【社説】危機の韓国自動車産業救う「チームコリア戦略」が必要だ
2/18(日) 13:16配信
中央日報日本語版
先月米ラスベガスで開かれた消費者家電見本市ＣＥＳでは自動車見本市を思わせるほど多くの自動車関連技術が競い合った。
自動運転車、知能型自動車など情報通信技術（ＩＣＴ）と自動車の融合・複合化はＣＥＳの主要テーマだった。
自動車はこのように第４次産業革命の超連結・超知能技術が具体的に適用され具現される中枢産業として注目されている。
自動車産業は近い将来の韓国収益源となる核心産業のひとつということだ。
しかしいま韓国の自動車業界の現実は憂鬱だ。
韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖決定はすでに予想可能だった、腐るだけ腐った患部が一部はじけたものにすぎない。
さらに大きな問題は韓国の自動車産業の競争力全般の退潮現象だ。
２０１６年世界自動車生産順位５位をインドに渡し６位に押し出されてから昨年にはインドとの格差がさらに広がり、７位のメキシコもあごの下まで迫ってきた。
韓国は１０位圏内の国で唯一２年連続マイナス成長をした。
これだけではない。いま世界の自動車業界は未来自動車への大転換期を迎えている。
だが韓国の業界の準備は不十分だ。
これがもっと大きな心配事だ。
自動車産業の市場と技術、核心競争力の中心が移動しているので備えなければならないという指摘はすでに２０１０年代初めから出続けてきた。
ＩＴ融合・複合技術で作るスマートカーとグリーンカーへの市場転換、
内燃機関エンジン車からバッテリーとモーターで駆動される電気化の流れ、
各国の燃費規制にともなう車体軽量化に向けた非鉄金属と合成樹脂の車体開発など、
具体的な課題も提示された。
産業構造も既存の機械部品製作と組み立てから、ＩＴ・ソフトウェア・先端素材中心に急速に変わり、
関連企業との協力と政府のスマートインフラ形成に向けた支援など対案もあふれた。
実際に主要国の自動車業界はこの方向へと素早く事業再編を推進している。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７１号）
しかし韓国の業界は未来を準備しなければならない時期に生産性下落と労使問題に足を引っ張られ続けた。
この問題は自国のブランドがすべて売却された１９７０～８０年代の英国の自動車産業衰退期、世界金融危機を前後して起きた米国自動車メーカーの倒産と工場閉鎖などを引き起こした主要因でもある。
これに対し業界では最近の韓国の自動車産業に現れる現象が当時の英国と米国に似ていると心配する声が高い。
韓国政府の無能力と無対策も徐々に佳境に入る。
韓国ＧＭの２大株主である産業銀行はこの会社が３年にわたり工場稼動率が２０％台なのにしっかりと牽制できなかった。
ＧＭ側が研究開発費などを名目に２兆ウォンを持っていきながらも韓国ＧＭではほとんど内燃機関モデルだけ生産し、自ら競争力を食い潰して生産革新プランを出さないのに問題にしなかった。
ＧＭは収益性が落ちる海外法人の場合、２～３年かけて投資金をすべて回収した後で手を引くことで有名だ。
オーストラリアで雇用をエサに１２年間にわたり政府補助金で運営し、補助金が中断されるとすぐに撤退した事例が代表的だ。
韓国政府はいまＧＭの増資要求カードを検討している。
貸してほしいというのでもなく、最初から回収しようと考えるなという要求なのに、地域雇用問題のため守勢的に対応している。
しかしいまのようなＧＭの生産戦略下で資金ばかりさらに注ぐのはゾンビ企業を延命させること以外に何の効果もないという指摘が多い。
ＧＭの工場閉鎖決定だけでなく韓国の自動車産業全般の退潮の兆しは足下の火だ。
いまこそ急な火から消そうとする対症処方より産業のパラダイム転換期に攻勢的に対応する「チームコリア戦略」を稼動しなければならない時だ。
いまは当局が自動車業界の労使問題だけでなく、金融界やＩＴ業界など関連産業を融合して総合的対応策をまとめることに主導的に乗り出し新たな危機克服の事例を作らなければならない。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７１号）