八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も

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2018-12-26 21:36:53 | 韓国

八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も

2018/12/25 11:02　　　　　朝鮮日報

米国側関係者「20－30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはどこに？」

　大韓民国の命運を左右する「韓半島（朝鮮半島）をめぐる4大国との外交」が揺らいでいる。

韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった。

対日外交は、韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決や慰安婦合意の事実上「破棄」に続き、韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダー照射したとされる問題まで重なり、

「1965年の韓日国交正常化以降で最悪」と言われる。

韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、

韓露外交も実質的な成果がないとの指摘が多い。

 

　外交専門家は、大統領府内の「親文派」と呼ばれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いグループや労働・学生運動家出身で外交専門家でないグループが高度の戦略的判断を要する主な外交懸案を牛耳っているからではないか、と懸念をしている。

その一方で、外交部（省に相当）は実質的には儀典・領事などの実務処理部門に成り下がっているため、このような現象が起きているとの見方だ。

 

　外交部とその周辺では、今年9月27日に行われた外交部次官人事以降、「高官クラスから米国通・北朝鮮通がいなくなった」という声が上がった。

林聖男（イム・ソンナム）氏が務めていた第１次官に趙顕（チョ・ヒョン）氏が第2次官から昇格し、趙顕氏が務めていた第2次官に李泰鎬（イ・テホ）大統領秘書室通商秘書官が起用されたことから、

多国間外交専門家の康京和長官をはじめ、長官・次官3人が全員、「米国通・北朝鮮核問題通でない人物」になったためだ。

外交部首脳部から米国・北朝鮮の核問題に携わる人物がいなくなったのは、学者出身の尹永寬（ユン・ヨングァン）長官と多国間外交専門家のキム・ジェソプ

次官が組んだ2003年から04年にかけて以来だと見られている。

 

　文在寅政権は発足以降、主要人事から着々と北米通・北朝鮮核問題通を排除してきた。

いわゆる「同盟派」「ワシントンスクール」とされてきた金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長、張虎鎮（チャン・ホジン）元首相秘書室外交補佐官、趙賢東（チョ・ヒョンドン）元外交部企画調整室長らは現政権発足以降、新たな職務を与えられていない。

韓日慰安婦合意の実務交渉を担当した李相徳（イ・サンドク）元外交部北東アジア局長は駐シンガポール大使

を務めていたが、今年1月に突然帰任措置となるなど、「ジャパンスクール」も次々と不利益を被っている。

 

　外交部次官だった高麗大学の金聖翰（キム・ソンハン）教授は「20－30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊（前政権の弊害）と見なされて排除されている状況だ」と話す。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「前政権の米国・北朝鮮の核問題関連ラインの人物で、慰安婦合意に関連する人々が不利益を被っていなくなったため、さまざまな『症候群』が現れている」と言った。

 

　ある元政府高官は「大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、李尚チョル（イ・サンチョル）国家安保室第１次長、南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長も全員、米国と政務業務をしたことがなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどない。

米国側関係者に『いったい20－30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはみんなどこに行ってしまったんだ？』と言われる」と語った。

 

　今年9月に康京和長官がポンペオ米国務長官から激しい口調の抗議電話を受けたという「外交惨事」の原因の1つも、こうした「人的インフラの崩壊」と指摘されている。

複数の外交消息筋はチェコ→アルゼンチン→ニュージーランドと移動した先月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領海外歴訪についても、「外交部が仕事をちゃんとやっていれば、絶対にああいう動線にはならない」と言った。

ある元外交官は「儀典面で落第点だ」と指摘した。

 

　外交関係者の間では、「本当の外交惨事」は来年2－3月ごろの北朝鮮非核化問題で起こるだろうと言われている。

キム・スン元統一部長官政策補佐官は「米朝首脳会談（1－2月）以降も北朝鮮が非核化に消極的ならば、『北朝鮮の非核化の約束は詐欺だ』と明らかになる『真実の瞬間』を迎えることになる。

その時になって崩れた韓米日協調を回復しようとしても遅すぎる」と言った。

 

