韓国軍機は本来、併走し、領空から追い出す行動に出るべきであるが、いきなり最終行動を取り、警告射撃までしている。

元々ロウソク民心に火を付けて回り誕生した文在寅政権、経済失策と糞詰まりの北朝鮮により、政治どころか、その火を日本に向けさせているに過ぎず、

火が付いたロウソク民心隊に対して韓国政府は、韓国進出の日本企業への襲撃や建屋を打ち壊させるとでも言うのだろうか。

韓国の李洛淵首相は２５日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。

その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。

国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。

李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。

日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。

 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を８月中にも発動する見通し。

 李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。

ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で２４日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。

 日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、ＷＴＯの議題としては適切ではない」と反論し、平行線をたどった。

韓国側は２国間協議を提案したが、日本側は応じなかったという。 以上、

日本政府は安全保障上体系的なキャッチオール規制（通常兵器転用規制）の法整備を韓国政府に対して要請している。

それに対して、韓国政府は、法整備は各部門で個々になされており、法整備されていないとは日本政府の言いがかりだと反論、法整備の兆しもない。

ＷＴＯの観客席＝日韓以外の１６２ヶ国の代表らは、日韓の応酬を傍観、どこの国も発言しなかった。

そうした第３国（１６２ヶ国）はほとんどが、２国間で話し合い、解決すべき問題だとしている。

先日、竹島海域では、韓国軍は、非武装のロシア軍の早期警戒機に対して、フレア弾２０発、実弾警告射撃３６０発を見舞った。

本土地とは異なり、絶海の島嶼、韓国軍機は本来、併走し、領空から追い出す行動に出るべきであるが、いきなり最終行動を取り、警告射撃までしている。

近くには中国軍の爆撃機２機やロシア軍の戦略長距離爆撃機２機も飛行しており、

間違って露の早期警戒機を撃ち落とした場合のリスクも考えず、

韓国軍参謀本部は、フレア弾どころか警告射撃まで行わせている。

 通常、フレア弾は、敵機から自機を守るため、かく乱用に発射するもの。竹島上空は昼間の花火大会の様相だったろうか。

韓国文政権は何か異常をきたしているようだ。

そうした赤塚不二男のおまわりさん状態の韓国軍は、日本に対抗してか３万トン級の軽空母を建造するという。

精神コントロールＡＩ搭載型の軽空母にしてもらいたいものだ。

 

元外交官が考える「日韓問題解決法」 「WTOや米国に行くのではなく...」

元外交官が考える「日韓問題解決法」　「WTOや米国に行くのではなく...」

7/25(木) 17:49配信    

徴用工らへの賠償を命じる判決や、日本が韓国への「ホワイト国」解除をめぐり日韓関係が悪化する中、両国の論客が2019年7月24日に東京・丸の内の日本外国特派員協会でそろって記者会見し、「日韓危機に考えられる解決策」をテーマに議論を戦わせた。
　

外交官出身で、韓国での駐在経験もある自民党の松川るい参院議員は、ホワイトリスト除外問題は徴用工問題への対抗措置だとの見方を否定した上で、そもそも韓国が輸出管理体制を充実させるべきだと主張。

恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は、日本が「一方的に貿易規制措置を報復として」行ったと主張。議論は平行線をたどった。

■松川氏「この約3年間にわたって輸出管理当局間の協議が行われず...」
　

松川氏は、そもそも韓国が「ホワイト国」指定され、その状態が続いてきた経緯を「通常兵器のキャッチオール制度（編注：食料品などを除く全品目のうち、当局が指定する個別の輸出案件について審査を求める仕組み）が未導入であるとか、韓国の輸出管理制度に不十分な点がもともとあった。

（日韓の）二国間の政府間対話が定期的に行われることで、輸出管理当局間で

『きちんとやってくださいね』

『どうなってますか』といった情報交換や要請をすることによって、韓国の輸出管理制度の不十分な点を補いつつ、信頼関係を前提としつつ輸出管理制度を運用してきたのが、これまでの実態」
などと説明。

