2016/12/29
韓国大統領選:米誌「文在寅・李在明が当選すればトランプと衝突」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
米外交専門誌、在韓米軍撤退の可能性を指摘
韓国の次期大統領選挙で最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表や京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長が当選したら、
在韓米軍の経費問題でトランプ米次期大統領と衝突し、在韓米軍が撤退する可能性があるという寄稿文が、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された。
米国のシンクタンク「外交問題評議会(CFR)」のマックス・ブート上級研究員は27日(現地時間)、フォーリン・ポリシー誌に掲載された「トランプ氏のアジア中心戦略」という寄稿文で、
「文在寅氏は左派、李在明氏は『韓国のトランプ』と呼ばれるポピュリスト(大衆迎合主義の政治家)だ。もし、
どちらか1人が大統領に当選し、トランプ氏が韓国の在韓米軍防衛費分担金を増やせと要求したら、韓国は米軍が(韓半島〈朝鮮半島〉から)去ろうとするのを止めない可能性がある。
駐韓米軍が撤退すれば、アジア・太平洋地域での米国の地位は下がるだろう」と述べた。
ブート研究員はさらに、「朴槿恵(パク・クネ)大統領と日本の安倍首相は米国に好意的な人物で、
2人はトランプ氏の防衛費分担金増額要求を受け入れる可能性があるが、
朴大統領に対しては現在、弾劾手続きが進められている。
その後に続く野党の先頭走者が文在寅氏と李在明氏だ。
この2人は親米傾向があまりなく、北朝鮮とは対決ではなく和解を模索しようとする傾向がある」と評した。
この寄稿文は、米国の次期トランプ政権と韓国の野党との間で亀裂が生じる可能性を指摘したものだ。
野党は早くも事実上、大統領選挙戦の火がついた状況で、路線の違いをはっきりさせるため相次いで北朝鮮に対して融和姿勢を見せている。
戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐっても、文在寅氏らが「配備を延期または見直しすべきだ」と主張しているのに対し、
トランプ氏に次期安全保障担当大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は「米韓同盟の象徴」として撤退する意思がないことを表明した。
その上、米共和党が北朝鮮問題に対して基本的に強硬な姿勢を取っていることを考えると、韓国の次期大統領選挙で野党が勝利し、「太陽政策」を復活させようとすれば、韓米間で衝突が起こるかもしれないということだ。
ブート研究員は「トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を白紙に戻したことで、米国の太平洋地域に対する影響力は低下した。
トランプ氏は自分が同盟国に対して抱いている(防衛費分担金などへの)反感について考え直さなければならない」と言った。
ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員
韓国大統領選:米誌「文在寅・李在明が当選すればトランプと衝突」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
米外交専門誌、在韓米軍撤退の可能性を指摘
韓国の次期大統領選挙で最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表や京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長が当選したら、
在韓米軍の経費問題でトランプ米次期大統領と衝突し、在韓米軍が撤退する可能性があるという寄稿文が、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された。
米国のシンクタンク「外交問題評議会(CFR)」のマックス・ブート上級研究員は27日(現地時間)、フォーリン・ポリシー誌に掲載された「トランプ氏のアジア中心戦略」という寄稿文で、
「文在寅氏は左派、李在明氏は『韓国のトランプ』と呼ばれるポピュリスト(大衆迎合主義の政治家)だ。もし、
どちらか1人が大統領に当選し、トランプ氏が韓国の在韓米軍防衛費分担金を増やせと要求したら、韓国は米軍が(韓半島〈朝鮮半島〉から)去ろうとするのを止めない可能性がある。
駐韓米軍が撤退すれば、アジア・太平洋地域での米国の地位は下がるだろう」と述べた。
ブート研究員はさらに、「朴槿恵(パク・クネ)大統領と日本の安倍首相は米国に好意的な人物で、
2人はトランプ氏の防衛費分担金増額要求を受け入れる可能性があるが、
朴大統領に対しては現在、弾劾手続きが進められている。
その後に続く野党の先頭走者が文在寅氏と李在明氏だ。
この2人は親米傾向があまりなく、北朝鮮とは対決ではなく和解を模索しようとする傾向がある」と評した。
この寄稿文は、米国の次期トランプ政権と韓国の野党との間で亀裂が生じる可能性を指摘したものだ。
野党は早くも事実上、大統領選挙戦の火がついた状況で、路線の違いをはっきりさせるため相次いで北朝鮮に対して融和姿勢を見せている。
戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐっても、文在寅氏らが「配備を延期または見直しすべきだ」と主張しているのに対し、
トランプ氏に次期安全保障担当大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は「米韓同盟の象徴」として撤退する意思がないことを表明した。
その上、米共和党が北朝鮮問題に対して基本的に強硬な姿勢を取っていることを考えると、韓国の次期大統領選挙で野党が勝利し、「太陽政策」を復活させようとすれば、韓米間で衝突が起こるかもしれないということだ。
ブート研究員は「トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を白紙に戻したことで、米国の太平洋地域に対する影響力は低下した。
トランプ氏は自分が同盟国に対して抱いている(防衛費分担金などへの)反感について考え直さなければならない」と言った。
ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員