命運は尽きた…習氏、貿易戦争で“惨敗” 対米戦略は「歴史的な愚策」 食糧、資源、人材…決定的な“資源格差”を無視

命運は尽きた…習氏、貿易戦争で“惨敗”　対米戦略は「歴史的な愚策」　食糧、資源、人材…決定的な“資源格差”を無視　

国際投資アナリスト・大原浩氏緊急寄稿
米中貿易戦争

2018.9.10 



いいとこなしの習近平氏（共同） いいとこなしの習近平氏（共同）

大原浩氏


　中国との貿易戦争で２２兆円強の制裁関税第３弾の発動に向けた手続きを終えた米トランプ政権。

残り約３０兆円分を含む「全輸入品」への制裁も示唆するなど攻勢を強めている。

習近平政権も対抗措置を打ち出すが、「もはや命運は尽きた」とみるのは、中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。

食糧や資源、人材などに決定的な格差があるにもかかわらず習政権が米国に刃向かったのは、「歴史的な愚策だ」と寄稿で指摘している。

米中貿易戦争

中国

　米国でも日本でもトランプ大統領を批判する論調がいまだに根強いが、政権獲得以来、トランプ氏が行ってきた政策は、「３５％の連邦法人税を２１％に引き下げる（さらに２０％への引き下げ提案も行っている）」など非常に的を射たものが多い。

　この減税によって高い税金を嫌って海外に流出した企業が続々と戻ってきており、米国の力強い景気にも寄与している。

米国経済が活況を謳歌（おうか）しているのだから、中国に対していくらでも強気になれる。

　米国は先進国なのに食糧を輸出できるほど大量に生産し、１３億人を養う食糧が不足している中国などが大いに依存していることは、今回の米中貿易戦争で明らかになった。しかし、米国の強さはそれだけではない。
　
世界最大の産油国というとサウジアラビアを思い浮かべる読者が多いと思うが、現在はロシアであり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、２０１９年には米国が世界最大の産油国になる見込みだ。


近年のシェール・オイルの開発・増産が寄与しているのだが、世界の原油生産の増加は中国を含めて止まっており、２０１０年代の原油生産の伸びはほとんど米国によるものである。

　イスラエルの米国大使館をエルサレムに移したことは暴挙とされたが、これもトランプ氏の考えと、経済的な背景があってのことだとみることもできる。

原油を完全に自国で賄い、輸出までできるようになった米国は、湾岸戦争の時のようにアラブ諸国に気を使う必要などなくなったといえる。

　一方、中国の１８年７月の原油の国内生産量は日量３７５万バレル。

それに対し税関発表の輸入量は同８５０万バレルと、自国生産量の２・３倍にのぼり、全体の約７割の原油を輸入に頼っている。

そのために今回の米国との貿易戦争においても、輸入原油を報復関税の対象リストに入れることができなかったのだ。

　軍事力はもちろんのこと、食糧供給、エネルギー、頭脳（シリコンバレー他）など、どこをとっても世界最強国の一つである米国に、
エネルギーも食糧も自立できず、軍事力も張りぼての可能性があり、自国の優秀な頭脳はシリコンバレーに吸い上げられている中国が刃向かったのは、
とてつもなく愚かな行為であったと歴史に刻まれるであろう。


　トランプ氏は大統領就任前に４度も破産を経験した不動産会社のオーナー社長であることはよく知られている。

日本でも、メガバンクのエリート行員が請われてオーナー系不動産会社の役員などになることがあるが、短期間で消え去る例が多い。エリートが得意げにしゃべる机上の空論などは社長から無視されるのが落ちだからだ。トランプ政権でもゴールドマン・サックスなどからやってきたエリートはすぐに辞めていった。