　こうした中で外交部の無力感はいっそう強まっている。

まず、大統領府の万機親裁（すべての政〈まつりごと〉を国王が自らすること）式外交方針に変更の兆しがない。

政権支持率が下がるたびに、大統領府は北朝鮮問題にすべてを賭け、外交部の立場はさらに狭まると予想されている。

外交部政策企画官を務めた峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「外交部の課長クラス以上からは『今や外交部は大統領府の決心を履行する機関に過ぎない』という声が上がっている」と語った。

事実、元外交官たちの間では「外交部は儀典・領事業務以外に特にすることのない旅行代理店のような存在になった」という自虐的な言葉すら出ている。

レーダー照射、米が韓国に発した“警告” ハリス駐韓国大使「『米韓同盟』当然視してはいけない」

レーダー照射、米が韓国に発した“警告”　ハリス駐韓国大使「『米韓同盟』当然視してはいけない」

米軍が、韓国軍への怒りをためている。

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。

米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。

「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。

　「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。

火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。

訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。

今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」

　ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。

軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な「反日」行動を続けている。

　韓国南部・済州（チェジュ）島沖で１０月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請した。海自艦船は観艦式参加を見送った。

　日韓議員連盟代表団が訪韓した今月１３、１４両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。

今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。

　火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。

米英軍は１９９１年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。これが「世界の常識」なのだ。

　海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。

もちろん、海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。

米軍に警告されてもおかしくない。

前出の米軍関係者は「日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。

韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス（＝証拠）を握っていることだ」と語った。

　だが、米国も内心、韓国には嫌気が差しているようだ。

ここにきて、米韓関係のきしみは増している。

　今年７月、米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が着任した。

アジア系米国人で初の海軍大将となり、太平洋軍司令官などを歴任した人物である。

　ハリス氏は当初、「米韓同盟関係の重要性」を強調していた。

だが、文政権が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近して、米韓関係もぎくしゃくしだすと、態度に変化が出た。

　朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は１１月、ハリス氏が「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と、異例の警告を発したと報じたという。

文政権が北朝鮮との融和に前のめりで、「北朝鮮の非核化」を妨害していることへの反発とされた。

　米韓関係の危機も指摘された。

朝鮮日報（日本語版）は２５日、「八方塞がりの韓国外交、本当の『惨事』はこれからとの声も」というタイトルの記事で、次のように記した。

　「韓米はこの１年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった」

　「２０－３０年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊（前政権の弊害）と見なされて排除されている状況だ」

　日韓関係に続き、米韓関係も冷え込むなか、日韓の偶発的衝突にもつながりかねないレーダー照射事件が起きた。

　自民党の和田政宗参院議員は、２５日のツイッターでこう発信した。

　《韓国駆逐艦の行動は、（日米連携での）中国潜水艦の探査活動を妨害し、日米連携を分断し中国を利するものだ》

　まさに、その通りだ。

　日本政府は現在、今後の対応について着々と準備している。

　官邸関係者は「日韓関係、米韓関係の悪化は、多くの国が望まないが、中国や北朝鮮は喜んでいるだろう。

韓国には『自分たちが、どんなひどいことをしたか』を理解させるため、しっかりやるまでだ」と語っている。

前に日本、後ろに中国、悲鳴を上げる韓国経済

前に日本、後ろに中国、悲鳴を上げる韓国経済

極度の輸出依存体質があだに

 

2019.7.14（日）         川島 博之    

 

（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問）

　韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた

（「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068）。

今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。

極度に輸出に依存している韓国経済

　2018年の韓国の1人当たりGDPは3万1300ドルと日本の3万9200ドルに遜色のない水準になった。

ちなみに、イタリアは3万4300ドル、英国は4万2400ドル。1人当たりのGDPが1万ドルあたりに中進国の罠と呼ばれる壁があるとされるが、韓国はその壁を乗り越えた。まさに先進国である。

