日本の造船業界は中国や韓国と厳しい競争を強いられ、低迷が続いている

日本の造船業界は中国や韓国と厳しい競争を強いられ、低迷が続いている。

　政府は今年１月、韓国の取り組みがＷＴＯ協定に違反するとして、是正を求める文書を送付した。

これに対して韓国側からは「金融機関の自主的な判断に基づく支援だ」との回答があった。

　日韓間では福島県産などの水産物禁輸と日本製バルブへの不当廉売関税をめぐっても紛争解決手続きが進んでおり、いずれもＷＴＯが韓国に是正を勧告した。

ＷＴＯの紛争解決は、パネルや２審に相当する上級委員会で判断が出るまで平均で２年近くかかるとされる。

韓通商摩擦　激化の様相　造船に不当な補助金　ＷＴＯ提訴へ (1/2ページ)


2018.6.26 06:13


韓国南部、巨済島の大宇造船海洋の造船所を訪問する文在寅大統領



　韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに入る方向で調整していることが２５日、分かった。

造船が世界的な供給過剰状態にある中で、韓国による多額の公金投入が国際的な安売り競争を招き、公正な競争を担保するＷＴＯのルールに違反している可能性があると判断した。

　韓国に対しては、日本が輸出するステンレス棒鋼にかけられている反ダンピング（不当廉売）関税の問題でもＷＴＯに提訴する手続きに入っている。

今回の提訴手続き入りの検討も韓国側から反発される公算が大きく、通商摩擦が激しくなりそうだ。

　現在はＷＴＯへの提訴手続きとして、韓国との２国間協議を求める方向で最終調整している。

話し合いは難航が予想され、決着しない場合は裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請することを想定している。

　韓国は２０１５年以降、経営難に陥った造船大手の大宇造船海洋に政府系金融機関を通じて計１兆２０００億円の金融支援を実施した。

大宇は財務状況が急激に改善し、採算度外視の低価格で船舶を売り出すようになった。このため日本を含む各国の造船会社は、船舶の受注販売価格が下落するなどの悪影響を受けた。

　自国の産業を必要以上に保護する金融支援を実施するのは、ＷＴＯが禁じる補助金に当たる可能性がある。

日本の造船業界は中国や韓国と厳しい競争を強いられ、低迷が続いている。

　政府は今年１月、韓国の取り組みがＷＴＯ協定に違反するとして、是正を求める文書を送付した。これに対して韓国側からは「金融機関の自主的な判断に基づく支援だ」との回答があった。

　日韓間では福島県産などの水産物禁輸と日本製バルブへの不当廉売関税をめぐっても紛争解決手続きが進んでおり、いずれもＷＴＯが韓国に是正を勧告した。

ＷＴＯの紛争解決は、パネルや２審に相当する上級委員会で判断が出るまで平均で２年近くかかるとされる。

韓国の出生率が1.0未満確実 人口半減も

世界のニュース　トトメス5世


経済・投資・流行・歴史ほか


2018年09月11日07:00



世界のニュース　トトメス5世


経済・投資・流行・歴史ほか




韓国の出生率が1.0未満確実　人口半減も

カテゴリアジア海外事情
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農業が衰退し農村から子供がいなくなるのが東アジアの共通パターン


