中国人のお金事情 可処分所得年42万円、農家は今も年収10万円

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2018年09月22日12:00


中国人のお金事情　可処分所得年42万円、農家は今も年収10万円

カテゴリ中国海外事情
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農村の貧しさが目立つ。2500元は年4万円に過ぎない


富裕層を見て中国を判断できない

中国で富裕層が増加したり高級自動車が「爆売れ」したり海外で消費しているので、中国人はお金持ちというイメージができた。

だが中国の1人当たりＧＤＰは約90万円で、平均年収はもっと低い70万円台とみられます。

日本の場合は一人当たりＧＤＰは約400万円でサラリーマン平均年収は約420万円、だがこれは正社員の年収です。


非正規やパートを含む平均年収は300万円台がせいぜいで、このように平均年収は一人当たりＧＤＰよりかなり低くなります。

中国で各省が報告した2017年時点の平均給与は、役所が7万4318元（約129万円）で、民営企業は4万5761元（約79万円）でした。

これがいわゆる正社員の給与なので、全労働者の平均ではこの数字より低くなり、やはり80万円以下でしょう。


北京日報によると2017年度の北京労働者の平均給与は10万1599元（約173万円）だったがこれは飛びぬけて高い。

上海と北京は中国の最高収入都市であり、低い地域の2倍以上にも達している。

見逃せないのは農民の収入の低さで、北京上海など大都市に隣接した豊かな農村と、貧しい農村の格差が大きい。


2017年10月の中国農業部発表では、農民工（出稼ぎ労働者）の平均月収は3459元（5万6000円）だった。

中国の農家の収入は2015年に1万1千元（17万円）を超えたが、その後は発表されていないようです。

この発表には「政府が水増しして良く見せかけている」という批判が相次ぎ、その後数字自体を発表しなくなった。


中国人の預金はひとり80万円

実態としては2015年に年収10万円だったと思われ、それも一部の富裕農家の収入で平均値が押し上げられている。

2018年の現在も最大限過大評価して年収20万円というところで、富裕農家を除くとやはり年収10万円でしょう。

年収10万円でどうやって生活するのか、日本人には想像できないが、生活手段は物々交換だと思われます。

さて中国人の「預金」については6月の個人預金残高は約68兆4000億元（約1100兆円）と一見かなり多い。

だが人口は日本の10倍なので人数で割ると、1人当たり5万元（約82万円）に満たなかった。

1人当たり可処分所得（税金と公的費用を引いた金額）は国家統計局によると2万5974元（約42万4000円）に過ぎなかった。


税引き後の可処分所得42万円という数字からは、本当の平均年収は60万円以下かも知れないと想像できる。

一部の富裕層や北京上海のエリートを除く中国人は、想像よりずっと貧しくお金を持っていない。

庶民の夢である家と車を買うため、住宅ローンや自動車ローン残高が急増して多くの家庭で年収の何倍にも達している。


こうした数字を見ると中国人の未来は明るくない。

韓国製造業の城下町 ラストベルト（錆びた街）に

2018年08月22日07:00


韓国製造業の城下町　ラストベルト（錆びた街）に

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日本を超えたと思った10年前に凋落は始まっていた（輸出される現代自動車）


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画像引用：じり貧…韓国自動車産業が崖っぷち　「ビジネスモデル」崩壊の危機：イザ！https://prt.iza.ne.jp/kiji/economy/images/180425/ecn18042509510017-m1.jpg