指定解除の経緯については「日本の申し入れにもかかわらず、この約3年間にわたって輸出管理当局間の協議が行われず、韓国側が制度や運用を改善するとの確認が取れない状況が続いている。

また、その改善も見込まれない。こうしたことから今回、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すことにした」
と説明。徴用工問題との関係については、
　　

「タイミング的に対抗措置に見えてしまったことは遺憾。違うんです」
とした。

「信頼関係を取り戻す措置をやるべきだ」

　この問題では、7月10日の康京和（カン・ギョンファ）外相が米国のポンペオ国務長官との電話会談で問題提起したほか、スイス・ジュネーブで7月24日（現地時間）に開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、韓国が日本を非難。

日本が反論する場面があった。今回の記者会見のテーマは、「考えられる解決策」。松川氏は韓国側の対応が不可欠だとの立場だ。
　　

「韓国がやるべきことは、WTOに行ったり、米国に行って『日本が悪いんです』と日本のことを非難するのではなく、輸出管理体制をもう少し充実させる。

例えば韓国の場合は11人しか管理する人がいないが、日本は120人態勢でやっている」 　

　「今は対話がないまま信頼関係が崩れているわけだから、こうした信頼関係を取り戻す措置をやるべきだ」
　

李氏「日本政府は一切具体的な違反事例を提示したものは今までない」
　

一方の李氏は、日本に対してさらに外交努力を求める立場。

WTOなどの原則では「特定の国の貿易関係で急に政策が変わる場合は、それにきちんとした説明が必ず必要になる」とした上で、

主要20カ国・地域（G20）首脳会議で安倍晋三首相が韓国との首脳会談に応じなかったことを指摘し「（G20直後の）7月1日に一方的に貿易規制措置を報復として打ったことになる」

「今の時点で（ホワイトリストから）排除する具体的な理由が何か（の説明）を韓国政府は求めているが、日本政府は一切具体的な違反事例を提示したものは今までない」
などとして、ホワイトリストからの除外は徴用工問題が影響しているとの見方だ。
　

松川氏はこれに先立つ議論で、
　　

「輸出とつくから、なんか貿易と似てると思われそうだが、輸出管理＝arms control regime と trade（貿易）は全然違う」「ホワイト国の指定は完全にその国の裁量で行える」
とも主張しており、議論がかみ合わない部分も目立った。

 （J-CASTニュース編集部　工藤博司）

日本 莫大な家計金融資産 韓国 家計が借金まみれの国

資金循環統計

新宿会計士

 一部抜粋

莫大な家計金融資産

「資金循環統計」という統計があります。これは、たいていの国が作成している統計で、家計、企業、政府などの金融資産、金融債務の様子を一覧で確認することができるものです。

先日、日本銀行が公表するわが国の資金循環統計上、家計における投資信託が30兆円ほど過大計上になっていたとする報道がありました。

しかし、かりにそうだったとしても、家計が保有する金融資産は依然として1829兆円という巨額に達していて、家計資産のおよそ53％が現金・預金で、29％が保険・年金・定期保証で占められており、株式と投資信託を合計しても全体の15％、投資信託に至っては４％に過ぎません（図表１）。

 

物価水準の違う日本を上回る家計債務

ところで、私は以前からこの資金循環統計で、さまざまな国の債務状況を分析しています。ユーロ圏や米国なども興味深いのですが、やはり気軽に入手でき、分析できる国といえば、お隣の国でしょう。

これについて、韓国銀行が発表する資金循環統計によれば、2018年３月期における家計資産は3719兆ウォン、つまり約370兆円です。日本円に換算すれば、日本の家計資産（1829兆円）と比べて、ちょうど５分の１程度です（図表４）。

図表４　韓国の家計の金融資産（2018年３月末）

取引項目	金額	％
現金・預金	1608兆0022億ウォン	43%
保険年金基金	1173兆0030億ウォン	32%
株式・投資信託	766兆0020億ウォン	21%
金融資産合計	3718兆0024億ウォン	100%