今トランプ政権に残っているのは人生経験豊富な「社長」の真意を理解し具体化できる、本当の意味で優秀な人物ばかりである。

　それに対して習国家主席は、文化大革命当時に多少の苦労はしたとはいえ、

中国共産党幹部の２世「太子党」で、いわゆるボンボンである。

習氏が目指している毛沢東は問題の多い人物であったが、少なくとも何度も死線を越えたたたき上げの人物だ。

習氏が、毛沢東を目指した時点でその命運は尽きたといえよう。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。本文中のデータは人間経済科学研究所・研究パートナー、藤原相禅氏の「シェール開発進まない中国で原油生産が逓減」に基づく。

韓国、米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」（東京新聞）

楽韓Web


韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

韓国、米に伝えず合意　平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」（東京新聞）

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌（ピョンヤン）共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。

米韓関係筋が明らかにした。

　米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。

韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。 （中略）

　米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

　これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。

米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。
（引用ここまで）

　先日も韓国政府が南北鉄道接続のテストしようとしたところ、国連軍（実質的にはアメリカ軍）から不許可を通達されて、韓国側が呆然としていたなんてことがありました。

　ハンギョレなんかは「主権侵害だ！」と激オコでしたね。
　

やはり、南北鉄道接続について韓国が資材搬入することが国連制裁違反に該当するという注意を受けていたわけです。

　ということは、同様に北朝鮮国内に資材や燃料を持ちこんで開設した開城工業団地の南北連絡事務所についても同じことがいえるわけです。

　現状、アメリカからできるのは「制裁違反に該当する恐れがある」という警告だけですが。
　
セカンダリーボイコットの対象となると判断できるのはあくまでも事後。
　
実際に資材を搬入してからでないと「制裁違反だ」とは判断できない。


　それを利用して韓国は有耶無耶のうちに鉄道、道路の接続をやってしまおうということなのでしょうけども。

　そういう状況になってから「後頭部を殴られた！」とかいつものパターン院ならなければよいのですがね。

　ちなみにアメリカはボイス・オブ・アメリカを通じて8月にも南北鉄道接続について「我々は制裁を継続する」という形で、制裁違反になるとの意向を表明しています。

アメリカ国務省、南北鉄道事業に"北の核要因なくなれば制裁解除"（ニュース1・朝鮮語）

　これは第1回の南北会談での板門店宣言を受けて、韓国政府が実際に南北鉄道接続を行おうとしているときに出されたものです。
　こうしてアメリカ側は反対を表明しているにも関わらず韓国政府は接続テストを強行しようとしたので、国連軍名義で拒絶したわけです。

　アメリカ側がそこまでやっているにも関わらず、3回目の南北首脳会談でさらに「年内に鉄道、道路の連結のための着工式をする」と平壌宣言に明記してくれたと。
　
さすがにアメリカ側も切れそうになっている、といったところですかね。
　
まあ、ムン・ジェインの……というか、韓国や北朝鮮、そして李氏朝鮮のやりかたっていうのは常にこういうものでしたから。
　驚くには値しないのですが。
　どこまでやり続けるのですかね。

中国、「一帯一路終焉」資金に行き詰まり日本へＳＯＳ「共同事業」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2018-09-26 05:00:00

中国、「一帯一路終焉」資金に行き詰まり日本へＳＯＳ「共同事業」

中国の資金難見透かしていた

ＥＵが欧州版一帯一路を計画

一部省略

中国の掲げる「一帯一路」の評判は、完全に地に落ちた。全て自国の利益確保が第一であるからだ。目的のためには手段を選ばず、である。

地政学的に有利な地点と見れば、過剰貸付をして債務返済困難に陥れて担保として港湾施設を押さえる。高利貸しそのものの手法である。

中国は、アジアで「一帯一路」返上国が相次ぐと、アフリカに舞台を移した。こうして、「詐欺商法」同然の振る舞いを続けている。

アフリカでも、すでに返済不可能な国が出始めている。中国が、ここまであくどい商法を続けている理由は、国威発揚という目的に尽きる。

中国の政治的な影響力を強めたい。そういう狙いだ。


中国は、アジアでの「一帯一路」の行き詰まりを認識している。悪評だけでなく、資金的に続かないということも大きな理由だ。

この資金的な問題は、昨年５月の時点で認識されていた。外貨準備高の急減が象徴するように、湯水のように他国へ融資する余裕がなくなっていた。それが、高利の貸付になった背景であろう。