低下しつづける韓国の出生率

韓国の2017年出生率は史上最低の1.05に低下し、このままでは韓国が消滅すると衝撃を与えた。

だが2018年前半の出生率はさらに低い0.97になり、ついに１．０を下回った。

後半も同じペースが予想されるので、2018年は出生率1.0未満になるのが確実になった。



出生率では台湾は2010年に0.89を記録し世界最低だったが、2017年は1.13に回復している。

香港の2017年の出生率は1.19だが、母親が中国や外国に居住している子供を除くと、1.0台の可能性が指摘されている。

つまりこの数年間は台湾、香港、韓国の3か国が出生率で世界最下位を競っている。


北朝鮮は出生率どころか出生数すら不明だが、人口が減少気味なので1.5を上回ってはいないでしょう。

中国は公式な出生率は1.2だが、未登録の子供がかなり居て実際は1.5くらいではないかとも言われている。

ロシアの出生率も1.5程度で、モンゴルは2.6以上、フィリピンは2.9もあるがタイは1.5でした。


このデータから未来を予想するとモンゴル帝国が復活してロシアと中国を飲み込み、半島を制圧するかも知れません。

フィリピンは人口倍増で栄えるが、タイは長期間衰退が続くでしょう。

日本の出生率は1.4前後でもっとも早く人口減少が始まったので、残されている時間ももっとも短い。



農業壊滅が少子化をもたらした

話を韓国に戻すと韓国の出生率は1980年台にはもう1.6に低下していて、日本と同じ程度でした。

時代をさかのぼる1800年頃、朝鮮半島の人口は720万人ほどで、日韓併合で急増し1945年には2500万人以上になっていました。

日本が農業や工業の開発を行ったからで、半島の食糧生産は4倍にもなり、戦後も人口増加が続き南北合計7650万人になっています。


日本が統治を始める前のちょうど10倍であり、人口密度や食料生産などからもこの辺が限度でしょう。

言うまでもなく多くの人口を維持するには食料が必要で、食料は基本的に自給しなくてはなりません。

外国で食料が余っていればお金を払って輸入できるが、そういう国は食糧不足でいつか滅びます。


韓国や台湾や中国や日本の人口がなぜ頭打ちになったかというと、根本的な理由は農業生産が増えていないからです。

人口が増えるのはほぼ農業国か農業が盛んな国、人口が減るのは農業が衰退している国という傾向があります。

韓国も日本と同じで農業は衰退しまくっていて、農村はどこも貧しいので子供を何人もつくる余裕がない。


これは日本も同じで日本の人口が減り続ける理由は、農村が貧しいから子供を養う余裕がないのです。

都会がいくら豊かになっても、都会に労働力は要らないので、せいぜい夫婦1人しか子供は要りません。

農村では子供や若い労働力が必要とされたが、農業衰退で子供は農村の負担になってしまった。



東アジアの人口は半減する

明治から昭和にかけて農村の子供は金の卵などと言われ、都会や地方都市の労働力として活躍した。

生産の国外移転で田舎の労働力も不要になり、農村の子供はただ親に負担をかけるだけの「お荷物」になった。

早く言えばこういうことが東アジアの農村で起こり、メリットが何も無いので子供を産まなくなった。


政府が子供を産めと言っても親はメリットがないから産まないので、子供を産むメリットを作らなくてはならない。

昭和以前の日本では子供に労働させるのはあたりまえで、近所の子供の世話をするのも子供だったが、今は児童福祉法で禁止されている。

児童福祉法を日本に押し付けたのはアメリカだが、そのアメリカは児童の労働が盛んで、たいていの起業家は小学生から何かのアルバイトをしている。


アジアの人が子供を作らないのは親の側に何一つメリットがなく、経済的に負担なだけだからです。

韓国は景気が悪く若者の失業率が高いので、結婚や出産をしない人が増加している。

韓国に限らず東アジアの国々は、根本的に政策変更しないと、どこも人口半減するでしょう。


一言で言えば「農業を犠牲にして工業で金持ちになる」政策がもう通用しないのです。

モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く

2018.9.25 19:00更新

産経


モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く


　【シンガポール＝吉村英輝】

モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

米、イラン制裁 なぜ再び発動 「外貨で核」資金源断つ狙い

東京新聞　TOKYO Web


米、イラン制裁　なぜ再び発動　「外貨で核」資金源断つ狙い


2018年8月6日



　トランプ米政権がイランに経済制裁を再発動します。国際合意から離脱するほどイランを敵視するのはなぜか、イランは制裁にどう対応し、制裁は世界にどんな影響を与えるのか、二回にわたり考えます。


