韓国がアルゼンチンの悲劇を避けるためには

【中央時評】韓国がアルゼンチンの悲劇を避けるためには


9/28(金) 16:27配信

中央日報日本語版



タンゴは情熱的でロマンチックだ。しかしブエノスアイレスのタンゴは「踊る悲しい感情」だ。

ウォン・カーウァイ監督の『ブエノスアイレス（英題Ｈａｐｐｙ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ）』でタンゴはそのような記憶として残っている。

タンゴの国アルゼンチンが経済危機から抜け出せずにいる。

今年の経済成長率はマイナスで、物価上昇率は３０％にのぼる。

財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の５．５％だ。輸出が振るわず貿易赤字が累積し、対外負債が外貨準備高の５倍を超える。


今年６月、国際通貨基金（ＩＭＦ）から救済金融を受けたが、ペソ安は続いた。通貨の価値を防御するためアルゼンチンの中央銀行は先月、政策金利を世界で最も高い６０％に引き上

げた。

２０１５年に執権したマウリシオ・マクリ大統領は財政支出削減、年金改革、補助金縮小、輸入開放、労働市場改善など経済改革を推進した。

しかし緊縮政策に反対する労働団体のデモが激しかった。

原油価格の上昇で輸入コストが上昇し、米利上げで海外資本が流出して危機を迎えた。

過去の政権によるポピュリズム（大衆迎合主義）の積弊のため、改革を推進して成果を出すのが難しかった。構造改革を徹底しなかったため、経済が外部の衝撃に非常に脆弱になった。

アルゼンチンはネストル・キルチネル大統領（２００３－２００７年）と夫人のクリスティーナ・フェルナンデス大統領（２００７－２０１５年）が引き続き１２年間にわたって執権した。

２００７年の退任時、ネストルは支持率が高かったが、大統領選挙に出馬しなかった。連任すれば二度と出馬できないため夫婦が交代して執権しているという声が多かった。

退任後、ネストルは与党代表を務め、国政を背後で操る実権者だった。しかし２０１０年に心不全で死亡した。

ネストルが執権した２００３年から世界食料価格が上がり、穀物輸出国のアルゼンチンは好況を迎えた。

ネストルは最低賃金を上げ、年金支給を拡大し、電気・ガス・交通補助金を増やした。クリスティーナも執権後に福祉支出を拡大した。公共の職場を大幅に増やし、民間企業を国有化するなど国が市場に深く介入した。

クリスティーナはベネズエラのウゴ・チャベス、ニコラス・マドゥロ、ブラジルのジルマ・ルセフと共に南米のポピュリズムを代弁する政治指導者だった。既得権を批判し、ばらまき支出を増やした。

排他的民族主義性向が強く、米国など西欧国家との外交摩擦が激しかった。



国民に直接訴えて庶民のための指導者を自負した。しかしキルチネル夫妻は在任中、広い範囲で企業から賄賂を受けた疑いを受けてきた。

最近、元長官の運転手が大統領の私邸に伝えたと推定される札束かばんの内訳帳簿が確認された。クリスティーナは収賄罪で起訴された。

キルチネル夫妻の１２年の長期政権はアルゼンチンのタンゴの最後のように悲しい余韻を残した。

国民は長期間にわたりばらまき政策に慣れ、苦痛が伴う改革を望まなかった。財政と通貨の乱発で物価は上がり続けた。

豊富な資源に依存し、新しい産業の発展を軽視して経済体質を改善せず、アルゼンチン経済は外部の衝撃に非常に弱くなった。

世界穀物価格が２０１４年から急落し、貿易赤字は増え、経済成長率が下落した。財政が悪化し、外国資本が抜けてデフォルト危機を迎え、ＩＭＦに行くしかなかった。

韓国はアルゼンチンより経済規模が大きく、先端輸出産業が発展している。

しかし成長潜在力は低下し、福祉支出をはじめとする政府の支出は急速に増えている。

対外依存度が高く国際経済環境の変化に非常に敏感である点はアルゼンチンも韓国も同じだ。



外部の衝撃に十分に備える必要がある。数年以内に世界経済に大きな危機が発生するという予測も出てくる。

南北首脳が白頭山（ペクドゥサン）で手を握り合った。今後、米朝関係が改善し、対北朝鮮経済制裁が解除されれば、南北経済協力に必要な政府の財源も相当な規模になるだろう。ドイツの場合、突然の統一以降、西ドイツは毎年、国内総生産の４％ほどを１０年以上も東ドイツに注ぎ込んだ。

