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なぜ李氏朝鮮は社会発展が停滞したか

2018-02-01 16:20:04 | 日記
なぜ李氏朝鮮は社会発展が停滞したか

世界史ブログ

2015•02•04

何が中華の優等生の発展を阻害したのか

李氏朝鮮(1392年〜1910年)は、日本で言うと室町時代から明治時代まで朝鮮半島を統治した王朝。

訓民正音(ハングル)の制定や「経国大典」の作成など、現在の朝鮮半島の大きな部分を成す文化が作られた一方で社会発展は著しく停滞。

朝鮮はもともと日本よりよっぽど文明国だったのですが、19世紀末に日本が素早く近代化に成功したのに対して、自浄作用がうまく機能せずにとうとう1910年に日本に併合されてしまいます。何が李氏朝鮮の社会発展を阻害したのか。

組織論としても、現代韓国を見る上でも重要な視点だと思います。


1. 国の建国理念

崇儒排仏

李氏朝鮮は建国理念に「崇儒排仏」を置きました。その名の通り「儒教を重んじ、仏教を排除する」こと。

理由としては、前王朝である高麗の建国理念が仏教であったので前王朝の権威を否定する狙いがありました。

本来高麗王朝は、儒教を軽んじていたわけではなく、太祖・王健は「仏教と儒教を互いに補完する存在」と見なし儒教を重んじました。
しかし歴代の国王たちは仏教を特に重んじる傾向があり、仏事に傾倒して国政を顧みない者が続出。

高麗末には王権と癒着した仏教勢力を排除すべく朱子学派が台頭し、そのパワーは高麗打倒の源になりそのまま李氏朝鮮に受け継がれました。



2. 防衛政策

対外施策

高麗は末期まで元王朝の影響下にあり、元をモンゴル高原に追いやった明王朝と対立関係にありました。

北方からの敵の侵入に苦しんだ高麗の経験を鑑み、李氏朝鮮は明王朝との関係改善を重視。1年に3回朝貢を行うなど積極的に明王朝の傘下に入ります。

日本に対しては、足利将軍や西日本の豪族たちと通交して制限つきながら交易を認め、武装商人である倭冦が暴走するのを極力抑えようとしました。


国内施策

国軍は中央に配置される職業軍人(五衛軍)と、地方に配置される使役農民の軍(鎮守軍)で構成されました。

原則として各道に陸軍と水軍を1つずつ。

対女真族のため北方には陸軍を2つ。

対倭冦のため南方には陸軍と水軍を2つずつ。

最前線のトップは武官でしたが、ほとんどは「文臣優位」に基づき文官が務めました。


3. 科挙の実施

科挙はご存知の通り、全国の若者の中から優秀な人物を選抜する官僚試験のことで、合格して文班か武班に就任すると、エリート階級である「両班」になることができました。

いくら両班の子だからと言って子どもも官僚になれるわけではなく、ちゃんと試験にパスしなければ一代で落ちぶれることもありました。

また科挙自体は高麗時代から行われていましたが、このときは武班(士)の試験はほとんどなかったのですが、太祖・李成桂は武を重んじる人であったため、李氏朝鮮期には武班の試験も取り入れられました。

3年に1度試験が行われ、合格人数は文武あわせて約60人ほど。その倍率は1000倍以上にもなったそうです。


4. 経済政策

農業政策

李氏朝鮮に限らず歴代の朝鮮半島の王朝は「農者天下之大本」として、産業としての農業を重視しました。農業についての研究が奨励され、いくつかの農業関連本が出版された他、田植え法の普及で農業技術が向上し生産効率が上がりました。


