社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表

社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表



読売新聞

2018/09/27 07:16


　政府は、今後３年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。

第１弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。


安倍首相は２０２１年９月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。

　首相は連続３選を果たした自民党総裁選で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行する」と訴え、社会保障制度の抜本改革を公約の柱に掲げた。

行程表は、これを具体化するものだ。

　首相は１年目の課題として、高齢者が働き続ける環境の整備を据えた。

１０月上旬にも政府の未来投資会議で具体策の検討を指示する。

成長戦略を議論する同会議に諮るのは、働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく、「労働力確保による経済成長に期待している」（政府関係者）ためだ。

　高年齢者雇用安定法は、全ての希望者を６５歳まで雇用することを企業に義務づけている。

政府はこれを７０歳まで引き上げるよう、努力目標として企業に呼びかける方向だ。高齢者を新規採用する企業への助成などが浮上している。

韓国・文大統領の支持率が「危険水域」に接近 雇用政策大失敗で不支持率４割

韓国・文大統領の支持率が「危険水域」に接近　雇用政策大失敗で不支持率４割

2018.9.4 

支持率下落が止まりそうにない文氏（ＡＰ） 支持率下落が止まりそうにない文氏（ＡＰ）

　下落を続ける韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、「危険水域」に近づいている。

最新の調査では５０％台半ばとなり、不支持率は４割に達した。

韓国メディアは、政権の守るべき支持率の下限を４０％と報じているが、反転材料は乏しい。今後、北朝鮮の非核化が進まず、経済政策の失敗が続けば、さらなる下落は避けられない状況だ。

韓国

韓国・文在寅大統領

　世論調査会社「リアルメーター」は３日、文氏の支持率が就任以来最低を更新し、５５・２％となったと発表した。

同社の調査では、４月末の南北首脳会談直後には支持率が７０％台後半で、４カ月余りで２０％近く下落したことになる。

不支持率も就任後初めて４０・０％まで上昇した。

　別の世論調査会社「韓国ギャラップ」の調査でも、文氏の人気は低迷を続けている。

５月第１週には８割を超えていた支持率が、８月３１日の発表では就任後最も低い５３％まで下落し、不支持率は就任以来最高の３８％に達したのだ。

　支持率が下落している背景として指摘されるのが、文氏の掲げる経済政策の失敗だ。

雇用拡大を掲げる政権は、最低賃金を大幅に引き上げ、庶民の購買力を高めることによる経済成長を図ったが、逆に「雇用惨事」と呼ばれる事態を招いている。

　韓国紙、中央日報（日本語版）は３日、文氏の支持率下落を紹介した記事で、「専門家らは政権が守るべき支持率の下限値を４０％とみている」と指摘した。

　今月には、３度目の南北首脳会談が予定されているが、北朝鮮が非核化に応じる可能性は極めて低い。経済状況も厳しいなか、文氏の支持率が回復する気配は乏しい。

韓国経済の柱の４０代の雇用１５万件減少、２７年来の最悪（中央日報）

楽韓

Web
2018年09月14日23:40


韓国経済：柱となる30～40代の雇用が激減！ ……ということは最低賃金上昇は関係なく、問題はもっと深刻であるということ？


韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

韓国経済の柱の４０代の雇用１５万件減少、２７年来の最悪（中央日報）

韓国、最低賃金の衝撃でバイト１９万件減少…青年失業率が通貨危機後初の１０％台に（中央日報）

韓国経済の柱である４０代の雇用が先月１年ぶりに１５万８０００件減った。

前年比減少幅がこれより大きく減ったのは１９９１年１２月まで遡らなければならない。

統計庁が１２日に発表した「８月の雇用動向」によると、４０代の就業者は１５万８０００人減った。

４０代の就業者は６月に１２万８０００人、７月に１４万７０００人減ったのに続き３カ月連続で２桁の減少を記録した。

４０代の就業者減少幅は他の年齢に比べ大きい。

年齢層別就業者数増減幅は１０代（１５～１９歳）が４万４０００人減、２０代（２０～２９歳）が４万人増、３０代（３０～３９歳）が７万８０００人減、４０代（４０～４９歳 が１５万８０００人減、５０代（５０～５９歳）が５万人増、６０歳以上が２７万４０００人増だ。