これまでは、大風呂敷を広げて金融的ゆとりのあるように振る舞ってきた。その関係で、戦線縮小ができなかったに違いない。

だが、今後は後述のように日本が参加するので、資金面で助かると共に、「一帯一路」の貸出範囲を絞り事実上、単独事業としては撤退準備と見るべきだろう。


中国の資金難見透かしていた

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２０１７年５月１０日付）は、「中国、『一帯一路』大盤振る舞いできぬ現実」と題する記事を掲載していた。



（１）

「オックスフォード・エコノミクスのアジア調査責任者、ルイス・クイス氏の集計によると、ここ数年、中国は一帯一路に関わる数十カ国に対し、毎年計１３００億ドル前後を融資している。しかし、その大部分を貸しているのは商業銀行だ。一帯一路関連のインフラ事業への資金供給を担う政策銀行２行が手がけるのは約400億ドルにとどまる」


日本のＯＤＡ（政府開発援助）は、財政資金が原資である。それゆえ資金コストは、極端に言えば「ゼロ同然」であり、相手国へも超低金利の融資が可能であった。各国は、日本のＯＤＡを前提にしてのかも知れない。中国からは、商業銀行の貸付金利を要求されたのだ。

（２）

「一帯一路への注目度は高いものの、『中国の資本の大半はよそに向かっているようだ』と世界銀行の元中国部門責任者デービッド・ダラー氏は指摘する。

中国企業はより安全な先進国市場に軸足を置いたままだ。

アメリカン・エンタープライズ研究所とヘリテージ財団によると、中国の民間・国有企業の２０１４年以降の米国への投資額は、シルクロード沿いの60カ国余りへの合計投資額を上回っていることだ」

不思議なことに、中国政府が「一帯一路」を宣伝していながら、中国資本の大半は先進国市場へ向かっていた。

とりわけ、中国の民間・国有企業の２０１４年以降の米国への投資額は、シルクロード沿いの60カ国余りへの合計投資額を上回ったことだ。

中国は、口と裏腹のことを行っており、「一帯一路」は二の次であった。この矛楯はどう理解すべきか。「一帯一路」を重視するごとき姿勢を見せたが、ポーズだった。政治的な影響力を高めるアドバルーンに過ぎないのだ。



（３）

「中国はなぜ一帯一路融資で出し惜しみしているのか。中国の経済状況が圧迫されていることだ。

減速する経済がもたらす結果の一つは、資本逃避の影響で手元にある外貨が減ったことだ。

中国の外貨準備は14年の約4兆ドルをピークに、その後は約1兆ドル減少した。

習氏の壮大な計画は『外貨の急減で台無しになった』とアメリカン・エンタープライズ研究所の研究員デレク・シザーズ氏は語る。

そのうえ、積み上がった巨額の債務が経済の重荷となっている」


中国の外貨準備高は２０１４年がピークである。

１５～１６年に急減して３兆ドル台になった。これでは、従来のような「お大尽様」のごとき振る舞いは不可能。

金食い虫の「一帯一路」への融資を敬遠し始めていたのだ。やむなく。「ボッタクリ」商法で高い金利を要求する高利貸しに変貌したのだろう。あるいは、最初からこの悪徳商法を狙っていたのか、中国当局に聞くほかない。