工業政策

工業に関しては、農民が副業的に手工業を営む程度でほとんど工業は奨励されませんでした。


鉱業政策

初期には明に金150両、銀700両を明王朝に捧げる必要がありましたが、国力の疲弊を招くことを恐れた世宗は明王朝に対し

「もう我が国では金銀は採れませんので」

と言って代わりに人参を朝貢し、金銀の採掘量を極端に制限させました。


商業政策

農業が基本で流通網も発達しなかったため、近隣の市場での物々交換が主でした。貨幣の流通を試みているも、あまり普及せずに終わっています。



5. その結果何が起きたか

5-1. 事大主義と小中華思想

明国と冊封体制への過度な依存は、

「何かあったら明国が助けてくれる」

という事大主義を蔓延させ、高麗時代からあった「尚文軽武」を加速させる結果となりました。

儒教ばかり勉強して武については何も知らない文官が軍のトップに就任することがほとんど。

そのため、秀吉の朝鮮侵攻の際には朝鮮の正規軍は、歴戦のプロ軍人であった日本の武士団の前にほとんど歯が立ちませんでした。

また明が女真族の後金(後の清)に取って代わった後は、軍事・経済的に清に依存しつつ「夷狄(野蛮人)に学ぶのは恥ずかしい」という意識が広く蔓延。小中華主義は西洋のみならず、清の優れた文物の導入を阻害しました。


5-2. 不毛な内部抗争

国王を補佐する官僚は派閥を形成して互いに争います。

有名なものが「勲旧派」と「士林派」で、学問的争いならいいですが血なまぐさい殺し合いに発展することも多く、多くの場合中央政界に大混乱をもたらしました。

聡明な君主だった第4代国王・世宗の元で活躍した勲旧派は、形式ばかりにうるさい朱子学を重んじる士林派を4度に渡って大弾圧しています(4大士禍)。

1576年の宣宗の就任とともに、逆に士林派が勲旧派を駆逐し、以降の朝鮮の官僚派閥は士林派で占められ、かつ朱子学をもって至高とする空気が作られました。

官僚のポストを独占した士林派も、出身地ごとに東人派・西人派に分裂し抗争。東人派は北人派と南人派に分裂。

北人派も大北人派と小北人派に分裂し…と際限なく抗争が続き、不毛な政争に多大なエネルギーが使われました。


5-3. 教育が一般層に普及しない

教育施設として、各郷村には私立の書堂が設立されていました。日本の寺子屋みたいな感じですね。

寺子屋では、庶民が実生活に使える読み、書き、そろばんが教えられたのに対し、書堂では「科挙の試験対策」のためのエリート教育が施されました。

科挙に合格するためには、幼少期から十数年も詰め込みでとにかく勉強しなくてはならず、受験にかかる費用は莫大で到底庶民の手に届くものではありませんでした。

教育が一部のエリートのためのものだったので、一般大衆の意識や考えはタイムカプセルのように昔ながらの素朴なものを維持し続けます。

末期に改革派が近代化に乗り出しても庶民が全くついてこず、逆に土着信仰のような「極楽浄土の実現」を目指して反乱を起こし改革派に敵対する有様でした。


5-4. 後手に回った経済政策

朝鮮時代の経済の基礎は農業であり、為政者も農業政策には熱心でしたが工業や商業にはあまり関心を向けませんでした。しかし秀吉の朝鮮出兵の結果、田畑が荒されて離散民が相次ぎ、田税の収入が激減してしまいます。

そこで1608年には農産物の代わりに布や銭で税金を治められる「大同法」が成立。

戦争によって疲弊した農民層の負担を軽くして生活を安定させることを目的としました。

またこれは、農業に適さない土地で商品経済を発展させる狙いもありましたが、農作物を取り立てる中間搾取層が反発し、普及させるのに100年もかかってしまいました。

しかし大同法によって手工業・流通・鉱工業が目に見えて発展し、初期資本主義の芽生えと平民階級の台頭が見られるまでに成長します。

しかしアンシャンレジームを倒すまでのブルジョワジーが育つ前に、「黒船の時代」が来てしまいました。



6. いくつもあった改革のチャンス

ここまで書くと朝鮮には自浄作用がないように見えますが決してそんなことはなく、いくつも改革のチャンスが訪れています。

しかしその度に保守派によって潰されてしまったのが悲劇の元です。


6-1. 李珥の改革失敗 1584年

1582年に国防大臣に就任した李珥(イ・イ)は、「10年以内に土が崩れるように混乱が起きるだろう」として10万人養兵論を展開しますが、東人派の弾圧を受けて失脚し彼の提案は実行されずに終わってしまいます。