（【出所】韓国銀行データより著者作成）

しかし、家計債務は1710兆ウォン、つまり約171兆円であり、日本円に換算すれば、日本の家計債務（318兆円）の半分以上を占めています（図表５）。

図表５　韓国の家計の金融負債（2018年３月末）

取引項目	金額	％
借入金	1603兆0041億ウォン	94%
（うち短期借入金）	381兆0014億ウォン	22%
（うち長期借入金）	1221兆0026億ウォン	71%
金融負債合計	1709兆0033億ウォン	100%

（【出所】韓国銀行データより著者作成）

冷静に考えれば、韓国の人口（5125万人）は日本（1.27億人）の半分以下ですから、人口当たりで見た家計債務負担は日本を上回っています。

• 韓国の人口当たり家計債務…約334万円
• 日本の人口当たり家計債務…約250万円

韓国の家計が日本の家計と比べてカネを借り過ぎているのか、日本の家計が韓国の家計と比べてカネを借りていなさすぎるのかは一概にはいえません。なぜなら適正な債務の水準は収入や資産の水準、経済成長率やインフレ率などに応じて変わるからです。

いずれにせよ、日本の家計債務は韓国の家計債務と比べて少ない、あるいは韓国の家計債務は日本の家計債務と比べて「多すぎる」、と申し上げて良いでしょう。

家計が借金まみれの国

では、韓国の場合はこの借金をどう見れば良いのでしょうか？私自身が先日からコメントを禁止されてしまった『中央日報』（日本語版）に、昨日、こんな記事が掲載されています。

韓経：借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば４８万人が信用不良者（2018年07月31日10時10分付　中央日報日本語版より）

といっても、元記事を配信したのは『韓国経済新聞』であり、中央日報はこれを翻訳しているに過ぎません（ただし、ここでは掲載しているのが中央日報であることから、「中央日報によると」、などと表現したいと思います）。

この中央日報の記事によれば、退職金に加えて借入までして食堂などの店を開きながら、借金を返せなくなる自営業者が増加しているのだとか。そして、自営業者世帯当たりの負債は１億ウォンを超えたなどと記載されています。

ここで、１円＝10ウォンと換算すれば、自営業者は１人あたり１千万円程度の借金を負っている計算です。といっても、日韓の物価水準の違いなども考えれば、日本でいえば実質的・心理的には２千万円程度の借金を負っているようなものではないでしょうか。

中央日報は韓国の債務負担の問題を、こう述べています。

「稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。統計庁によると、１カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は２０１６年基準で全自営業世帯の４．９％に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合１．７％と比較すると３倍に達する水準だ。」

なるほど。債務の延滞が生じるのは、日本でいえば不良債権の一歩手前であり、状況はかなり深刻です。

利上げしたら爆死する経済

要するに、韓国経済は現在、利上げをしてしまえば、金利負担で家計債務の破綻が相次ぐ、ということです。

日本の場合は、これだけ利下げをして、日銀当預の一部にはマイナス金利まで適用している状況にあるというのに、それでも家計も企業もおカネを借りてくれません。しかし、韓国の場合は逆に、利上げをすると家計債務の破綻が相次ぐため、下手に利上げをすることができない、ということでもあります。

もし中央銀行である韓国銀行が利上げを行えば、市中の銀行の貸出金利も上昇し、家計としては収益力が追い付きませんから、借金を返そうにも返せないという悪循環に陥ります。その結果、家計債務が返済能力を超えてしまい、多くの人々が破産に追い込まれるのです。

では、どうして韓国では日本と違って、ここまで家計が重い債務負担を負っているのでしょうか？

おそらくその理由の一つは、雇用政策の失敗です。

日本だと、大企業や中小企業などが従業員を雇い、経営の専門家に経営を任せ、人々は安心して会社などの組織で働く、という仕組みが整っています。また、万が一、会社が潰れたりしても、雇用保険などの制度も整っているため、一時的な失業で生活が破綻する、ということは、あまりありません。