中国は、すでに金融面で行き詰まっていた。何としても、日本を「一帯一路」へ呼び込まなければならない事情にあった。中国が、日本へ急接近した理由の一つはこれだ。



『日本経済新聞』（９月４日付）は、「日中、インフラ協力始動、まずタイの高速鉄道」と題する記事を掲載した。



（４）

「日中両政府による第三国でのインフラ協力が動き始める。９月下旬に北京で官民による委員会の初会合を開く。

まずはタイの高速鉄道計画への投資の協力を巡り、協議を始める。

日本側は中国とのインフラ受注競争が過熱するのを避け、中国に透明性の高い投資ルールを順守させるのが狙い。

中国は海外でのインフラ投資への悪評を薄めたいところで、米中貿易戦争を踏まえた対米けん制の思惑もありそうだ」



中国は、日本を一帯一路に引入れて「リニューアル・オープン」を狙っている。


日本のクリーンイメージを利用すると同時に、資金面でも頼ろうという厚かまし話だ。この際、「一帯一路」の名称を捨てて、新規まき直しで取り組むべきだろう。


ＥＵが欧州版一帯一路計画

一帯一路は、凄まじい環境破壊を行なっている点でも問題だ。もともと、環境保護に無頓着な中国政府の行なう土木事業は、地形を変えてしまうほどの大規模工事を行なう。

この痛ましい被害を前に、ＥＵ（欧州連合）は中国の「一帯一路」と別に、インフラ投資計画をアジアで始動させようとしている。先ず、環境破壊の例を見ておきたい。



『ブルームバーグ』（９月２０日付）は、「世界の形変える『一帯一路』ー開発の先にあるのは創造か破壊か」と題する記事を掲載した。



（４）

「シンガポールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの中間にあるコロンボに新たな金融ハブの建設を目指し、マリーナや病院、ショッピングモール、集合・戸建て住宅２万１０００戸を含めた大規模な都市開発が進められている。

このプロジェクトは、貿易拡大と経済関係を支えるとともに、中国の権益を世界中で強化するために投じられる推計１兆ドル（約112兆円）に上るインフラ整備計画の一端だ」



（５）

「強引な開発の犠牲となったのが、インド洋に浮かぶ島国スリランカの西海岸、コロンボの北約20マイルの海辺にある漁民の住居が昨年、突然波に襲われて台所では流し台しか残らなかった。

砂の採取で何もかも破壊されつつあると言う。波はかつて砂を運んでくれたが、今は砂浜を削っている。こういう事故が、頻繁に報告されている」



こういう痛ましい被害者が増えている。「一帯一路」計画さえなかったならば被らなかった被害である。この現実に直面しても、中国政府はわれ関せずである。

このプロジェクトを担当している国有の中国交通建設は、一帯一路関連の事業を請け負う最大の建設会社だ。あちこちの工事で問題を起こしている「札付き企業」と悪評を呼んでいる。こういう企業が、一帯一路計画事業で甘い汁を吸っているのだ。



『大紀元』（９月２１日付）は、「欧州委、アジアにインフラ計画、一帯一路の実質対抗案」と題する記事を掲載した。



ＥＵ各国は、昨年５月の北京で開催された「一帯一路」セミナーまで、この一帯一路に期待していた。

だが、セミナー後の共同発表をまとめる段階で中国と決裂した。中国がＥＵの要望に一切応えず、無視したからだ。ＥＵ各国は、署名せずに帰国するという一幕があった。

これで、中国への期待を捨て独自の道を歩む決意を固めた。



（６）

「欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。

欧州連合（EU）は否定するものの、英メディアは、中国が世界に広げる現代版シルクロード構想『一帯一路』の実質的対抗案と呼んでいる。

資金は民間銀行と開発銀行から調達するという。

規模は不明。２０２１年からEU予算からも一部の資金を拠出する。欧州委は次期長期予算（２０２１年〜２０２７年）で対外投資金額を３０％増の２３０億ユーロ（約１６兆３１５０億円）まで増やすと提案した。そのなかには、民間投資を加速させるための追加予算６００億ユーロ（約７兆９５７６億円）が含まれている」