しかし、李珥の予言は的中。

1592年に秀吉による侵略。さらに1626年に女真族による侵略と短い間に外国の軍隊に荒らされ、朝鮮は経済的にも文化的にも大打撃を受けてしまいました。


6-2. 昭顕世子殺害 1645年

昭顕世子は清に恭順を誓った仁祖の息子で、人質として北京に送られました。

昭顕世子は北京で「崇禎暦書」を編纂したことで名高いドイツ人アダム・シャールと親交を結び、西欧の進んだ文物に触れました。

8年間の人質生活の後帰国した昭顕世子は「夷狄である清のシンパ」であるとして殺害されてしまいます。

清経由で進んだ西欧の文物を取り入れるチャンスを、小中華思想のプライドから自ら潰してしまったのでした。


6-3. 実学派弾圧 1801年

上で述べた通り、朝鮮の官僚や学者は様々な派閥に別れて飽くなき不毛な闘争を続けていましたが、19世紀にはようやく「朝鮮の貧困問題を解決するために清国や西欧に学ぼう」とする学派が現れます。特に盛んだったのが西学研究で、 清国経由で西欧の文物を輸入して研究します。

しかし実学とキリスト教を切り離さずにそのまま天主教(キリスト教)の信者になる学者が登場。それを口実に「反儒教的」であると批判され、西学のみならず実学派全体が大弾圧され途絶えてしまう結果に。

日本や清では西洋研究が国家プロジェクトとして推進されたのに対し、朝鮮はそこが決定的に欠落してしまいました。


6-4. 甲申政変の失敗 1884年

近代化に成功した日本に学び、朝鮮で改革を断行しようとする開化派(金玉均、朴泳孝、徐載弼など)は、日本軍の武力を借りてクーデーターを敢行。一時的に実権を握りますが、清軍の袁世凱の介入にあい3日で崩壊。
その後朝鮮は清国への依存を強めていき、それをさせまいとする日本との間で日清戦争が勃発するきっかけになります。


まとめ

朝鮮は中国や日本と言う2つの大国に挟まれた地理的不利もあり、たびたび外的要因に振り回されています。

その主体性の取りづらさ、民族のアイデンティティを保とうとする故なのでしょうか、異常に「純粋性」にこだわる傾向にあり、それは朱子学によって輪をかけて強烈になっています。

その結果、建前が正しいとみなさればすべて正当化されてしまう風潮ができた。

だから争いの焦点は建前が何が正しいかであって、中身にまで至らない。

中身がないから官僚や学者同士の空中戦は庶民に関係ない問題となる。

結局、庶民文化は昔ながらの古き良きものが残る一方で、イノベーションは上からしか起こらない構造になってしまった。

伊能忠敬のような市井の天才は、とうとう朝鮮からは現れなかった。

おそらくこれは現在も同じで、サムスンやヒュンダイのような巨大企業しかイノベーションが起こせず、中小は昔学んだことをひたすらやり続けるしか能がない。


上に登りつめないと未来がないから親は子どもたちに必死で勉強させ、それが熾烈な受験・就職戦争となる。

トップの向かう方向性が正しければ国全体が勢いよく伸びるが、トップが崩れると下まで一緒に崩れてしまう脆い社会構造。

朝鮮の受難の時代は、今の韓国社会にも大きく尾を引いています。



参考文献:「歴史物語 朝鮮半島」朝日新聞出版 姜在彦



歴史物語 朝鮮半島 (朝日選書)
作者: 姜在彦

出版社/メーカー: 朝日新聞社
発売日: 2006/09





韓国人がガッカリの「最低賃金」引き上げ余波真冬の韓国で平昌冬季五輪以上に熱い話題

2018-02-01 16:04:35 | 日記

韓国人がガッカリの「最低賃金」引き上げ余波真冬の韓国で平昌冬季五輪以上に熱い話題

2018年02月01日

東洋経済


韓国で年明けから熱い話題になっているのが、平昌冬季オリンピックと、もうひとつ「最低賃金引き上げ」についてだ。

韓国ドラマを見ていると、頻繁に登場するのが、いくつものアルバイトをかけ持ちしながら生活する苦学生や就活生。
韓国では、金銭的に厳しい家庭で生まれた彼らのことを「フッスジョ(土製の匙)」といい、実際、学費を稼ぐために休学する学生も珍しくない。

現役学生(21歳)に訊いてみても、「日本はアルバイトで生活がなんとか成り立つと聞いてうらやましい。韓国は最低賃金が安すぎて、アルバイトをそれこそ寝る間を惜しんでかけ持ちしてもひと月暮すのはカツカツ」。

