中国共産党政権が崩壊する契機

記事 一般社団法人日本戦略研究フォーラム

2018年01月09日 15:24

中国共産党政権が崩壊する契機

- 澁谷 司

昨2017年クリスマス・イブに、習近平主席が北京301病院に緊急入院した。

習主席が度重なる主席への“暗殺未遂”のため、腹痛を起こしたという。だから、大事を取って入院したと伝えられている。
無論、真偽のほどは不明である。当日、何かクーデターのような事件が起きた可能性も排除できない。

　さて、最近、米国在住の何清漣・程暁農が共著で『中国:潰而不崩（仮訳―中国：壊れるが潰れない―）』を上梓した。

我々は同書を未だ入手していなので、『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』（2018年1月5日付）の余傑による梗概を紹介したい。


欧米では、1989年の「6・4天安門事件」が発生以来、「ドラゴン・スレイヤー」（中国崩壊を唱える「反中派」）と「パンダ・ハッガー」（中国台頭を唱える「親中派」）の両者がせめぎ合ってきた。

しかし、何清漣と程暁農はいずれの主張も排する。

壊れる主体は中国であり、潰れない主体は中国共産党だという。

同党が潰れないのは、社会的あらゆる人的資源・物質的資源等を握っているからである。

まず、「中国が壊れる」とは、

（1）環境問題―水、土壌、大気の安全
（2）社会構成員の行動規範と道徳心のバランス
（3）社会構成員の就業と生存権
（4）社会が正常に機能するための政治システム―—を指す。

次の「中国は潰れない」とは、中国共産党政権の事であり、同政権は強権政治で体制を維持している。

何清漣と程暁農は、何故中国が潰れないかを以下のように説明する。

第1に、中国には市民社会が消滅し、民間組織が瓦解し、個人は原子のようにバラバラに存在している。

一部には「群体性事件」（集団的騒乱事件）に期待する向きもあるが、中国共産党はネットワークを張り巡らせ、すぐさま武装警察で弾圧する。

第2に、郭文貴のような海外中国知識人は、中国共産党の精神構造が酷似している。
単に罵り合いをしているだけで、それでは共産党の崩壊には繋がらない。

第3に、中国はヨーロッパの多くの国々と友好関係がある。

また、米国にも、オバマ前大統領のような「隠れ左翼」がいる。

また、『ニューヨーク・タイムズ』紙のような左翼メディアには、“中国モデル”にシンパシーを覚える左翼人士がいて、中国共産党の考えを無償で代弁している。

以上が、ごく簡単な余傑による同書の紹介である。

仮に、余の梗概が正確だとしよう。同時に我々の理解もほぼ正しいと仮定したい。その場合でも、何清漣・程暁農の主張とは正反対に、中国共産党政権の崩壊は十分考えられるのではないか。

第1のシナリオとして、もし宮廷クーデターや軍事クーデターによって、突然、習近平主席が暗殺されたらどうなるだろうか（“恣意的な”「反腐敗運動」を恨んでいる高級幹部はごまんといる）。

中国共産党自体、大混乱が生じるのは間違いない。「6・4天安門事件」後と同じように、党は深刻な内部分裂に陥るだろう。

第2のシナリオとして、近い将来、米朝間で「第2次朝鮮戦争」が起きたら、どうなるのか。

現時点で、（金正恩委員長の大嫌いな）習近平政権は、多少なりとも北朝鮮に経済制裁を課そうとしている。

だが一方、ずっと北朝鮮に核・ミサイル技術を供与してきた江沢民系「上海閥」は依然、金王朝を支え続けている。

共産党内は、既に対北朝鮮政策で、真っ二つに割れているのである。戦争が勃発すれば、更に亀裂が大きくなるだろう

第3のシナリオとして、現在、散発的に起きている「群体性事件」が一斉に発生したらどうなるだろうか。

たとえ、武力警察でも抑えが効かないおそれがある。共産党は人民解放軍を投入するのか。その際、退役軍人らが蜂起したら、共産党政権は一夜にして転覆する公算もある。何清漣と程暁農は、SNSの発達を軽く見ていないだろうか。