ＥＵはまだ計画段階だが、２１年以降はＥＵ予算からも支出する本格的な事業に発展させるという。

ＥＵは、これまで過去の植民地問題があって、アジアと距離を置いてきた。

だが、中国の横暴ぶりを無視するわけにもいかず、支援を本格化させる。中国経済は、これから落込む運命だ。

不動産バブル後遺症が大きく経済を圧迫する。米中貿易戦争も痛手になろう。中国の経済的な地位は相対的に低下するはずだ。



（７）

「アジアは世界でも成長機会のある市場と見なされている。

日本の設立したアジア開発銀行（ADB）は、2017年の報告『アジアのインフラ需要に応える』で、開発途上にあるアジアの国・地域が経済成長を維持するには、２０３０年までに年間1.7兆ドル（約180兆円）の投資が必要だと見積もっている。

ベルギーのブリュッセルで10月18日と19日に、アジア欧州サミットが開かれ、首脳間会談が行われる。EU外相はこの会議で、アジアインフラ投資計画は重要課題に上がり、各国の承認を促すとみられる」


ＥＵが、アジアのインフラ投資に関わることは、安全保障面でのつながりを求めることでもあろう。

フランスと英国は、南シナ海での「自由航行作戦」に参加する意向を見せている。英国は実行した。

ＥＵ版の「一帯一路」は、アジアでの欧州復権の足がかりにするつもりと見るべきだ。中国にとって、米国のほかにＥＵという勢力登場を意味するはずである。

南シナ海が、中国領海などという寝言は笑いものになろう。

（２０１８年９月２６日付）

韓国、「高い家賃」結婚を諦めさせ出生率急低下「解決策身近に」

韓国、「高い家賃」結婚を諦めさせ出生率急低下「解決策身近に」



2018年09月26日
韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評
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韓国の出生率の急低下は深刻である。一人の女性が出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」が今年に入って１人を割って世界最悪の事態になっている。

日本の１.４人も少なくて､政府はこれを１.８人まで引き上げると奮闘中だ。


それほど、出生率低下は国家の将来を左右する重要問題である。

韓国の場合、日本以上に難問に直面している理由は、家賃制度にあることがおぼろげながら分ってきた。

ならば、この家賃制度を変えれば良いのだ。それが、すぐにできないところが韓国の悩みである。

儒教社会ゆえに、過去からの仕来りが重い足かせになっている。なんとも不合理な話である。



『朝鮮日報』（９月２４日付）は、コラム「結婚放棄世代」を掲載した。筆者は、同紙の朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員だ。



（１）

「韓国は2015年の時点で20－49歳の女性の37％が独身だった。

2000年は27％だった。

昨年の結婚数26万4500件は人口1000人当たり5.2件で、1970年の統計開始以来最低となった。

「韓国消滅」という事態を防ぐには、非婚人口・晩婚人口をまず減らすべきだという分析がある。

ソウル大学のイ・チョルヒ教授が2016年に配偶者のいる女性を調査したところ、平均で2.23人を出産していた。

これは2000年の1.7人よりもむしろ増えている数値だ。つまり、「結婚→出産」という流れはより強まっているのだ」


ここで重要な点が指摘されている。結婚した女性の子どもの数は、２０００年の１．７人から２０１６年には２.２３人へ増えていることだ。

結婚しても子どもを持ちたがらない。そういう通説は否定されている。

ところが、２０～４９歳の出産可能世代が３７％も独身である。これは、相性がいい男性に巡りあえず結婚ができないことを示唆している。



（２）

「深刻なのは、独身男女が結婚を避ける理由がますます増え、しかも強くなっているということだ。

本紙「少子化」取材チームが会った30－35歳の非正規職未婚男性は「ソウルで暮らすには、『伝貰』（チョンセ＝住宅賃貸時に高額の保証金を大家に預け運用してもらう代わりに、月額賃料を支払わない賃貸契約）も2億ウォン（約2000万円）以上必要だ。