こんな答えが返ってくる。ちなみに「フッスジョ」に相対するのは、金銭的に恵まれた家庭に生まれた「クムスジョ(金の匙)」だ。2015年の流行語で、親の財力によって子の人生が決まる、という社会階級論のたとえだ。

最低賃金引き上げで雇用主から反発

そんな韓国でアルバイトやパートの最低賃金が2018年1月から大幅に引き上げられたが、「アルバイトのご飯代なし、最低賃金上がり実際の賃金減という逆説」(中央日報1月9日)「街の病院も最低賃金負担…夜間治療休日診療なくす」(朝鮮日報1月11日)と物議を醸している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年の大統領選挙で公約の一番に掲げていたのは「働き口」だ。当然それに大きく呼応したのが就職難で喘いでいる20~30代で、この年代は文大統領の中心支持層となった。

文大統領は昨年5月に就任するとさっそくこの「働き口」についての政策を矢継ぎ早に打ち出した。

公務員や公社などの公共機関の非正規社員を正社員に格上げさせたり、公務員定員枠を広げたり、そして、この最低賃金引き上げもそのひとつだ。

韓国での最低賃金はここ数年7~8%ずつ引き上げられてきたが、それを16.4%と一気にアップさせ「7530ウォン(約753円)」とすることが昨年7月に可決された。

日本では都道府県ごとに最低賃金が決められているが、韓国では全国一律となっている。そして、施行が今年からと発表されると、短期間での大幅な引き上げに雇用主側からは反発する声が上がっていた。


チェーン店のチキン店を営む店主(55歳)は、「アルバイトの数を減らして私が代わりに働くか、時間を短縮させるか。どっちにしても一方的なこんな上げ方は事業主のことをまったく考えていないわけで、人気取りもほどほどにしてほしい」とぼやいていた。


韓国の全国紙記者は言う。「アルバイト斡旋会社の調査では雇用主の70%以上が今回の引き上げに不満を表わしていて、引き上げが始まればアルバイトの数を減らすと答えた人は80%もいました。

政府は2020年まで最低賃金を1万ウォン(約1000円)にまで引き上げるとも言っていますが、これももう少し後ろに延ばしてほしいという声が高い。

日本のようにゆっくりと少しずつ引き上げるのが最善です。

しかし、韓国の今までの最低賃金はOECD(経済協力開発機構)の中でも低く、早い成果を求めすぎた結果、急激な引き上げは逆に双方の負担になってしまい、人員カットなどで仕事も減り始めているという指摘が出始めています」

今年から時給は約753円

実際のところはどうなのだろう。観光客に人気のあるソウルの観光スポット「東大門」で話を聞いてみた。

東大門は、手頃な価格で流行りモノやユニークなデザインの服が買えることで有名なファッションの街だ。

いくつもの店がテナントを構える複合ビルで働く数人のアルバイトに訊いてみたが、みな、賃金は今年からは7530ウォンに引き上げられたと口を揃え、仕事の時間も削られることはなかったという。

ここで働く学生(22歳)のひとりは、「今年から時給は7530ウォンに上がりました。

仕事の時間も削られることもなくて、私はラッキーです」といいながら、「でも、周りの友人の中にはバイトしていた食堂から解雇された人もいます。

バイトは、ネットでアルバイトの斡旋会社から探しますが、人づても多いです。

最近だと、わりのいいバイトをしている人が5万ウォン(約5000円)~20万ウォン(約2万円)くらいの紹介料をもらって知り合いにつなげるシステムが主流ですね」

「最低賃金引き上げは今までが安すぎたから上げてもらわないと困りますよ。雇用側がもっと工夫してくれればいい。

だって、日本はもっと高いのでしょう?」そう訊くので、昨年の10月から東京都は958円になったと返すと、「東京の最低賃金ぶんだけもらえても韓国だと割のいい仕事ですよ。

ここは観光地だから、最近は中国語が話せる中国人留学生のアルバイトが増えていて競争率が高くなりました。働き口を探すのもさらに厳しくなっています」

また、伝統市場の建物に入っている子供服を売る店主は、「うちはアルバイトを雇用していないから、直接影響はありませんけど、清掃業とか管理業者に支払うお金が上がるから、管理費は物価や最低賃金が上がる度に上がって、今回もどかんと上がって大ショックよ」