第4のシナリオとして、今後も中国の景気が回復せず、ずっと“不景気”が続いたら、どうなるのか。

周知の如く、今の北京政府の経済政策は矛盾に満ちている。

習近平政権は、小さな政府を目指すべく「サプライドサイド経済学」を掲げながら、真逆の施策を推し進めている。

習主席は効率の良い民間企業よりも非効率な国有企業の巨大化を目指す（「習近平思想」普及という政治を優先させたいからだろう）。

また、北京政府の「ゾンビ企業」整理も十分ではない。

従って、これからも「ゾンビ企業」に赤字を補填して生かし続けるしか方法はないだろう。

中央政府の財政赤字（現在でもGDPの250～300％）は更に増大し、その借金で首が回らなくなる日は間近ではないか。バックナンバーはこちら


澁谷　司（しぶや　つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。

軍事パレード批判に反発＝「慶事を悪用」と北朝鮮

軍事パレード批判に反発＝「慶事を悪用」と北朝鮮

2/3(土) 15:36配信

時事通信


【ソウル時事】

3日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、軍創建70周年を迎える8日の記念行事に関する論評を掲載し、韓国の保守系メディアなどが「大規模な閲兵式（軍事パレード）を準備しており、（9日開幕の）平昌冬季五輪への重大な挑戦だ」などと批判していることについて、「同族の慶事を北南対決に悪用する妄動だ」と反発した。

　
　また、南北閣僚級会談の韓国首席代表を務めている趙明均統一相に関しても、「『相当に威圧的な閲兵式になる』と指摘し、メディアを扇動している」と名指しで非難した。

　その上で、「南朝鮮（韓国）当局が反統一保守勢力の妄動を黙認し、優柔不断な態度を取るなら、五輪の開催成功に影を落とす結果を招くしかない」と警告した。参加撤回をちらつかせ、文在寅政権に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

　同紙の論評は8日に軍事パレードが行われるかどうか明示していないが、「8日にわが軍と人民は軍創建70周年を盛大に記念することになる」と述べている。　
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「文政権、市場と消耗戦をする歴代級アマチュア政府」

「文政権、市場と消耗戦をする歴代級アマチュア政府」

2018年02月03日09時32分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


金東チョル（キム・ドンチョル）国民の党院内代表

金東チョル（キム・ドンチョル）国民の党院内代表が２日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は決して勝つことができない市場を相手に消耗戦をする歴代級アマチュア政府」と批判した。

金院内代表はこの日、国会で演説し、「文在寅政権は今からでも規制改革・労働改革・構造改革に拍車を加え、民間が主導する革新親和型の経済システムを作らなければいけない」とし、このように述べた。

金院内代表は最低賃金の引き上げについて「文在寅政権は社会的負担を最小化できるように最低賃金１万ウォン（約１０１１円）公約を根本的に修正すべきだ」と要求した。

また、人事については「海外公館長までも自らの陣営・コード・党出身者の落下傘祭りをした。

朴槿恵（パク・クネ）政権の『手帳人事』と何が違うのか。これこそが文在寅政権の新積弊だ」と主張した。

金院内代表は「ビクター・チャ駐韓米大使指名撤回事態は揺れている韓米同盟の現状を如実に見せている」とし「今までの外交安保政策が無能だったことを認めて、外交・安保ラインを全面的に入れ替える必要がある」と述べた。

異例の駐韓米国大使内定撤回、米国強行策の信号ではないか

【社説】異例の駐韓米国大使内定撤回、米国強行策の信号ではないか

2018年02月01日10時18分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

駐韓米国大使に内定していたビクター・チャ氏の突然の落馬は、ドナルド・トランプ政府の北朝鮮政策が強硬方向に向かっているのではないかという危険信号も同然だ。

チャ氏が退くことになったのは「鼻血戦略（ｂｌｏｏｄｙ　ｎｏｓｅ　ｓｔｒｉｋｅ）」と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐるトランプ政府内の強硬派との異見のためと伝えられている。

チャ氏が、全面戦争が起きない範囲で米国が圧倒的な軍事力で北朝鮮に制限的な打撃を加える鼻血戦略に反対したという。

チャ氏はトランプ政府がいざという時に使うと圧迫している韓米ＦＴＡ廃棄カードに対しても否定的な立場を唱えたという。

長期にわたる検証を経た後に、アグレマン（駐在国の任命同意）の承認まで進んだ内定を撤回するのは類例を見ない。
それでも終盤に任命を撤回したのは、それだけ鼻血戦略と韓米ＦＴＡ廃棄に対するトランプ政府の執着が強いという意味だ。