さらに、とくに大企業がそうですが、50代以降に第一線から外れた人であっても、子会社、関連会社などに出向先が用意されていることがあります。年金が支給される60代半ばまで、どこかで働くことができるため、わざわざリスクを取って、慣れない事業を起こす必要がないのです。

これに対し韓国の場合は、そもそも企業が40代の時点で「肩たたき」を行います。そして、第一線から外れた人は、まだまだ働けるにも関わらず、自分で転職先を探すか、それともリスクを取って、慣れない事業を起こす必要があります。

貯金をしていなければ、銀行から借りるしかありません。だからこそ、事業性ローンの残高が積み上がっているのです（※もしかしたら、「カネを借りるのに抵抗がない」という民族性もあるのかもしれませんが、このあたりの事情は定かではありません）。

韓国「ＷＴＯの支持取り付け失敗」

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

 

韓国「ＷＴＯの支持取り付け失敗」

韓国産業通商資源省は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。

ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。　

 

２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント（意見公募）の締め切り日に当たる。

 

除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

成允模産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀損など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。

 

日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。

 

「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。

 

韓国の主要経済５団体も２３日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。

 

一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、康京和外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。 http://www.zakzak.co.jp/

 

コメント

 

思い付きで動くだけで、戦略で動くことができない韓国人では、ＷＴＯの支持取り付けに失敗するのは当然だろう。

 

軍事目的における規制を、報復とするはずもない。弱い国ほど大騒ぎするだけとなる。

 

騒げば助けてくれるという甘い考えが今なお強い。

 

孤立を高める意味が理解できないのだから、自己都合の何物でもない。

 

韓国の主要経済団体も「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出したというが、サムスンを語ったところで、既に企業関係は話が出来上がったころだろう。

 

別に世界経済に影響するほどの国ではない。すでにサムスンは米国の企業と化している。

一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官は、

 

康京和外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致したというが、

 

日米は一致した動きの中にいるわけで、韓国だけが米中ロとふらついているわけで、これでは、米国ボルトン氏が訪韓したところで、話は別の議題となる。

第15話・なぜ日本は強いのか？ 黒字体質その2・有望な第一次所得収支

前のエピソード――第14話・なぜ日本は強いのか？　黒字体質その1・恒常的な貿易黒字                   

第15話・なぜ日本は強いのか？　黒字体質その2・有望な第一次所得収支

　日本の強さは貿易収支で黒字を出せる強い産業力があるということを述べた。大災害が原因で、数年に渡って赤字になることもあるが、それでも年月を重ねれば黒字化に持っていけるだけの基礎体力を備えている。貿易収支で黒字が出ていることは産業力の強さの証拠でもある。ものづくりに関してはいまだに健在なのだ。

 

　だがしかし、いまや貿易収支は「最重要ではない」。というのも、いま対外収支で黒字をもたらしているものは別の項目、「第一次所得収支」だからだ。

 

　第一次所得収支は対外金融債権・債務から生じる利子配当金などの収支状況で、なによりこの黒字がとても大きい。主に証券投資収益と直接投資収益だ。

　証券投資収益は海外からの株式債券の配当金や利払いで、直接投資収益は海外での投資により得られる所得だ。

 

　特に直接投資収益の伸びが顕著だ。1990年代以降、グローバル化の進展に伴って日本企業の海外移転や対外投資活動の強化の結果として現れてきたものだ。これがやたらとデカい。

　2016年時で約18兆円もある。貿易黒字の四倍以上だ。しかもこれは2015年度に比べて円高になっての数字だ(2015年は約20兆円の黒字。つまり2兆円ほど大きかった。当時はいまより円が安かった)。

 

　実はいま、日本の黒字のかなりがこの第一次所得収支だ。貿易収支が赤字になった時でも、この第一次所得が常に黒字だったために経常収支が黒字になる・・・というのが近年の傾向だ。

 

