円だ。
前年同期を１６％も下回るほどの急減である。これでどうやって暮らしを立てていけるのだろうか。心が痛む金額である。
問題は、この可処分所得が前期比で見ると年初来、毎期減少幅が大きくなっていることだ。この調子でいけが、今後さらにマイナス幅が拡大するであろう。どうやって越年するのか。財閥家族の豪勢な生活ぶりと比べて、余りにもアンバランスが目立つ。
（２）「政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。
低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている」。
極貧層の可処分所得減少は、就労先の日雇いや派遣職などが内需停滞で仕事の減っている結果である。
韓国経済は輸出依存度が高い。その輸出は前年比で減少を続けているので、それがストレートで内需を冷やしている。
過去の高度経済成長は、輸出主導で進んできた。この状態がずっと続くと見た政府は、経済システムの転換に失敗しており、今なおこの状態は改まっていない。
こうして内需の伸び率は「ゼロ行進」を余儀なくされるに違いない。極貧層の人々の生活が改善するメドは全く立たないのだ。
（３）「専門家は低所得層の家計崩壊を構造的な危機の第一段階と見るべきだと指摘する。
韓国社会の最も弱い部分が崩壊し、連鎖的に危機が拡大しかねないからだ。
成太胤（ソン・テユン）教授は、『日雇いの働き口を生む建設業の景気が最近好調なのにもかかわらず、臨時雇、日雇いが減少しているのは、卸小売業や飲食業で仕事が大きく減ったことを示している』と分析した上で、『構造的に実体経済が崩壊しつつあるシグナルと考えるべきだ』と警告した。
実際に雇用労働部（省に相当）の調査によると、今年１０月の飲食店・バーの従業員数は９３万８７９人で前年同月を３万６７人下回った。
不況と請託禁止法（接待禁止法）の施行が重なり、飲食業界が従業員を大幅に削減した結果、失業者を生んでいるとみられる」。
韓国の経済専門家は、極貧層の所得減少が意味するマイナス信号に重大な関心を示している。
日雇い働き口の減少が、主に卸小売業や飲食業で起こっていることだ。
家計消費と密接な関係先の雇用が減ってきたことは、個人消費が急速に冷却化に向かっている事実を示唆している。７～９月期の個人業主の所得が、前年比微減に転じた点と付き合わせると、韓国経済の末端では、これまでにない悪化が始まったと見るべきだろう。
特に、１０月からの「請託禁止法」（接待禁止法）の施行が、サービス業に響いている。
賄賂禁止が目的で始まった法律だが、「密告制度」を併用したために、警察署への通報が相次いでいるという。
こうなると、安心して飲食もできなくなるので、「接待」中止が続出している。
とんだ法律の影響を受けた形だが、韓国社会の極端な性格が招いた「悲喜劇」というほかない。この蔭で、ようやく得た職場から解雇される「極貧層」の哀れな姿に同情する。
（４）「低所得層の失業と所得急減は金融の安定性を害する悪循環へとつながる。生計が苦しくなった低所得層は融資に依存するが、収入が足りずに返済に行き詰まるケースが増え、ノンバンクを中心に金融業者の健全経営を脅かしそうだ。
庶民の利用が多い貯蓄銀行の家計向け融資残高は６月現在、１６兆６０００億ウォンで、２年前（９兆２０００億ウォン）に比べ８０％も増加した。
クレジットカード業界によると、今年７～９月の主要カード会社の延滞債権（９０日以上）は１兆４０００億ウォンに達する。資産全体の６％に相当する数字だ」。
低所得層の生活苦によって、関連の金融業界が貸倒という事態に直面している。
庶民の利用が多い貯蓄銀行の家計向け融資残高は６月現在、１６兆６０００億ウォン（１兆６０００億円）で、２年前（９兆２０００億ウォン＝９２００億円）に比べ８０％も増加した。
この増え方は異常である。
金利引き下げが招いた結果とは言え、韓国では金利が下がると、どっと借り入れるという「悪弊」が存在する。貸す方も貸す方だが、借りる側が返済時の苦労を忘れた行動を取るから困る。
これは、韓国特有の現象で、「ケ・セラ・セラ」（なるようになる）という心情なのだろう。
この結果、今年７～９月の主要カード会社の延滞債権（９０日以上）は１兆４０００億ウォン（１４００億円）にも達する。
延滞債権は、貸出資金全体の６％にも達するという。これは危険ラインを大幅に超えている。
日本では１％未満と言われた。韓国人は度胸がいいのであろう。ドンと借りても、簡単に延滞に持ち込んでしまう。後は「個人破産」というシナリオであろうか。
問題は、ここから悲劇の「第二幕」が始まる懸念があるのだ。延滞債権者が全員、「ケ・セラ・セラ」でさほど気にも止めずに生活するならば、「まあ、しょうがないな」で済むが、返済困難から死を選ぶ人たちが増えるから深刻になる。
韓国の自殺は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も高い割合である。
ＯＥＣＤによれば２００２年以降、人口１０万人あたりの自殺者数では日本を超えている。
２０１０年のＷＨＯ統計では、人口１０万人あたり３１．２人の自殺者数で世界一位となった。
韓国の場合、高齢者に自殺が偏っており、６０歳以上の自殺率は、２００９年は１０万人あたり６８．２５人、２０１０年は６９．２７人にも達した。その背景は、高齢者の生活不安が解消されていないことにあると考えられる。
日本も、自殺者が多い悲しい記録を持っている。
現在、官民挙げての自殺予防運動を始めた結果、その効果が次第に出ている。
縁あって生まれたこの世の中を、自らの意志で閉じるほど悲しいことはあるまい。一人でも減って欲しいと思う。次に日韓の自殺者の推移（人口１０万人当たり）をデータで見ておきたい。
韓国 日本
２０１４年 ２７．３ ２０．０
１３年 ２８．５ ２１．４
１２年 ２９．８ ２１．８
１１年 ３１．７ ２４．０
１０年 ３１．２ ２４．９
０９年 ３１．０ ２５．８
０８年 ２６．０ ２５．３
０７年 ２４．８ ２５．９
０６年 ２１．８ ２５．２
０５年 ２４．７ ２５，５
０４年 ２３．７ ２５．３
０３年 ２２．６ ２７．０
０２年 １７．９
韓国の自殺率は、１９８３～９２年は一桁台であった。
それが急増するのは、１９９７年の通貨危機以降で、二桁台に乗った。
２００９年の金融危機以降では、３０％台になるなど、韓国の自殺率は経済環境の悪化を反映する事態になった。
１９７０年代の「奇跡の漢江」と言われた時代は、低い自殺率に止まっていたのだ。以上の推移から今後を占うと、経済成長率の鈍化が生活苦を招き、自殺という最悪事態に突入するのだ。
韓国政府は全力を上げて自殺予防に取り組まないと、大変な事態を迎えることになろう。
（２０１６年１２月２３日）