ラストベルト症候群

韓国のラストベルトと呼ばれている工業地帯が衰退している。

ラストベルトはアメリカのデトロイトなど重工業地帯を指していた言葉で、文字通り物理的に錆び付いていた。

日本で言えば京阪神工業地帯というところで造船や鉄鋼や自動車産業などで栄えていました。



rustは最後ではなく錆という意味で、デトロイトを中心とした自動車工業都市のことでした。

アメリカ重工業の全盛期は1850年ごろから1950年頃の100年で、その後はアジアに生産拠点が移った。

アメリカは外国で安く生産した物を利用することで繁栄したが、製造業は衰退した。


ハイテクやIT産業には高度な技能が必要なので、自動車工場のように途中参加はできない。

IT企業に就職できるのは専門知識を持った大学卒業者だけで、収入や階層が固定化し社会の分断を招いた。

高収入な富裕層と低収入な貧困層に2分してしまい、これが大統領選の対立に発展した。


日本や韓国でも同じことが起き、IT産業で富裕層が生まれる一方で、IT産業に就けない人が貧困化している。



韓国主要産業の衰退

韓国は建国以来ずっと「日本に追いつき追い越せ」を目標にしていて、一時は達成したかに見えました。

だが韓国が日本に追いついたということは、中国やベトナムも追いついたという事で、追い越される立場になった。

リーマンショック以降韓国の重工業は軒並み中国などに食われて不振になり、城下町は閑散としている。


まず技術的に中国が簡単に模倣できた鉄鋼が衰退し、次に造船が衰退し、次に自動車が衰退し、今はスマホが衰退している。

サムスンはスマホ生産世界一だったが、すでに国別では中国が一位で、来年にはファーウェイが1位になると推測されています。

サムスンとファーウェイのスマホは多くの点で似ていて、高性能でアップルより安いのを売りにしている。


だが独自性には乏しいので、消費者は値段が安く高性能で見た目の良い方を選び、おそらくファーウェイが勝者になる。

鉄鋼は早い段階で中国が世界一になり、造船でも中国が世界一、自動車でも中国が世界一になりました。

中国製品は当初コストは安いが低品質だったのが、品質も向上して韓国を圧倒しています。



韓国のラストベルトは失業地帯

サムスン電子は半導体で世界一を保っているが、ベトナムや中国での生産を増やしていて、韓国製ではない。

韓国はIT産業やサービス業にシフトする必要があるが、今後10年程度は苦戦するでしょう。

韓国は日本時代や米軍時代に生まれた巨大財閥がＧＤＰの大半を占めていて、個人事業や新興産業が弱い。


起業家精神は日本以上に乏しいので、韓国のアップルのような会社は生まれにくい。

財閥企業は生産拠点を人件費が安い外国に移していて、今後韓国製造業が復活しても韓国の雇用は増えない。

韓国の成長率は今後2％で推移し世界平均の3％台より低くなると予想されている。


韓国の出生率は日本と同じくらいなので、10年以内に本格的な人口減少も予想されている。

韓国製造業のほとんどは日本時代に始まり、戦後賠償の一環として日本から無償援助を受けて拡大した。

最近は日本も技術流出を警戒して技術を出し惜しんでいて、ロボットなど最新技術で韓国は立ち遅れている。


またアジアのハイテク産業の多くは日本の基幹部品を輸入しているが、韓国企業は核となる基幹部品で弱い。

完成品を組み立てるのは得意だが、地味な基礎技術は苦手なので、日本企業より立場は苦しい。

今のところ復活の手掛かりは見えていない。
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中国 「子どもの数制限」撤廃へ準備 少子高齢化に備え

ニュース

中国 「子どもの数制限」撤廃へ準備 少子高齢化に備え

13:37NHKニュース＆スポーツ


以前、一人っ子政策として知られた中国の産児制限＝夫婦がもうける子どもの数の制限は、現在２人までに緩和されていますが、今後急速な少子高齢化が懸念されることから、中国政府は制限の撤廃に向けて法改正の準備を始めました。

中国で立法を担う全国人民代表大会の常務委員会は、23日までに民法の改正案を発表し、この中で「結婚に際して夫婦双方は産児制限を実行する義務を負う」などとした条文を削除する方針を示しています。

かつて厳格な一人っ子政策を採用していた中国は、少子高齢化が急速に進んで、2012年からは働き手となる世代の人口が減り始めたことなどから、３年前までに産児制限を１人から２人に緩和していました。