　その韓国経済は極度に輸出に依存している。

下の図にGDPに占める輸出の割合を示すが、韓国の割合が突出して高いことが分かる。

日本は貿易大国と言われるが、実は輸出がGDPに占める割合はそれほど高くない。

各国のGDPに占める輸出の割合（データ：世界銀行）

ギャラリーページへ

（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56986）

参考のために米国と中国の値も示した。米国と中国は貿易戦争の真最中である。

この戦いは米国が有利だと言われるが、その理由はこの図からも分かるだろう。

中国の割合は米国よりも高い。それゆえ、世界貿易が縮小すれば、中国経済は米国よりも大きな打撃を被る。そんな中国に比べても韓国の割合は高い。

中国に追われる立場になった工業部門

　韓国の貿易構造は日本に似ている。

石油などのエネルギーを輸入し、工業品を輸出している。

2017年に石油などのエネルギーを輸入するために1094億ドル（1ドル110円として12兆円）を費やした。

同年の日本のエネルギー輸入額は16.2兆円であるから、韓国の輸入額は日本の75％。

韓国の人口が日本の約40％であることを考えると、著しく多くのエネルギーを輸入していることになる。

　工業製品の輸出額は機械類が1675億ドル、電気・電子製品が2034億ドルであり、エネルギー輸入額を大幅に上回っている。

韓国は典型的な加工貿易の国である。それは工業生産額がGDPに占める割合からも分かる。

韓国の2017年の値は35.9％、ちなみに日本は29.1％、イタリアは21.5％、英国は17.9％、米国は18.2％である。

　欧米先進国では工業生産額がGDPに占める割合は低下している。

これは経済のソフト化が進行し、工業製品は韓国や台湾、中国、マレーシア、ベトナムなどで製造するという国際分業システムが作り上げられたからに他ならない。

 

　韓国はこのような流れに乗って経済を発展させた。

しかし、その路線は大きな曲がり角に差し掛かっている。

それは中国の台頭である。

ついこの間まで、中国が輸出するものは衣料品、雑貨、おもちゃなどが主で、高度な工業製品は日本や韓国、台湾が輸出していた。

しかし、その中国が高度な工業製品を輸出するようになった。

韓国の工業部門は日本を追いかける立場から、中国に追われる立場に変わった。

日本の工業部門も韓国や台湾に追われる苦しみを味わった。

それは平成になった頃からの日本経済低迷の主な原因と言ってよい。

しかし、日本の工業生産額がGDPに占める割合は韓国ほど高くはなかった。また輸出割合も高くない。

韓国は日本との連携を強めるべき

　韓国は中国の追い上げに苦しみ始めた。

そんな韓国は、またしても外交方針を誤った。

儒教の影響が強いためか、長らく中国の支配下にあった鬱屈がなせる技か、韓国は時として利害よりも感情を優先させる。

それは国益を損じる。

　中国大陸で明が滅びて清が興る際にも、満州に本拠地を持つ清を野蛮人として馬鹿にして、儒家の思想である「名分論」から滅びゆく明を応援し酷い目にあったことがある。

韓国の外交下手は定評のあるところである。

　このところの日本との争いを見ても、その感を強くする。

置かれた状況を冷静に判断すれば、同様に中国に追われる立場にある日本との連携を強めて、中国の工業部門に立ち向かうべきである。

それによって、欧米先進国のような経済構造になるまでの時間稼ぎをすべきだろう。

 

　しかし日本に追いついたという高揚感、そして中国に追われる立場になったという焦りが、民族の根底にある“恨（ハン）”の感情を爆発させてしまったようだ。

それが日本との間の従軍慰安婦問題を抜き差しならぬ状況に追い込み、日本が対抗措置として輸出規制を言い出すまでの状況を作り出してしまった。

貿易戦争に勝者はいない。それは正論だ。

だが、韓国の輸出依存度は日本とは比べものにならないほど高い。だから韓国の方がより多く傷つく。

　そんな事態の進行を密かに喜んでいるのは中国だろう。

韓国の輸出産業が傷つけば、米国との貿易戦争に悩む中国にとって大いなる朗報になる。

人を許すことが幸せに繋がる

　歴史に鑑みれば、利害よりも自分が正義と考える政策を優先させることは国益を大きく毀損する結果に終わる場合が多い。

正義に基づく政策は国を滅亡に導きかねない。

　工業製品の輸出によって稼ぐ経済でありながら、周辺の有力国である日本と喧嘩する。

文政権は米国ともうまく行かない。これでは経済は発展しようがない。

このような状況に苦しむのは韓国の人々である。

 