韓国政府がポピュリズム政策でばらまき支出を大幅に増やし、財政健全性に問題が生じ、構造改革を軽視して潜在成長率が下がり続ければ、未来の世代がどんな苦痛を受けるか分からない。遠くを眺めなければいけない。

当面の人気よりも未来にも持続的に良い成果を出すことができる経済政策をする必要がある。

潜在成長率を高め、負債を減らし、財政を堅実に運営して体質を改善し、世界経済の突然の変化に対応できるよう準備してこそ、未来にアルゼンチンの悲劇を避けることができる。 李鍾和（イ・ジョンファ）／高麗大経済学科教授

韓国、「錯視」半導体が支えた輸出は土壇場へ「後継製品ゼロ」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


韓国、「錯視」半導体が支えた輸出は土壇場へ「後継製品ゼロ」



2018年09月29日


韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
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韓国が最大の看板とする半導体技術は、日本の技術を窃取したものだ。

サムスンが、日本の半導体技術者をアルバイトで雇ったもの。土日の休日を利用してソウルに呼び寄せたのだ。

これが長い目で見れば、韓国の半導体技術の偏った発展をもたらした。

汎用品のメモリー半導体は製造できても、高級品の非メモリー半導体のシステム半導体技術は、弱体という跛行性をももたらしている。

自力での半導体技術開発でない報いが現れた恰好である。



『中央日報』（９月３日付）は、「過去最大の輸出額も実際は半導体錯視」と題する記事を掲載した。


（４）

「韓国の輸出は、半導体依存度が１～８月で過去最大の２２.５％になっている。

問題は、この半導体輸出好調で他の産業の危機が埋もれる、いわゆる「半導体錯視」現象が生じている点だ。

今年１～８月の輸出は前年比６．６％増えたが、半導体を除けば輸出増加率は０.３７％にすぎない。

伝統的に輸出に寄与してきた船舶（－５６.２％）・液晶表示装置（－８.８％）・家電（－７.３％）・無線通信機器（－５.４％）は同期間の累積輸出額が前年比で減少した」


半導体輸出好調が、他産業の輸出不振を隠している点が問題である。

伝統的に輸出に寄与してきた船舶、液晶表示装置、家電、無線通信機器がいずれも前年比マイナスになっている。

中国製品に食込まれたのであろうが、まさに「韓国輸出危機」という実感がする

（６）

「半導体依存の副作用は他の指標にも表れている。未来の産業と直結する投資部門でだ。

統計庁によると、７月の設備投資は前月比０．６％減少した。

３月から５カ月連続の減少となる。通貨危機当時（１９９７－９８年、１０カ月連続の投資減少）以来２０年ぶりの長い期間だ。

これは半導体設備減少の影響が大きい。オ・ウンソン統計庁産業動向課長は「主要半導体企業が１年半ほど設備投資を大規模に増やし、今年４月ごろ最終段階に入ったことで投資が減少した」と説明した」



７月の設備投資は、３月から５ヶ月連続で前月比マイナスを続いている。

これは、半導体設備投資減少の影響による点が大きい。ここまで半導体の影響が大きくなると、「韓国経済は半導体と心中」という危機的状況にある。

来年、半導体市況が下落して半導体関連設備投資がさらに減れば、韓国のＧＤＰを直撃して足を引っ張る懸念が強まる。ここまで来たら、韓国経済は「バンザイ」でお手上げになろう。


韓国ではメモリー半導体技術は進んでいるが、非メモリー半導体技術は半ばである。

だが、韓国政府はこれを誤解している。非メモリー半導体研究開発に資金を投じることに消極的であるからだ。

メモリー半導体では、いずれ中国の量産化が軌道に乗ってくる。そうなると、韓国は非メモリー半導体で勝負しなければならないが、その技術を持っていないという悩みを抱えている。