そんなお金をいつ貯めろと言うのか」と嘆いた。それなりの企業に正社員として就職するのも夢のまた夢だ。

青年失業率はますます悪化している。「最近は金持ちの家の子しか結婚できない」とまで言われている。結婚が特権になってしまったら、その国に希望はない」


韓国男性は、結婚問題についてどう考えているのか。結婚願望は強いものの、住宅問題がネックで結婚できない。そういう事情が浮かび上がってきた。

韓国では、「伝貰」（チョンセ）という昔からの貸家制度がある。住宅賃貸時に高額の保証金を大家に預け運用してもらう代わりに、月額賃料を支払わない賃貸契約だ。

その保証金が、なんと2億ウォン（約2000万円）以上も必要というから驚く。この「伝貰」が、結婚を邪魔しているならば止めればいいのだ。それができないところに悩みがある。


韓国の最大の問題はここにある。過去からの習慣を変えられないのだ。

これぞ儒教社会の落し穴であるが、儒教は空気となって韓国社会を強制しているのであろう。

韓国男子は、結婚するにはそれなりの資産を貯めないと、女性に結婚を申し込めない。

「男子の威厳」とやらに縛られているのだろう。好きな女性がいれば、「愛情第一」で家庭を持てば良いのだ。その勇気が、韓国社会の仕来りによって邪魔されている。なんとも、不思議な社会に思える。

明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機

明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機

（2018年08月31日15時28分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

忠清南道天安の白石農工団地で、ある工場が受注量の減少と人件費の上昇で稼働を中断し、廃虚と化している。

８日、忠清南道天安（チョンアン）の「白石（ペクソク）農工団地」にあるＡ社。合成繊維を生産するＡ社は機械の音が騒々しかった。

工場の中に入ってみるとフォーククレーンが生産ラインを取り壊す音だった。除去された機械設備は広場の隅にある屑鉄の山に積まれた。

Ａ社の代表は「２年前から事業の実績が悪化したうえ、人件費も大きく上がり、工場の合併を進めた」とし「売却しやすくするため工場内部の施設を整理している」と説明した。

続いて「かつて４０人ほどの職員を支えた生産ラインをスクラップにして売ると思うとつらい」と語った。

この農工団地にはＡ社のほか５、６社が稼働を中断したり廃業手続きを踏んでいる。

９日、蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡（ウルチュグン）の盤泉（バンチョン）一般産業団地。

１３７万平方メートル規模のこの産業団地は７５社が工場の敷地の分譲を受けたが、５８社だけが入った。ほとんどが現代自動車・現代重工業に納品したり輸出用自動車の部品、電子装備を生産する会社だ。

午後３時だが、広い６車線道路は閑散としていた。時々、貨物トラックと外国人労働者の姿が見えるだけだった。

同産業団地の企業協会関係者は「現代重工業の受注が減り、最近も協力会社５、６社が閉鎖した。社長はみんな連絡が取れない」と伝えた。

ここで不動産を経営するハンさん（５５）は「製造業者の社長は『厳しい』ではなく、もう『終わった』と話している」と言ってため息をついた。

全国産業団地の生産ラインが止まっている。

そうでなくとも景気低迷で苦しんでいた企業が、最低賃金引き上げと週５２時間勤務制という「カウンターパンチ」を浴びて持ちこたえられなくなっている。

韓国産業団地公団によると、今年５月末現在、全国およそ４０カ所の国家産業団地の稼働率は平均８２．６％。稼働率が７０％以下のところも１０カ所にのぼる。

釜山（プサン）と全羅南道（チョンラナムド）の経済を支えたノク山産業団地と大仏産業団地の稼働率は６０％を下回っている。

全羅北道の国家食品クラスターの稼働率は３７．５％にすぎない。

危機は統計庁の資料でも確認できる。産業活動動向の資料によると、５月の製造業の平均稼働率は７３．９％だった。

１９９８－２０１７年の製造業の平均稼働率（７６．７％）より２．８ポイント低い。

この期間にサブプライム住宅ローン危機（２００７年）、リーマンショック（２００８年）、ユーロ圏財政危機（２０１１年）など経済に大きな衝撃を与えた事態が多かった点を考えると、現在の稼働率はかなり低い。