しかし、去年生まれた子どもの数はおととしを下回るなど、教育費の高騰や国民の価値観の変化などを背景に、少子化には歯止めがかからず、中国政府は近く産児制限の完全な撤廃に踏み切るものと見られます。

少子化をめぐっては、先月、中国の専門家が国民から強制的に基金に出資させ、

子どもが生まれたら払い戻す「出産基金」のアイデアを打ち出したのに対し、

ネット上で「政府の強制的な力で生ませないことはできても、生ませることはできない」などと批判する声が相次ぎ、政府の少子化対策への国民の困惑も広がっています。

次第に歓迎されなくなりつつある中国の対外支援

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2018年9月18日


次第に歓迎されなくなりつつある中国の対外支援


岡崎研究所


　日本のODA（政府開発援助）は、現在ではより戦略的になっていると思うが、かつては相手国の開発を支援し、経済を発展させることで、日本企業の進出に資し、輸出増大に貢献するという共存共栄がODAの基本的考え方であった。


（Katerina Sisperova/dikobraziy/badins/iStock）




　これに対し、中国の開発支援は、当初から相手国に対する影響力を増大させることを目的として行われている。

中国の対外貸付が最初から相手国を破産させ、中国の意思に従わせる、負債を落とし穴とする外交であるとは考えられないが、結果としてそうなっているケースが多い。

　この問題に関しては、ワシントン・ポスト紙の北京支局長であったジョン・ポンフレット氏が、8月27日付の同紙で、中国の対外貸付は、相手国を支配しようとする帝国主義的手法であると述べている。

その中で、ラオスとカンボジアは今や「中国の完全所有の子会社」化していると言ったエヴァンス元オーストラリア外相の言葉を引用している。

これは、実は、由々しき事態である。なぜなら、ASEAN（東南アジア諸国連合）の意思決定は、原則コンセンサス方式であるからだ。

ということは、ラオスとカンボジアが拒否権を持っていることを意味する。すなわち、ASEANでは、中国に不利な決定はできないことになる。

　また、ポンフレットの論説では、中国は、「一帯一路」構想を持ち出し、モンテネグロ、パキスタン、スリランカ、マレーシア等の途上国に、インフラ整備を目的に、高額な貸し付けを行ない、その結果、各国が返済できないような債務を抱えるようになってしまうことが指摘された。 　

アフリカのジブチでは、中国は開発支援を梃子に、中国で最初の海外基地が建設された。

　中国式の開発支援は、その行き過ぎが問題を起こしている。マレーシアのマハティール政権は、債務が返済できないとして、中国の大型プロジェクト2件の取り消しを決めた。

これは、マハティール首相だからできたという面はあろうが、債務が返済能力を越えている例は他にも出てきている。

　スリランカは、中国に対する負債が重荷となり、ハンバントタ港の運営権を99年中国に譲ることとなった。99年というと香港を思い出すように、中国はポンフレット氏の言うところの「帝国主義」の支配者となっている。

　パキスタンとモンテネグロの対中負債については、IMF（国際通貨基金）は、もはや返済できないだろうと言っている。

　債務の負担の他に、中国の開発プロジェクトには、質の問題もある。ケニアでは、中国が首都ナイロビと港町のモンバサを結ぶ鉄道を建設したが、建設費が通常の3倍かかったとのことである。

　もう一つの問題は、中国が途上国で開発プロジェクトを実施する時、中国から労働者を派遣して工事を実施することである。

雇用の面で、対象国は恩恵にあずかれない。その他にも、中国の労働者や他の中国人たちが、治外法権の待遇を受けているという事情があるとのことである。

　このように、中国の対外支援は、次第に歓迎されなくなりつつあり、曲がり角に立たされているように思える。

しかし、中国が対外支援のやり方を反省している兆候はない。

また途上国は、問題は認識しつつも、資金に対する需要は大きく、中国の資金なしにはやっていけないことが多い。

　中国の対外支援は、問題を抱えつつも、今後も、「一帯一路」構想等を通して、続けられるだろう。

　日米両国をはじめ、西側先進諸国は、途上国のニーズを十分に把握し、二国間での支援に加えて、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関を通じ、如何に途上国のニーズに、より有効かつ適切に対処できるかを、もっと真剣に検討すべきだろう。