　仏教でもキリスト教でも、人を許すことが幸せに繋がると説く。

“恨”を心の中心に据えていては幸せになれない。これは普遍的な事実である。

お説教になってしまい、韓国の人々に喜ばれないと思うが、韓国が真の先進国になるためには、心の中にある“恨”の感情を克服する必要があると思う。

 

 

韓国、「大口叩く」文氏が超強気、制裁加えれば日本に大きな「被害」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-07-17 05:00:00

韓国、「大口叩く」文氏が超強気、制裁加えれば日本に大きな「被害」

テーマ：ブログ

韓国の文大統領が、日本へ超強気の発言に出てきた。日本のＧＤＰに対して３割強の韓国が、どういう計算根拠か不明だが、制裁加えれば韓国よりも大きな被害が出るとのご託宣だ。

文氏は、日本の半導体製造３素材の輸出規制に対する最初の談話で、「日本は韓国よりも強国だが」とへりくだった発言をしている。

これが、国内で不評のため、今度は「大きい態度」に出たのだろう。文氏の胸中は大きく揺れているのだ。

 『朝鮮日報』（７月１５日付）は、「文大統領、日本の狙いは成功しない、経済により大きな被害警告」

 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する３回目の警告だ。 

（１）

「文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。

 文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。

続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した」 

文氏は、自分の土俵で相撲取るべく日本を引き込む戦略である。

日本政府は、韓国を「ホワイト国」から外すのは国内問題であって、韓国の了解を取る問題でないと釘を刺している。だから、先に行った日韓実務レベルの話合いも、１回限りで２度目はないという姿勢だ。したがって、この問題の外交折衝の余地はない。

 韓国は、徴用工判決を棚上げしているが、日韓対立の根本は徴用工にある。

この判決が国際法違反であるから、日本は「第三国仲裁委設置」を提案している。この問題に真摯に対応すべきだ。この点の解決がなければ、一切の折衝は不可能である。

 （２）

「あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。

文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし、「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。

 過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした」

 化学基礎知識の希薄な韓国が、半導体製造の３素材をこれから国産化することは不可能である。

輸入先を変えるというが、それは、ビジネスだから日韓関係が良好でも起こり得ることだ。

要するに、韓国が日本へ「脅し」じみたことをすれば、日本がそれに屈すると見ている点が浅薄である。

経済で言えば横綱の日本が、前頭の韓国に脅迫されて驚くことはない。

 （３）

「 続けて、「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。

特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた」 

日韓貿易で、韓国が慢性赤字である意味を理解しているだろうか。

毎年、２００億ドル以上の赤字である。日本の技術属国になっている証拠だ。

韓国製造業がここまで発展してきたのは、日本企業の応援があった結果である。

その事実を忘れて、大変な啖呵を切ったものだ。売り言葉に買い言葉だ。「やれるものならおやりなさい」。後から、尻尾を巻いて来てはいけません。

（４）

「当初、強制徴用に対する韓国大法院の判決を輸出規制措置の理由として前面に出して以降、韓国の戦略物資の不正搬出や対北制裁違反の疑惑のためだと言葉を変えたことに対しても

「これ以上の消耗的論争を行う必要がないと考える」とし

「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」と主張した。 

日本は、 韓国を「ホワイト国」から外したい。その理屈付けでいろんな説が出た。

そういう枝葉末節なことにこだわる必要はない。

韓国が、いくらジタバタしても無意味である。韓国は、日本を見返すと啖呵を切っている以上、黙って、「ホワイト国」から離れるべきだ。

啖呵を啖呵に終わらせることなく、立派に実らせて貰いたい。これが、日本からのエールである。