４０代男性の就業者数減少には製造業の沈滞など景気鈍化と最低賃金引き上げの余波が同時に影響を与えている。

４０代男性が主に働ける製造業の雇用は自動車と造船業など主要産業の構造調整の余波で前年比１０万５０００人減った。

５カ月連続での減少だ。

統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は「全般的な経済状況が良くない上に雇用誘発効果が大きい自動車と造船業などの雇用不振が全般的に他の産業にもつながっている」と話した。

製造業と建設業景気鈍化にともなう臨時・日雇い雇用の減少もやはり４０代の雇用を奪っていると分析される。

統計庁が２０１７年８月に調査した「労働形態別付加調査」によると４０代男性賃金労働者の１８．６％は非正規職で、１０．５２％は一時的雇用で働いている。

約３０％が臨時職だ。これに対し先月の臨時職と日雇い就業者数は前年で比それぞれ１８万７０００人と５万２０００人減った。
（引用ここまで・太字引用者）


心配は来月だ。昨年９月の新規就業者数増加幅は前年比３１万４０００人で「瞬間的」に増加した。

前年の指標悪化にともなう反動効果を期待するのが難しいという話だ。さらに昨年は１０月にあった秋夕（チュソク）連休が今年は９月にある。新たな雇用が増える要因は特にないという意味だ。

（引用ここまで）


　太字部分に注目すべきでしょう。

　60歳以上の就業者が27万4000人増。

　他の記事によると65歳以上が16万3000人増だったそうです。

　何度も書いているように韓国における高齢者層の就職というのは、
その多くが税金で賄われている庁舎の掃除というような簡単な作業が主となっています。

　
つまり、「見た目の雇用を増やす」という調整弁として使われています。

　それ以前に記事にある年齢別の増減を全部足すと8万4000人増になるんだけど……まあ、いいか。

　まあ、ざっくりとこのくらいの傾向にあるくらいに思っておくべきでしょうね。

　で、就業者の中でも中心となるべき40代が一気に15万8000人減。
　 30代が7万8000人減。あわせて23万6000人減少。

　大統領府によると「就業者数が増えていないのは生産年齢人口が減っているから」ということですが。

　30-40代が1年で23万人も減るわけがないのですよね。

　かといって、この年代の就業者数が「最低賃金が上昇したこと」によって、23万人も一気に減るわけもなく。

　韓国経済が構造的に弱っていることの証左となるでしょうね。

　つまり、経済の主役ともいえる30-40代の雇用が減っていることは、「所得主導成長」の持つ固有の問題ではないといえるのかもしれません。

　やったねムンちゃん、支持者が増えるよ！

　というか、それであれば最低賃金を増やすのではなく、そういった中核層の雇用数が減っていることの対応策を出すべきなんじゃないのかって話でもあるのですが。

　構造的に弱っている以上、どうしようもないというのが実際なのでしょうね。

　むしろ、所得主導成長が原因になって弱っているよりも、問題が根が深く、かつひどい状況なのではないかと。
　
そこに輪をかけて事態の悪化を招いているのが所得主導成長だということになるのかな。

　どっちにしてもムン・ジェインが経済オンチであるということに変わりはないのか……。

次世代通信｢5G｣1年前倒しは､どれだけヤバい事なのか

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次世代通信｢5G｣1年前倒しは､どれだけヤバい事なのか

2018.03.5
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次世代通信｢5G｣1年前倒しは､どれだけヤバい事なのか

グローバルの変化に大慌ての日本勢

鈴木貴博鈴木貴博.