そう苦笑いしていた。

韓国の自営業では人件費が25%、賃貸料が8%ほどを占めると言われている。

最低賃金引き上げを巡り、いまだに熱い議論が展開され、さまざまな声が上がっているが、引き上げの影響は物価にも出始めている。

家の近所で人気の中華料理店でも1品あたり1000ウォン(約100円)くらい値段が上がっているので驚いて聞いてみると、「ほら、最低賃金引き上げで、人件費がかかりますから……すいません」、そうあっさり言われてしまった。

この騒ぎ、当分やみそうにないが、賃金引き上げの不満が噴出し始めると、韓国政府は企業側に支援金を出すことを決定している。

オリンピックの盛り上がりが冷めた後は……

しかし、不満は一度出ると連鎖するもので、政府や公共機関で働く非正規職員をゼロ化する政策についても批判が上がり始めている。

何年も勉強してようやく公務員になれたと思ったら、非正規社員が運よく正社員に格上げされて、数年間の努力が泡となった、詮無い、やるかたないなどといった声だ。

平昌オリンピックでアイスホッケー女子チームを北朝鮮との合同チームにした際、「(政府は)一方的で選手のことを考えていない」と4年間の苦労が泡と消えたアイスホッケー選手に自身の境遇を投影したといわれる20~30代。

文大統領はこの中心の支持層から大きく支持率を落としたが、オリンピック後にこうした問題がどんな形で現れてくるのか。

宴の後、文大統領は国内外で正念場を迎えそうだ。

韓国がどんどん離れていく!

2018-02-01 11:56:46 | 日記
韓国がどんどん離れていく!

新宿会計士

いま、東アジア外交から目が離せない!

私自身はジャーナリストではありませんが、当ウェブサイトは偉そうに(?)「政治経済評論」と名乗っています。

私が政治経済について議論する理由は『ビジネスマンのセンスで外交青書を読む』や『ビジネスマンと政治経済評論』などで説明したとおりなので、ここでは繰り返しません。要するに、政治も経済も、ビジネスマンのセンスで眺めたら説明が付くことが多い、ということです。

こうした中、最近、非常に興味深いのが外交分野です。

年初来、当ウェブサイトでも外交(とくに朝鮮半島)に関する話題が続いているのは、ごく近いうちに(早ければ今年中にも)、東アジアで歴史に残るような動きが見られるのではないかという、私なりの期待感によるものです。

日本の安全を海から脅かす4ヵ国

外交の中でも、とくに動きが大きい分野といえば、なんといっても朝鮮半島に関する話題です。

地図を広げてみればわかりますが、日本は四方を海に囲まれています。

本来はわが国の固有の領土である南樺太にはロシアとの国境がありましたが、現在、南樺太はロシアによって不法占拠されている状況にあり、また、日本政府も南樺太に対する領土的請求をしていないため、結果的にわが国と陸路で国境を接している国はありません。

これは、本来であれば、国防上、非常に有利な立場にあります。なぜなら、大規模な国境警備隊を持つ必要がないからであり、国境警備のすべての資源を海上自衛隊、海上保安庁に費やすことができるからです。

(※余談ですが、日本が現在、海上自衛隊と海上保安庁にカネを掛けているかといわれれば、かならずしもそうとはいえません。言うまでもなく、財務省の財政再建原理主義が、国防の世界にも悪影響を与えているのです。)

ただ、そんな日本が国防上、関心を払わざるを得ない国が、4つあります。

言うまでもなく、ロシア、中国、北朝鮮、――そして韓国です。

これらの国は日本と直接、陸路で国境を接している訳ではありませんが、海上ではそれほど離れておらず、現に我が国の排他的経済水域内における漁民らの不法操業や、公船や戦闘機の領空・領海侵犯などは、きわめて頻繁に行われています。


韓国への不思議な親近感

中国と北朝鮮は、明確に日本と体制が異なる国であり、「仮想敵国」、あるいは「敵国」として位置付けることができるため、整理しやすいでしょう。

また、ロシアも見た目こそ民主主義国家ですが、実質的にはウラジミル・プーチン大統領による独裁国家に近く、契約や人権、自由主義などの価値が通用しない国として理解されています。それに、日本の領土を不当に占領して返さないふてぶてしい国でもあるとして、日本人の多くがロシアを嫌っているであろうことは容易に想像がつく点です。

ところが、韓国については、日本人の6割が「親しみを感じない」と答えている一方で、4割もの人が、依然として親しみを感じているのです。

私のような「韓国ウォッチャー」の立場からすれば、あの国のどこに「親しみを感じる」要素があるのか、不思議でなりません。それなのに、4割もの人がなぜ、韓国に親しみを感じているのかでしょうか?