いつ閉鎖するか分からない会社も少なくない。

１４日、昌原（チャンウォン）工業団地のある自動車部品製造会社では機械の音が響いていたが、職員はいなかった。キム代表（４０）の夫婦だけが工場にいた。

ボルトやナットなどを生産する２、３次下請け会社で「町工場」と呼ばれる会社だ。１５年前に設立され、一時は職員が６人いた。

しかし昨年末から年初にかけて職員全員を送りだした。キム代表は「２００万－２５０万ウォンだった月給が最低賃金の引き上げで３００万ウォン（約３０万円）を超えた。

１カ月の売上２５００万ウォンは増えないため、給料と機械賃貸料を支払えば何も残らない」と話した。昨年末基準で昌原工業団地の全４６９８カ所の工場のうち職員が０人のところは１５０カ所もある。

蔚山市北区の孝門（ヒョムン）工業団地で自動車のサンバイザー（遮光板）を製造するキル社長（６２）は３０年間経営してきた会社を整理する計画と明らかにし、「二度と製造業には目を向けない。

むしろベトナムに行って飲食店でもする」と話した。

キル社長は「現代重工業の下請け会社を経営していた友人が職員の退職金を支払えず拘束された」とし「上からは大企業に叩かれ、下では職員の人件費が上がり、中間にいる私たちは絶望しかない」と語った。

閉鎖する工場は続出するが、製造業に参入する新規の業者はない。

国税庁の統計によると、昨年廃業した製造業者は１万１９３６件。２０１４年の９６６９件に比べて２０％以上も増えた。

一方、今年１－５月の新規創業数は７６２０件だった。前年同期（８２２９カ所）比で７．４％も減少した。

製造業を避ける雰囲気が形成され、工場を売却しようとしても簡単には売れない。

１３０社がある忠清南道天安の白石農工団地ではあちこちに「工場用地売却」「工場賃貸」という文字が見える。

仁川市南洞工業団地のある会社は海外に工場を移転しようと国内の工場と敷地を売りに出しているが、２カ月以上も買収者が出てこないという。

南洞工業団地近隣の不動産仲介事務所代表は「２０件ほど売りに出されているが、これを引き受けようとする人がいない」と伝えた。

始華（シファ）・半月（バンウォル）工業団地でも工場が１００件ほど売りに出されている。

蔚山で９年前から工場の売買・賃貸を仲介してきたキム・シンイルさん（５９）は「２０１６年から工場の売り出され、昨年下半期から急増した」とし「相場より安く出しても製造業の雰囲気があまりにも良くないので取引がない」と状況を説明した。

工業団地の委縮は周辺地域の景気にも影響を及ぼしている。

夜間の残業が減り、夜食文化も消えた。

蔚州郡盤泉産業団地で飲食店を経営しているハン・ギョンヘさん（５２）は「『明日は少しましになるだろうか』と思いながら１年が過ぎた。ますます悪くなっている」とし「午後９－１０時ごろまで残業をする工場が以前の半分に減り、飲食店はうまくいくはずがない」と話した。

蔚山発展研究院のファン・ジンホ研究委員は「
製造業は安定的でありながら良質の雇用を提供するため、産業団地の稼働率低下は危機意識を持って眺めるべき問題」とし「大企業、中小企業、労働界を含む地域団体が参加する対話の場を設けて、工業団地を活性化する対策を見つける必要がある」と述べた。