次世代通信｢5G｣1年前倒しは､どれだけヤバい事なのか


携帯端末の次世代通信規格・5Gの導入が早まりそうです。

これまで日本で5Gが始まるのは東京オリンピックが開催される2020年だとされていました。

が、欧州や米国では1年前倒しの2019年になりそうだというニュースが入ってきて、一気に携帯業界がざわついてきました。

海外勢が5Gを始めれば、日本も遅れているわけにはいかないのです。なぜそうなのでしょうか。

そして、5Gが始まることで日本経済にはどんな変化が起きるのでしょうか。


バルセロナ発の衝撃ニュース

2月末にスペインのバルセロナで開催された世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス」。

各国のモバイル通信事業者や通信機器メーカーが相次いで、次世代通信規格である5Gの商用化時期の前倒しを表明しました。

米国では、ベライゾンとAT&Tの通信大手2社が今年中に商用化に踏み切り、TモバイルUSも2019年に商用化を前倒しにするそうです。

欧州でも、ボーダフォンやオレンジといった有力モバイル通信会社が今年中に5Gの試験運用を開始します。

このニュースを耳にした日本勢も、一斉にサービスの前倒しの検討に入ったようです。

しかしなぜ、欧米のネットワークが5Gに移行することで、日本も慌てて追随する必要があるのでしょうか。

それは5Gのアプリケーション（使われ方）と大きく関係しています。

次世代ネットワーク5Gの特長は3つあります。

「高速大容量」、通信の遅れがほとんど発生しない「低遅延」、そして1平方キロメートルの範囲内に存在する端末100万台が同時に接続できるという「多数端末接続」です。

そして、それらの技術を必要とするのは、これまでの携帯ユーザーである人間というよりも、むしろ新しいユーザーであるIoT（モノのインターネット）やコネクテッドカーと呼ばれる機械たちなのです。

5Gの需要とは何なのか

今回のバルセロナでの出来事について、日本のモバイル通信各社は自分たちの想定と外れたグローバルの動きに直面してしまったのではないかと考えられます。

というのも、これまでNTTドコモなど日本勢の発表を聞く限りでは、5Gの最初のうちの利用法は高速大容量だけにとどまると想定していたようなのです。

高速大容量の利用者は、簡単にいうと映像系の事業者。日本でいえばAbemaTVのような動画提供者かゲームの提供会社であって、ユーザーはこれまでと同じ人間です。

確かにこれらの用途ではネットワークが5Gになると助かるでしょうが、現行の4GやLTEでも利便性が違うかというと、ストレスが減るぐらいの違いでしかないと思われます。

低遅延というキーワードも、オンラインゲームを別々の仲間と楽しむ場合にはネットワーク遅延が少ないほうが、よりリアルタイムでゲームを楽しむことができます。

それでもゲームの場合、4Gが致命的に遅延に影響してくるかというと、そういうわけではないでしょう。

しかし、これから新しく始まる「機械がネットワークにつながる新しい利用法」では、5Gの特長である低遅延と多端末接続が重要になってきます。

5Gは機械の遠隔操作を可能にする

たとえば、機械を遠隔操作することを考えてみましょう。

手術ロボットの操作を遠隔地にいる医師が行う場合とか、大型ドローンに乗客を乗せてそれを遠隔地からパイロットが捜査するようなケースです。

このような場合、わずかなネットワーク遅延が致命的な対応遅れになるケースが出てくることは、容易に想像できると思います。

無人のコネクテッドカーを外部から操作するといった、手術や飛行よりもネットワーク遅延が致命的でないような場合でも、5Gの低遅延のほうが望まれるのは間違いないでしょう。5Gの技術と自動運転がミックスされる頃には、福島原発のガレキの山を外部から建設機械を操作して除去するといった活用もできるようになります。