あるいは、先月末に実施された日本経済新聞社による世論調査でも、安倍総理の平昌五輪開会式出席を巡っても、55%もの人が「出席すべき」と答えたとされています。

内閣支持上昇55% 本社世論調査、「脱時間給」は拮抗(2018/1/28 22:00付 日本経済新聞電子版より)

もちろん、誤報が多い日経の報道なので、この結果をシンプルに信頼して良いのかどうかは微妙なところです。しかし、過半数の人が安倍総理の訪韓を支持しているというのは、私にとっては意外というほかありません。

しかし、4割の人が韓国に親近感を抱いているという、「外交に関する世論調査」との兼ね合いで考えるならば、日本では少なくない人が韓国に依然として強い親近感を抱いていて、友邦として信頼しているのではないか、とする仮説が成立する余地があるのです。

法治主義と三権分立を無視する国

前任大統領が訴追される国


あくまでも私見ですが、韓国については、どうもわが国の常識で考えてしまう人が多いのではないでしょうか?

たとえば、大統領は5年に1回の選挙で選ばれますし(※ただし、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領は任期4年目で罷免されましたが)、議会(一院制)も機能していて、職制上も、裁判所と行政は明確に分離しています(いわゆる三権分立)。

このため、制度だけで見れば、韓国は日本と同じく、「契約すれば守ってくれる」「裁判所が公正に機能している」と勘違いしてしまうのです。

しかし、これはまったく間違った考え方です。

確かに韓国では一見すると民主主義制度が機能しているようにも見えます。しかしながら、自分たちで選んだ大統領を「ロウソクデモ」で引きずりおろし、国会も裁判所も、その国民のデモをみて怖気づいたのか、朴槿恵(ぼく・きんけい)氏を弾劾訴追し、罷免判決まで下してしまいました。

また、朴槿恵前大統領はは弾劾・罷免されてしまいましたが、それ以外の元職大統領も、退任後になにかと酷い目に遭っています。

たとえば、朴槿恵氏のさらに前任の李明博(り・めいはく)元大統領を巡っては、現在、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の司直の手により、訴追されようとしています。

「李明博氏、召還調査は3月になって可能」(2018年01月29日08時56分付 中央日報日本語版より)

中央日報(日本語版)の報道によれば、李明博元大統領に対する嫌疑は、


「▼大統領府の国家情報院特殊活動費の不法授受疑惑、▼自動車部品社ダースの実際の所有主をめぐる疑惑、▼国家情報院と軍サイバー司令部の不法政治関与疑惑」

――なのだそうですが、私は本質的に、「文在寅の李明博に対する復讐」という側面があると見ています。

なぜでしょうか?

それは、李明博政権のさらに前任の故・盧武鉉(ろ・ぶげん)元大統領の不幸な最期にあります。

盧武鉉氏本人に対しては、大統領退任後、不正献金疑惑、不正蓄財疑惑などで追及の手が及び、2009年5月23日、盧武鉉氏は投身自殺を遂げました。これが韓国国内では、


「李明博による盧武鉉に対する不当な追及だ」

といった批判が生じたのですが、現在の文在寅氏が盧武鉉政権下で高官を務めるほど、盧武鉉氏に近い立場にあったことは忘れてはなりません。

ということは、今回の李明博元大統領に対する追及も、文在寅氏の「私怨」という疑いが払しょくしきれないのです。

裁判所も政治圧力で判決を曲げる

また、韓国では裁判も政治的な圧力を受けて判決が捻じ曲げられたとしか思えないような事例も相次いでいて、その一例が「親日派の子孫から財産を没収する法律」の違憲訴訟に対し、韓国の憲法裁判所が合憲判決を下した事件などがあります。