このような本音は先月３０日（現地時間）に行われたトランプ大統領の一般教書演説でもそのまま表れていた。

外交安保分野でトランプ氏が力説した部分は北核問題だった。

トランプ氏は「北朝鮮の無謀な核兵器の追求が米国本土を間もなく脅かすかもしれない」とし「そのようなことがないように最高の圧迫作戦を展開している」とした。

同時に「安住と譲歩は単に侵略と挑発を呼び込むだけだ」としながら「過去の政府の失敗を繰り返さない」と念を押した。

「戦略的忍耐」で、事実上、北朝鮮の核開発に手をこまぬいていたバラク・オバマ政府とは違い、武力行使も辞さないという意味だ。

今回の事態で注目しなければならない部分は、チャ氏が米国内でも有数の対北朝鮮タカ派だったという事実だ。

そのような人物まで反対するほどであれば、鼻血戦略がどれほど無謀なものか察することができる。

落馬事実が報じられた直後、チャ氏がワシントン・ポスト（ＷＰ）に掲載した寄稿文にはその反対理由がよく表れている。

トランプ政府は、制限的打撃に対して北朝鮮は反撃できないと信じているが、これは大きな誤算だという。

予測不可能な金正恩（キム・ジョンウン）氏が報復を自制するだろうと確信する根拠はどこにもないというのがチャ氏の主張だ。

チャ氏の落馬事態から見るように、最近、トランプ政府内に北朝鮮との対話を主張する穏健派の居場所がなくなったという。代表的な対話派であるレックス・ティラーソン国務長官まで透明人間扱いにされているとまで言われている。

今はいつもに増して駐韓米大使が重要だ。

チャ氏の落馬は韓米間の核心疎通チャネルが今後も半年以上空席になりかねないという点で遺憾なことだ。

このような状況で、韓国政府が平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を通じて米朝対話まで誘導すると言って北朝鮮に言いなりになれば、米国がどう思うかは明らかだ。

そうなればなるほど、米国は韓国との緊密な相談を後にしたまま、北朝鮮に対する軍事行動という冒険に足を踏み出しかねない。

韓国政府は今回の事態が単なる人事問題を越えて米朝間の軍事的衝突の不吉な前兆であることを見抜くべきだ。

米政府の強硬雰囲気を前もって察知し、賢く対処しなければならない時だ。

サムスンが過去最高益も半導体依存強める 他は全滅

世界のニュース　トトメス5世

2018年02月02日17:00

サムスンが過去最高益も半導体依存強める　他は全滅

伸びているのは半導体だけで、他はむしろ縮小している

半導体一本足打法

サムスンは1月31日に2017年12月期の決算を発表し、営業利益は5.4兆円の過去最高となったのが明らかになりました。

だが営業利益の内訳は半導体が3.5兆円を占め、スマホやテレビなど従来の自社主力製品は、むしろ存在感がなくなっている。

半導体需要は世界的に旺盛だが、このまま「一本足打法」でホームランを続けられるのか疑問がある。


サムスンは同族企業だが2017年2月17日には収賄容疑で、『皇太子』の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕されました。

1938年に李秉喆（イ・ビョンチョル）がサムスンを創業して副会長は孫に当たり、父の後を継ぐと思われていました。

2017年8月25日にはソウル地裁で懲役5年の実刑判決が出ていて、現在も係争中となっています。

ここからが不思議な話で、事実上の経営者が逮捕されたのに経営はむしろ右肩上がりで、今回は過去最高の利益になった。

サムスン全グループの中枢は「未来戦略室」で、歴代政権への働きかけや贈賄工作もここで行われていたが閉鎖された。

主要３部門（半導体、スマホ、家電）は2017年10月31日、それぞれの共同最高経営責任者（CEO）を任命し、共同経営体制になっている。


トップは逮捕され多くの一族も捜査対象になっているので、「同族企業ではない」とアピールしたいのか知れない。

また捜査や裁判から会社を守るため、捜査対象外の人物を共同経営者にすることで、サムスン帝国を守ろうとしている。

3部門の中で売上最大なのはスマホだが、営業利益では半導体の3分の1程度と振るわない。


半導体以外は全て不振

サムスンが過去最高益も半導体依存強める　他は全滅


かつてサムスンの主力事業だった家電に至っては、売上は半導体の半分ほどだが、営業利益はほぼゼロに近い。

テレビやディスプレーも売上は家電に近いが、営業利益はスマホの半分程度で、揃って不振を極めている。

つまりサムスンは現在、半導体を除くといつ赤字転落してもおかしくない状況に置かれています。


2017年7月から9月の世界スマートフォン市場で、サムスンギャラクシーはシェア20%になり通年でも1位の座を守りました。（推測）

中国のファーウェイは2017年後半に12%程度だったと推測され、中国勢全体では世界シェア40%前後になっているようです。

こうした中でサムスン製スマホが将来も首位を守るのは困難で、早ければ2018年に首位交代するでしょう。


家電やテレビは日本メーカーの模倣でことごとく世界シェアを奪ったが、やはり中国製品などに食われている。

サムスンは自動車も作っていて好調だが、現代自動車に替わるほどの規模にはなっていない。

半導体市場が悪化したら、サムスンが一転して窮地に陥る事態も起こり得る。
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