これはIoTでも同じです。工場で稼働する機器や部品がネットワークにつながることで生産性が格段に高まるのがIoTです。

次世代通信ネットワークの利用者としては、最大のイノベーションをもたらすプレーヤーだと言われています。

それでも日本のモバイル通信各社は、5Gは2020年で十分だと考えていたようです。

理由は、コンセプト的には考え方が進んでいても、まだそれがどのように実現されるのかについては実験段階だったり検討段階だったりというのが日本企業の実情だったからです。

IoTについては、本格的に商用化されるのは2020年以降でしょう。

コネクテッドカーについても、自動運転車は2022年にならないと登場しないはず。

ましてや、人を乗せたドローンや遠隔手術は、わが国での導入はまだまだ先でしょう。

通信業界の認識としては、本格的な5Gの適用領域の広がりはそれくらい後だと認識していたようです。

大きな投資景気がこれからはじまる

しかし、バルセロナで欧米各社、そして中国企業が5Gの導入の前倒しを発表したことで、前提が大きく崩れました。

日本だけが5Gの商用化に遅れてしまうと、グローバル市場での競争力が大きく後退してしまうのです。

仮に中国の工場が高度にIoT化されたハイテク工場になって、日本の工場がまだ人力で管理する状況のままだったとしたら、産業としてどちらの競争力が高いでしょうか。

5Gに出遅れてしまうと、そんな事態が起きるかもしれないのです。

ですから、おそらく既存のモバイル3社に新規参入の楽天を加えた国内4社は、計画を大幅に前倒しして、2019年内の5Gの商用化を近々発表することになると思います。

そして、このことは日本経済にプラスの恩恵をもたらします。

すでに京セラが世界の5G需要の前倒しをにらんで、設備投資額をITバブル期並みの1,000億円に積み増すことを発表しています。

携帯ネットワークや通信機器にかかわるメーカー各社も、まもなくそれに追随することになるでしょう。

携帯各社のネットワーク投資だけで、これから数兆円規模の新規需要が発生します。

さらに通信機器メーカーも、ユーザーが5G対応の機器に切り替えることによる大きな需要を見込めます。

バブル崩壊後の日本経済を支えてきた大きな柱の1つは、携帯各社の生み出す新規の設備投資でした。

5Gが1年早まったということは、日本経済に特需が見込まれる時期も1年早まったということです。

5Gの前倒し報道は、これからの景気に劇的な影響を及ぼす一大ニュースになるかもしれません。

（写真：ロイター/アフロ）

日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠

日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠

この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。

衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2018年9月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

韓国の爆弾は2020年に破裂する？ この泥沼に抜け道は１つもない

韓国経済に希望はない

私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。

今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。

人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。

しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。

最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。

韓国が衰退する「4つの元凶」

さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。

1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進

外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。

そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。

韓国経済の問題点その1：財閥による支配構造

文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。

低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。

文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実はそうはならなかった。

なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。

しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。

そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。

前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。

無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。

結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。

韓国経済の問題点その2：家計債務の爆弾

自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン（日本円で約60兆円）を超えたようだ。

問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。

2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。

しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。

家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。

また、企業の負債としても考えると、

2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。これはもう、韓国GDPの200％を越えることになるのだ。

自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。

そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。

韓国経済の問題点その3：米韓金利差による外資のキャピタルフライト

家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。

そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。

ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。もう、韓国との金利差は0.75％となる。

投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。

すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。

これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え（ロールオーバー）すら厳しくなる。

そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。

韓国経済の問題点その4：中国企業の猛追と日本企業の躍進

すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。

1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。

そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。

特に中国企業は韓国と同じこと（ダンピングと通貨安政策）をしているので、韓国に勝ち目はない。

相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。

もう、そこまで来ているのだ。

韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。

だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。

最新の韓国ニュースにこんな記事がある。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4％に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127％増加した。
半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。

輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。

出典：nocutnews – 2018年9月9日配信（ソースは韓国語、翻訳は2chの記事より）
半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では話題になっていない。

これが意味するところは、中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。

そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。

韓国の爆弾は2020年に破裂する？

このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。

10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。

もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。

最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。

輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。