　Ｑ　イラン核合意とは。


　Ａ　極秘の核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有阻止を目指す米英仏独中ロの六カ国が二〇一五年七月に結んだ合意です。イランは、濃縮ウラン貯蔵量の削減や、兵器級プルトニウム生産の禁止、査察強化などを受け入れ、欧米は、見返りとして経済制裁を解除。イランは原油や天然ガスを輸出できるようになりました。


　Ｑ　トランプ大統領は、なぜ合意離脱に踏み切ったのですか。


　Ａ　トランプ氏は大統領選挙期間中から、合意が核開発の制限を一定期間後に解除し、ミサイル開発を黙認していることなどから「最悪の取引（ディール）」と批判し、オバマ前大統領の政策を転換すると公約していました。


　Ｑ　選挙対策の側面もあるのですか。


　Ａ　イランの敵国イスラエル寄りの政策を推進し、巨額の政治献金をしてくれるユダヤ系や、米国最大の宗教勢力で米人口の四分の一を占めるキリスト教右派の福音派といった親イスラエルの支持層を固める思惑もあります。


　Ｑ　イランを敵視するのは、対イスラエル関係だけが理由ですか。


　Ａ　一九七〇年代まではイランのパーレビ国王が親米で良好な関係を築いていましたが、七九年のイラン革命で体制が崩壊。その後、国外逃亡したパーレビ元国王を受け入れた米国に怒ったイランの学生らがテヘランの米大使館人質事件を起こし、米国民の感情は一気に悪化しました。米国は八〇年にイランと国交を断絶しています。


　Ｑ　トランプ政権にとって、イラン核は北朝鮮の核問題とどう違うのですか。


　Ａ　核・ミサイル開発を認めないという強硬姿勢は同じで、イランには核開発の完全断念など十二項目の要求を突き付けています。トランプ氏には北朝鮮に経済制裁で「最大限の圧力」をかけて、歴史的な米朝首脳会談を実現させたという自負があります。イランにも制裁を再発動することで譲歩を引き出すのが狙いです。


　Ｑ　制裁の内容は。


　Ａ　第一弾は自動車や貴金属などの取引が制裁対象となり、ペルシャじゅうたんの対米輸出、旅客機の対イラン輸出も禁止します。第二弾では、イラン産原油を制裁対象に加え、イラン中央銀行も国際金融から締め出します。日本や欧州など第三国企業の取引も制裁対象となり、罰金が科せられるため、大きな影響を受けます。


　Ｑ　なぜ制裁を再開するのですか。


　Ａ　米国は、イランが貿易や金融取引で得た外貨を核開発に使っているとみており、その資金源を断つのが狙いです。


　（ワシントン・後藤孝好）

中国、「リーマン危機申し子」手遅れ症状で打つ手なし「習氏の責任」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


中国、「リーマン危機申し子」手遅れ症状で打つ手なし「習氏の責任」



2018年09月26日

中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
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不動産バブルは、中国のＧＤＰを世界２位に押上げた原動力である。その主役が、ついに中国経済の息の根を止めかねない最悪事態に直面している。