『中央日報』（８月１７日付）は、「国半導体危機論より重要なこと」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のソ・ギョンホ／論説委員である。



韓国は、半導体量産技術が進んでいる。だが、研究レベルでもリードしていると錯覚してはいけない。このコラムは、何が問題かについて指摘している。


（７）

「第一に、半導体人材養成が危機だ。黄哲盛ソウル大教授は「絶望的」と語った。

ソウル大材料工学部４１人の教授のうち半導体専攻は黄教授が唯一だ。

半導体研究が成熟期に入ると新しい成果を出すのが難しく、ネイチャーやサイエンスのような権威のある学術誌に半導体論文はあまり掲載されない。

このため魅力は落ちるしかない。ソウル大が輩出した半導体専攻修士・博士は２００６年の９７人から２０１６年には２３人と１０年間に７７％も減少した」


ソウル大学の黄教授は、

「半導体専攻人材を現在の１０倍に増やし、優秀な人材が半導体企業を満たし、装備と材料・部品会社にも十分に広がってこそ互いに協業もできるが、現在はそのような環境ではない」と説明している。

文政権は、大企業虐めを楽しんでいる風情だが大間違いである。金の卵を産む大企業の規制を外して、自由にさせるべきだ。世界の流れと逆行している。

（８）

「第二は、国家レベルの研究開発（Ｒ＆Ｄ）が「大企業フレーム」に閉じ込められている。

半導体の好況で半導体企業は稼いでいるのになぜ国家予算を支援する必要があるのかという主張だ。

実際、過去５年間に半導体関連予算は大幅に減った。

しかし、半導体関連の国家Ｒ＆Ｄ予算は大企業ではなく、中小・中堅装備・素材会社と大学にいく。


半導体の生態系形成のために国家Ｒ＆Ｄ予算が必要であり、下手をすると第４次産業革命の成長動力を失う可能性がある」と懸念を表した。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部

長官は最近、次世代メモリー素子・素材開発を支援し、韓国が相対的に弱いシステム半導体など非メモリー分野を育成する強力な産業政策を展開すると明らかにした。半導体危機論はいつもあった。まともに対応していなかっただけだ」



韓国の「反企業ムード」は極めて強い。

それ故、政府資金をシステム半導体技術開発に向けると、すぐに国民が反発するという悪循環に陥っている。

これが、回り回って韓国の半導体輸出競争力を削ぐ恐れを強くさせている。

韓国最大の欠陥は、理性で物事を捉えずに感情論で議論することだ。これがどれだけ、社会の発展を阻害しているか分らない。

「感情８割・理性２割」という価値判断基準から脱皮しないと、経済は縮小均衡へ陥るにちがいない。

韓国の青年失業率が最悪レベル 働き口を求めて日本にも

韓国の青年失業率が最悪レベル 働き口を求めて日本にも


2018年9月28日 6時30分

ライブドアニュース

ざっくり言うと

韓国の青年失業率は8月に10％となり、通貨危機以降最悪の数字になった

メディアも「アルバイト19万カ所減少」「100万人に『仕事』がない」と報道

働き口として日本などの海外を求める若者も増えているという


「バイトすらない」韓国の“青年失業率”が最悪レベル…頼みの綱は人手不足の日本なのかライブドア

2018年9月28日 6時30分
S-KOREA


韓国の青年たちが苦しんでいる。最近発表された8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字であることが明るみになったのだ。

韓国統計庁が9月12日に発表した8月の雇用動向によると、15～29歳の青年失業率は10.0％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇。青年失業者は43万5000人に上り、昨年より2万5000人増えたことになる。

日本5％vs韓国56％という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか

韓国の若者は自国を“ヘル朝鮮”と揶揄しているが、最近は生き辛い自国を見限って移住を考えている若者たちも少なくないという。

実際にとあるアンケート調査では7割が“脱韓国”を考えていると回答していた。

韓国メディアも、「雇用低迷が直撃…青年が“絶望”の沼であえぐ」（『イーデイリー』）、「最低賃金の衝撃でアルバイト19万カ所減少…青年失業率、通貨危機後に初の10％台」（『中央日報』）、「100万人に“仕事”がない…青年失業率19年ぶりに最悪」（『慶尚毎日新聞』）と大々的に報道している。