　前述のように東日本大震災の悪影響で生産力が減衰し、貿易収支が赤字になっていた時、この赤字分を補って黒字を出していたのがこの第一次所得収支だった。

　しかも海外から早急に大規模に撤退するということも考えられないため、これからドンドンと蓄積し、黒字も累積していく可能性が高い。今まで頑張って海外に投資してきた分がリターンバックし始めてきたのだ。これからの伸びが期待できる。円安になれば儲けも相対的にデカくなる。

 

　意外と大切なのは知的財産権に関わる黒字だ。技術移転に対する著作権料みたいなもので、主に自動車関連技術だ。知財収支自体は2015年の財務省統計では毎年2.5兆程度の黒字に過ぎないが、それでもアメリカに次いで世界第二位で、日米でほぼ八割を占める。また今後も増加が望める。

 

　そもそも2.5兆円程度・・・と言ったが、2016年の貿易黒字は4兆円だ。

　この対比50%以上の額をゲット出来ているのだ。しかも「座ったまま」で、だ。そしてこれらの資産は海外に置いてきた「財産」であり円安になれば資産価値は更に増える。

 

　さらに最近では海外旅行客の激増もある。旅行収支は訪日客の増加を背景に約1兆2800億円の黒字が出ている。旅行収支に関しては、円安による海外旅行客の増加が主な要因なので、円安が続く限りこれからもますます増加する期待が持てる。

 

　なによりこの二つの勘定科目が含まれる「サービス収支」は(これだけの黒字が出ていても)まだ1兆円近く赤字なのだ。ということは、知財収入と外国人訪日客が増えればサービス収支の赤字を消すことが出来るようになる。

 

　そしてトータルとして2016年の経常収支は約20兆円のプラスだった。

 

　この国際収支の黒字分は日本国の家計簿±ゼロに「プラスの収支」として計上出来る。つまり日本国は黒字になった。

　先程も言ったとおり、黒字分が出ている間は国債という借金をしても、まずはなんとかなるのではないか？　という安心感を持てる。

 

　しかし、黒字が出ているという事以上にさらに重要な事がある。経常収支の構造に変化が出てきているのだ。おそらく「良い方向に」だ。

　1996-2016年の経常収支の傾向を調べてみると、以下の傾向が読み取れた。

 

・経常収支は主に「貿易収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支(対外無償資金協力など)」「サービス収支」。そして経常収支は常に黒字。

 

・黒字は「第一次所得収支」と「貿易収支」、赤字は「サービス収支」と「第二次所得収支」。

 

・第一次所得収支は伸び続けている。常に黒字で過去30年で二倍に伸び、今後とも累積効果によって増加する。

 

・貿易収支は減少傾向にあるものの、基本的には黒字。

 

・貿易収支が赤字だった時期(2011-2015年間)でも、第一次所得収支が埋め合わせることで、経常収支は黒字を維持した。

 

・サービス収支には知財収入と旅行収支が含まれていて今後の伸びが期待できる。つまりサービス収支の赤字は減少し、黒字化さえ可能。

 

・・・このことから言えるのは、「何があっても赤字にならないor極めてなりにくい」ということと、赤字を出しているサービス収支の赤字幅が激減するだろうということだ。

 

　これはつまり「赤字になる要素が、さしあたり無い」ということでもある。

 

　これが円高にブレたがる理由の一つだろう。黒字が出ていることと、今後、より黒字が出続ける傾向にある・・・というのでは、円が弱くなりようがない。つまり国力の低下する理由がさしあたり無いのだから。

 

　そして対外的に黒字が出ている間は、国債の発行に関しても「なんとかなるのでは？」と思えるのならば、この状態は「とてもなんとかなる」と思えるはずだ。これが日本国債が結局は市中で買い取られ、また長期国債の金利が低い理由の一つになっているのだ。つまり「日本国は信頼されている」ということだ。真面目に働くことの意義深さだ。

 

　さらに日本には、他にも収支には現れない財産がいくつもあるのだ。

　シアワセなことに・・・。