不良債権の重圧の中で、なんとか資金繰りを付けてきたものの、過剰債務の処理が限界につきあたっている。米中貿易戦争の勃発が、資金繰り面で最後の断を下したようだ。

胡錦濤政権では、不動産バブル発生に神経を使っていた。

政権末期では過剰債務も整理させる努力を重ねて正常化させた。

だが、後を継いだ習近平政権は、大胆にも不動産バブルを利用して、ＧＤＰを押上げる経済政策に打って出た。

従来は、首相が経済政策の権限を行使したが、習近平氏はこれを自分の支配下に取り戻し、バブルを煽ったのである。

狙いは、確固たる経済成長率を背景に、権力の全面掌握を目指したものだ。

後世になって、習近平なる人物が中国経済を破綻に追い込み、かつ対米貿易戦争に持ち込んだ「戦犯」として批判される時期が来ると思われる。



『ロイター』（９月１７日付）は、「リーマン危機が招いた中国バブル、歴史は繰り返すか」と題する記事を掲載した。



（１）

「２００８年１２月にＦＲＢの政策金利はすでにゼロに達した。中国人民銀行（中央銀行）は貸出金利を引き下げた。

その後の５年間で政策金利は実質金利で平均わずか０．７％と、国民総生産（ＧＤＰ）成長率を大幅に下回った。

中国のような開発途上国としては、これは超緩和的な金融政策だ。

その結果、中国国内では、途方に暮れるほど多数のバブルが発生した。

株式市場のバブルは２００８年に崩壊した後まもなく、別のバブルが膨らみ、２０１５年半ばに崩壊した。

バブルの中でも最も重要視されたのは不動産だ。中国の不動産市場は、大幅に拡大する融資と低金利の住宅ローンに支えられ、２００９年に力強い回復を遂げた」



中国バブルの発端は、実質金利（名目金利－消費者物価上昇率）が２００８年から５年間、平均わずか０.７％と、ＧＤＰ成長率を大幅に下回ったことだ。これが、諸悪の根源となった。諸々のバブルを生み出した。その代表は不動産バブルである。



（２）

「２０１５年の株式バブル崩壊の余波を受けて金融政策がさらに緩和されると、不動産バブルは一層本格化した。２０１６年、北京の住宅価格は３３％上昇。上海の一部では、さら地が隣接のビルよりも高額で取引されるようになり、『パンよりも小麦が高い』いうフレーズまで生まれた」



習近平氏は、バブルを中国の強権政治でコントロール可能と見ていたのだろう。

バブルを全く警戒せず、高い経済成長率のみに目を奪われていた。

上海の一部では、更地が隣接のビルよりも高額で取引される事態まで出ていた。習氏が経済官僚でなかった弱点をさらけ出したものだ。



（３）

「この１０年間、中国では史上最大級の借り入れブームが見られた。

国際決済銀行が収集しているデータは驚嘆に値する。金融機関以外が抱える債務は，中国ＧＤＰの１００％以上も増加した。

これほどの債務の拡大は、１９８０年代の日本や２００８年以前の米国を凌駕している。

企業債務はＧＤＰの１７０％に達した。対ＧＤＰで見た家計債務も２倍以上に増えた」



このパラグラフは重要だ。

中国バブルが、日本のバブル以上の規模であることを示している。

後遺症解決の時間も日本を上回ることは確実であろう。

「失われた２０年」どころか、さらに先へ延びる危険性を秘めている。地方政府が、インフラ投資で莫大な債務を背負い込み、約１６００兆円にもなるという試算が出てきた。

（４）

「低金利にもかかわらず、中国における膨大な債務に対する返済コストは、今や１０年前の米国水準を超えている。

金融調査会社オートノマス・リサーチの銀行アナリスト、シャーリーン・チュー氏の試算によれば、銀行融資の最大４分の１は不良債権化しているという。

新規融資の多くは不良債権の借り換えに使われている。これは『エバーグリーニング』と呼ばれる手法だ」



中国における膨大な債務に対する返済コストは、今や１０年前の米国水準を超えている。

この理由は、銀行借入れでなく高利のシャドーバンキングからの融資による結果だ。

銀行融資の最大４分の１は不良債権化しているという。新規融資の多くは不良債権の借り換えに使われており、「末期的な状況」に追い込まれている。



中国は、経済成長率を重視する余り金利を人為的に低く抑えた。

これが、シャドーバンキングという非正規金融機関を生み出し、中国の金融構造を徹底的に複雑にし、かつ脆弱なものに陥れている。

この非正規金融機関では、すでにインターネット金融機関の「Ｐ２Ｐ」（ピア・ツー・ピア）の破綻を招いて投資家に犠牲者が出た。

地方政府傘下の資金調達機関の「地方融資平台」も倒産の危機に見舞われている。莫大な資金をインフラ投資に投じたものの収益性が低く、資金回収が不可能になっている証拠だ。