青年の失業率が過去最悪レベルに陥ったのは、韓国政府が最低賃金を大幅に引き上げたことが原因だと見られている。

多くの専門家が「人件費の負担を軽くしたい経営者が採用を減らしたことで、失業率が上がった」と指摘しているのだ。



大富豪になれないどころか生活も…


韓国にはそもそも「自力では大富豪になれない」という日本とは質の違う“格差”が存在しているが、韓国の青年たちには生活レベルの影響も出てきているのが現状なのだ。

事実、青年層が最も多く就職する飲食店や小売業などは、先月だけで20万2000もの働き口がなくなったという。

青年だけではない。

就業者の増加推移を見ると、2018年1月の就業者の増加幅は33万4000人だったが、2月には10万4000人に。

さらに7月には5000人、8月にはそれよりも低い3000人と暴落しているのだ。失業者は113万人に上り、1999年8月以降、最も悪い数字になってしまった。


働き口を求めて日本にも


韓国国内では解決が難しいだけに、働き口を海外に求める若者も増えているようだ。

特に、「“ヘル朝鮮を離れる”仕事を求めて日本に就業した韓国人2万人突破」（『世界日報』）といった報道があるように、人手不足の日本への就職なども活発化している。

日本と韓国にはさまざまな意識のズレはあるが、人手不足と就職難という現実があるだけに、ウインウインの関係を築けるかに期待したい。

いずれにしても、難しい局面に立たされている韓国の若者たち。彼らが希望を取り戻せる日は来るだろうか。打開策が急務であることだけは間違いない。

（文＝慎 武宏）

日韓通商摩擦 激化の様相 造船に不当な補助金 ＷＴＯ提訴へ

日韓通商摩擦　激化の様相　造船に不当な補助金　ＷＴＯ提訴へ


2018.6.26 06:13

産経

　韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに入る方向で調整していることが２５日、分かった。

造船が世界的な供給過剰状態にある中で、韓国による多額の公金投入が国際的な安売り競争を招き、公正な競争を担保するＷＴＯのルールに違反している可能性があると判断した。

　韓国に対しては、日本が輸出するステンレス棒鋼にかけられている反ダンピング（不当廉売）関税の問題でもＷＴＯに提訴する手続きに入っている。

今回の提訴手続き入りの検討も韓国側から反発される公算が大きく、通商摩擦が激しくなりそうだ。

　現在はＷＴＯへの提訴手続きとして、韓国との２国間協議を求める方向で最終調整している。

話し合いは難航が予想され、決着しない場合は裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請することを想定している。

　韓国は２０１５年以降、経営難に陥った造船大手の大宇造船海洋に政府系金融機関を通じて計１兆２０００億円の金融支援を実施した。

大宇は財務状況が急激に改善し、採算度外視の低価格で船舶を売り出すようになった。このため日本を含む各国の造船会社は、船舶の受注販売価格が下落するなどの悪影響を受けた。

　自国の産業を必要以上に保護する金融支援を実施するのは、ＷＴＯが禁じる補助金に当たる可能性がある。

日本の造船業界は中国や韓国と厳しい競争を強いられ、低迷が続いている。

　政府は今年１月、韓国の取り組みがＷＴＯ協定に違反するとして、是正を求める文書を送付した。

これに対して韓国側からは「金融機関の自主的な判断に基づく支援だ」との回答があった。

　日韓間では福島県産などの水産物禁輸と日本製バルブへの不当廉売関税をめぐっても紛争解決手続きが進んでおり、いずれもＷＴＯが韓国に是正を勧告した。

ＷＴＯの紛争解決は、パネルや２審に相当する上級委員会で判断が出るまで平均で２年近くかかるとされる。

韓国経済支える半導体、価格急落予測

記事入力 : 2018/09/28 11:01

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


韓国経済支える半導体、価格急落予測


　自動車、造船、スマートフォンなど韓国の主力産業が苦境に陥る中、韓国経済を唯一支えてきたメモリー半導体市場にも警告音が鳴り響いている。
主要製品のNAND型フラッシュメモリーの価格が今年10－12月期から急落すると予想されるからだ。