親日派子孫 64人が提起した‘特別法’違憲訴訟に…憲法裁判所 “親日財産還収は合憲”(2011-04-01 10:14付 ハンギョレ新聞日本語版より)

これは、「親日派」と認定された人の子孫から財産を没収して国有化するという特別立法を巡り、韓国の憲法裁判所が「合憲だ」という判決を下した事件です。

日本のような法治国家だと、「あとからできた法律で罰せられる」ということは絶対にありません。これは「法の不遡及(ほうのふそきゅう)」という、近代国家ではごくあたりまえの鉄則であり、これが守られない国は、法治国家とはいえません。

しかし、「親日派からの財産没収法」は、今から何十年も前に遡って、「親日派」と認定された人の子孫を処罰しているのと同じことであり、これは典型的な遡及立法(そきゅうりっぽう)です。

当然、裁判所が普通に機能していれば、この手のおかしな法律には違憲判決が下されなければなりません。

しかし、実際には憲法裁自体が、この法律を


「親日財産還収は民族の正気復元と3.1運動精神を盛り込んだ憲法理念に照らし憲法に符合する」

と述べて、合憲と断じたのです。

この法律は韓国人の「正気を復元している」のではなく、韓国人の「正気を失わせている」法律だと、どうして憲法裁の判事が気付かないのでしょうか?

こうしたおかしな判決は枚挙にいとまがありません。昨年8月には、元朝鮮女子勤労挺身隊の女性と遺族が三菱重工を相手取った訴訟で、1200万円の賠償を命じる判決が下されています。

【徴用工訴訟】/三菱重工に1200万円賠償命令 元挺身隊員ら損賠訴訟判決(2017.8.8 10:30付 産経ニュースより)

こうした判決は、明らかに1965年の日韓請求権協定という国際条約に違反するものです。

ところが、産経ニュースによれば、韓国の最高裁が2012年に「植民地支配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していない」との判断を示し、こうした判断をベースに、


「元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している」

という状況にあります。

価値観と戦略を共有しない国

そのように考えていけば、韓国が日本と価値観を共有しているとも思えないのです。

では、安倍政権は果たして、韓国をどのように位置づけているのでしょうか?

これについては『【速報】施政方針演説から外交を読む』でも紹介したとおり、今年の安倍総理の施政方針演説から、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が欠落している点に注目すべきだと思います(図表4)。

北京と上海が同時に人口減 迫る中国の少子高齢化

2018-02-01 11:46:19 | 日記
世界のニュース トトメス5世


2018年01月31日07:00


北京と上海が同時に人口減 迫る中国の少子高齢化

カテゴリ中国海外事情
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中国で多い『421家庭』祖父母4人、夫婦2人、子供は一人だけ
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引用:http://www.homemom.ca/album/photos/resized2_395.jpg