韓国の不況は1990年代の日本より深刻！韓国ネット「過去最大の災難」「政府は現実を直視して」

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経済



韓国の不況は1990年代の日本より深刻！韓国ネット「過去最大の災難」「政府は現実を直視して」

Record china配信日時：2018年6月28日(木) 5時10分




韓国の不況は90年代の日本より深刻！韓国ネット「過去最大の災難」
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26日、韓国・朝鮮日報は、現在の韓国の不況が1990年代の日本と類似しており、さらに専門家の間では「日本以上に深刻」との指摘も出ていると報じた。写真は韓国ウォン。


2018年6月26日、韓国・朝鮮日報は、現在の韓国の不況が1990年代の日本と類似しており、専門家の間では「日本以上に深刻」との指摘も出ていると報じた。

記事はかつての日本と現在の韓国の状況を比較。

日本経済の長期低迷のシグナルは「民間消費の急落だった」とし、韓国については「2000～07年は年平均4．3％だったが、それ以降は2．2％に。

昨年は2．6％増えるも海外支出を除けば1．6％にとどまっている。

これは1990年代の日本よりも低い」と伝えている。

記事によると、韓国の若者の失業率は先月10．5％と5月基準で過去最悪を記録。

一方、1990年代の日本の若者の失業率は5～6％だった。

当時日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の日用品売り場が急成長したが、最近の韓国でも「ダイソー」が最高売上を更新しているという。

その中心には若者層がいるとされ、専門家は「若者層が大きい消費を躊躇し低価格品ばかりを求めるのは、内需低迷が日本のように長くなり得るシグナル」と警鐘を鳴らしている。

また、記事はさらに深刻なのは「高齢者」だと指摘する。

今年第1四半期基準の所得下位20％（1区間）の世帯主の平均年齢は62．6歳で、増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層。

高齢者世帯資産のうち現金・預金など金融資産の割合は、韓国18．8％、日本41．5％（2014年基準）で、韓国は日本の半分にも満たない。

韓国では資産が不動産に集中しており、「日本のように不動産バブルが崩壊したら命取りになりかねない」とも伝えている。

専門家からは「政府が不動産市場を軟着陸させ、金利引き上げ問題を慎重に扱わなければならない」との指摘が出ているという。

さらに、日本は1990年に企業負債が国内総生産（GDP）の140％まで高騰した。

韓国は昨年第3四半期基準99．4％でこれより低いものの、家計負債が大きな問題になっている。

GDP比家計負担は同時期で94．4％、日本の家計負債は94年に84％を記録後、以降90％を超えたことがないそうだ。

これについて、専門家らは「韓国は家計負債の割合が高く、バブルが弾けると直ちに家計が打撃を受けて消費低迷がくるという点から、潜在リスクはさらに大きい。

日本を反面教師にする必要がある」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「経済規制などせずに放っておいて。

このままだと本当に死んでしまう」

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1年で5億ウォン（約5000万円）のマンションを10億ウォン（約1億円）に上げた。

過去最大の災難」「国がこんな状態なのに難民を受け入れる余裕などない」

「国民の生活と経済は破綻してるのに、指標はいいとメディアを操作する政府。そして北朝鮮の情報ばかり流す。ショーばかりで努力と時間を無駄遣いする政府。現実を直視して」

「日本の不況以上に深刻という言葉には同意するけど、まだ本格的な不況は訪れていない。それに日本は米国による不況で、韓国は自ら不況を生み出しているという違いがある」など、さまざまなコメントが寄せられた。（翻訳・編集/松村）