　半導体の市場調査会社である台湾のDRAMエクスチェンジは26日、10－12月期のDRAM平均価格が7－9月期に比べ5％下落すると予想した。

下落幅は当初予測（1－3％）を上回るものだ。半導体市場の分析担当者、エイブリル・ウー氏は「メモリーの需要が減少し、供給不足が解消され、DRAM価格が予想よりも落ち込む」と予想した。


　DRAMエクスチェンジは特にパソコン、モバイル、サーバー用のDRAM価格が同時に下落すると予想した。本格的な下落の前兆となる見通しだ。

サーバー用、パソコン用のDRAMはいずれも5％下落、モバイル用のDRAMは最大で8％の下落が見込まれる。来年にはDRAM価格が今年に比べて最大25％下落するとした。


　半導体価格の下落で、韓国の2大半導体メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスの業績も10－12月期から低迷するとの見方が支配的だ。

　これに先立ち、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど世界の主な投資銀行も、世界のメモリー半導体需要が減少し、在庫が増え、価格圧力が強まるとし、10－12月から業界の景気が低迷するとの予想を相次いで示した。


　DRAMの場合、大口の取引先に供給する場合に適用される固定取引価格は横ばいだが、短期取引価格であるスポット価格は今年上半期から下落に転じた。

8ギガビットDRAMのスポット価格は今年1月時点で9.65ドルだったが、27日には7.34米ドルと24％下落した。スポット価格の下落が進めば、固定取引価格も下落が避けられない。


　半導体業界からは、パソコン、サーバー、モバイル用メモリー半導体の需要が同時に減少し、値下がりが予想よりも急激なものになるとの分析が聞かれる。


DRAMエクスチェンジによると、付加価値が高いサーバー用半導体は、グーグル、マイクロソフトなどクラウドサービス企業によるサーバー発注量が減少しており、パソコン用の半導体需要も減少している。スマートフォンの買い替え周期が長くなり、成長が限界に達し、モバイル用の半導体の需要も伸び悩んでいる。


　一方で供給は大幅に増えている。

業界世界首位のサムスン電子は京畿道平沢市の工場に新規ラインを増設し、SKハイニックスも京畿道利川市に15兆ウォン（約１兆5300億円）を投じ、工場を建設すると発表した。

米マイクロンも先月、30億ドル（約3400億円）を投資し、米バージニア州に半導体生産ラインを新設すると発表した。

さらに、来年には中国の半導体メーカーが本格的な量産に入り、供給過剰が深刻化する可能性が高い。


　半導体市場が低迷すると、韓国の輸出にも打撃が懸念される。

韓国の輸出全体に占める半導体の割合は2015年の11.9％から今年は21％にまで高まった。

しかし、半導体価格が低下すれば、輸出額が大幅に減少し、半導体設備・素材メーカーにも悪影響が及ぶ。

IT業界関係者は「韓国経済と輸出を唯一支える半導体の景気が悪化すれば、経済全般に打撃が心配される」と話した。


　韓国の半導体企業はこうした懸念について、「第4次産業革命が加速し、中長期的には半導体需要がさらに増える」との見方を示した。

サムスン電子の半導体事業を統括する金奇南（キム・ギナム）社長も最近、記者団に対し、「今年10－12月期までは市場に大きな変化はないとみている」と述べた。

好況が少なくとも今年末までは続くとの見方だ。

しかし、サムスン電子とSKハイニックスは最近、取引先や設備メーカーと相次いで接触し、来年の市況について点検を行い、市場の変化に対応した物量管理計画を立てているという。　

　産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「半導体需要が減少し、中国の半導体企業が本格的に量産を始めれば、メモリー半導体市場にチキンゲーム（極端な価格競争）が再び起きる可能性もある」と指摘した。