北京と上海が人口減少

中国では2017年に北京と上海の2大都市が、同時に人口減少しました。

減少率はわずかではあるものの、今後の少子高齢化や人口減の前兆ではないかと言われています。

北京市の人口は約2170万人で、前年より2万2000人(0.1%)減少し、上海は約2418万人で1万3700人(0.05%)減少した。

2大都市両方の人口が同時に減少したのは、毛沢東による大躍進と文化大革命で、数千万人がなくなって以来でした。

北京市は将来の人口を2300万人までに抑制する方針で、地方からの出稼ぎ労働者や、製造業工場を追い出している。

上海市も同じように人口の上限を2500万人までに抑制する方針で、出稼ぎ労働者などを追い出している。

こうした要因はあったものの、都市部における少子化の影響があったのも否定できない。

北京は工場や石炭ストーブの影響で世界最悪の大気汚染が発生し、『脱公害』が大きな関心事になっている。

過去5年間に2000社近くを閉鎖し1万8000件の新規事業登録を拒否、今年1年だけで500社の工場を北京から追い出す。

2017年だけで2万6000もの個人工場を摘発して閉鎖させたと言われている。

中国の出生率は徐々に減少したため、2016年に一人っ子政策を廃止して『二人っ子政策』を始めました。

名前で分かるとおり夫婦で子供2人まで認める政策だったが、2015年の出生数は1655万人で32万人減少しました。

2016年は出生数1786万人で131万人増加したが、2017年は出生数1723万人で63万人少なかった。


迫る少子高齢化

二人っ子効果はわずか1年で効果が消滅し、今後も出生数の減少が続くのではないかと言われています。

内訳としては2人目は162万人増えたが、1人目が249万人も減ったので、トータルでは131万人減少となった。

国家衛生計画生育委員会は、二人っ子政策で出生数は2000万人になるだろうと説明していました。

中国の少子高齢化はすでに進行していて、労働年齢人口(16から59歳)は6年連続で減少しています。

60歳以上の高齢者は現在2億4000万人だが今後急増し、1人の年金受給者を2人以下の加入者(労働者)が支えるように成る。

中国では「421家庭」という言葉があり、「4人の老人、2人の子供、1人の孫」という家族構成が多い。


「1人っ子政策」の結果夫婦で1人の子供しか居ないので、世代が交代するたびに人口が半分になるのを示しています。

黒竜江省では年金受給者1人を1.3人の加入者が支えていて、すぐに中国全体がこうなると見られている。

子供夫婦は両方の親4人の老後の面倒を見なくてはならず、年金や社会保障は不十分なので、高齢のホームレスが増加している。
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在日朝鮮人から見た韓国の新聞  韓国の最低賃金のアップは低所得者層を救わない

2018-02-01 11:34:32 | 日記
在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

2018年1月12日


韓国の最低賃金のアップは低所得者層を救わない


前年比16%増の最低賃金 国民の半数「適正水準」=韓国 (2018.1.12 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国国民の半数が今年の最低賃金が適正な水準だと認識していることが12日、アンケート結果で分かった。今年の最低賃金は時給7530ウォン(約790円)と、昨年の6470ウォンに比べ16.4%引き上げられた。

調査会社の韓国ギャラップが9~11日に全国の成人1006人を対象にアンケートを実施した結果、今年の最低賃金が「適正」との回答は50%に達した。「高い」は27%、「低い」は17%だった。 (抜粋)


毎年のように最低賃金が上昇している南朝鮮。8367億円もの経常利益を押し下げるとされる未払い賃金訴訟を抱えているというのに、いえ、これはいわゆる大企業だけでの話で、中小企業も含めたらどれだけの数字になるのでしょうか。

特に、最低賃金引き上げによる未払いは中小企業ほど深刻となっていますが、その問題を解決せずに最低賃金を上げてしまうのは、「法は作れど遵守せず」の国民性が色濃く表れていると思います。
で、この記事は2つの事を私たちに教えてくれます。

一つは、この改正が低所得者層を救わないということ。
もう一つは、外国人労働者を追い出そうという思惑があるということ。

正直なところ、最低賃金を毎年にように上げても、給与未払いが毎年1兆3000億ウォンを行ったり来たりしている現状は、低所得者層にとって全く旨味のない決定なんですね。

それを数字という武器で企業に対して要求しようというのが、この記事の役割の一つ。また、今の給与では生活をして行くには厳し過ぎる現状を、知って欲しいという思いがこの数字に反映されているのです。

ですが、この最低賃金のアップによる恩恵を受けているのは南朝鮮人の低所得者層ではなく、中小企業経営者であり、また外国人労働者を体良く追い出そうという、とっても残念な政策でもあったのです。

それというのも、昨年の査定賃金アップに限らず、このところ、最低賃金の改正があるたびに中小企業支援という名目でお金をばら撒いてきました。今年は、経営不安緩和予算が4兆ウォンほど盛り込まれると言われていますが、こういった中小企業支援があっても給与未払いが減っていないのですね。

理由は簡単。そのお金は中小企業の損失補填に回っているからです。

また、この予算はもちろん事、南朝鮮国民が負担している税金から捻出されているものです。

そもそも低所得者層は所得税などの負担がほとんどありませんから、最低賃金のアップは低所得者層にのみ恩恵が得られるというもの。それにも関わらず、未払いの被害者はこの低所得者層なのですから涙なしには語れない改正だったのです。

そして、今回の最低賃金アップは今までのアップとは異なり、外国人労働者の取り締まり強化がセットになっているということ。外国人労働者を追い出して、その空いたところに南朝鮮人若年労働者を当てがおうという狙いがあるのです。

こんな賃上げ、誰得なんでしょうかね?


いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります!