中国はマイナス成長、韓国は雇用率６０％崩壊…最悪に突き進む韓国経済

中国はマイナス成長、韓国は雇用率６０％崩壊…最悪に突き進む韓国経済


ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2020.04.19 12:38

中国経済が新型コロナウイルスの衝撃で２８年ぶりにマイナス成長した。

中国国家統計局が１７日に明らかにしたところによると、中国の１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率はマイナス６．８％で、前四半期の６．０％から１２ポイント以上急落した。

中国の四半期成長率がマイナスを記録したのは１９９２年の関連統計発表開始以降で初めてだ。昨年は四半期ごとにそれぞれ６．４％、６．２％、６．０％、６．０％の成長率を記録した。

中国の１－３月期経済成長率急落は予想された。中国政府は１月２３日に新型コロナウイルスの震源地であり人口１１００万人の大都市である武漢を電撃的に封鎖するなど全国的な規模の「シャットダウン」に入った。

１－３月期の中国の小売り販売は昨年１－３月期に比べ１９．０％減少した。１－３月期の産業生産は前年同期比８．４％減った。

１－３月期の固定資産投資は８兆４１４５億元で、前年同期比１６．１％減少した。１－３月期の消費・生産・投資指標は１～２月よりは多少改善した。先月発表された１～２月の小売り販売は前年同期比２０．５％、産業生産は１３．５％、固定資産投資は２４．５％減少した。

急速な成長鈍化は習近平国家主席が率いる中国共産党指導部には深刻な挑戦だ。

２０１０年の１０．６％と最後に２桁を記録してから中国の成長率は下り坂を歩んでいる。

昨年には１９９０年以降で最も低い水準となる６．１％を記録した。

当初中国は今年も昨年と同水準の６％ほどの成長率を無難に達成すると思われたが、新型コロナウイルスの衝撃で状況が急変した。

ただ中国政府は２００８年の金融危機より深刻と評価される新型コロナウイルスにともなう衝撃を克服するために通貨・財政政策を合わせる強力な浮揚策を出すと予想される。

中国当局は１－３月期までは米国と欧州のように即刻全方向浮揚策を執行するよりは倒産危機に陥った中小・民間企業と失業者など弱者を対象に焦点を合わせた支援政策を推進したと評価される。

ブルームバーグは「米国や欧州で見たのと同じ即刻対応政策と違い中国当局は新型コロナウイルスの防疫に焦点を合わせて選別的な支援を提供し穏健な水準で通貨緩和政策を展開した」と分析した。

中国経済の１－３月期成績表が出てきて韓国経済にも「Ｒの恐怖」の懸念が大きくなっている。

韓国は香港を除くと中国と人的交流が最も多い国であり、中国輸出依存度が２５％に達する。

フィナンシャルタイムズは新型コロナウイルスで中国のＧＤＰが１％減少する場合の各国のＧＤＰに及ぼす影響を計算したが、韓国は０．３５％の減少で２４カ国中１位となった。


そのため韓国経済の困難も加重されている。企画財政部は１７日にまとめた「最近の経済動向（グリーンブック）４月号」で、「最近の韓国経済は新型コロナウイルスの影響で内需萎縮が続く中で雇用指標が大きく鈍化し、輸出不確実性が増加するなど実体経済の困難が拡大する様相」と明らかにした。

「経済心理が萎縮し、実体経済・金融市場の不確実性が大きくなる様相」と診断した３月号と比較するとさらに悲観的に判断したのだ。

３月の消費関連速報値を見ると、乗用車販売台数が多少増えたが百貨店と割引店売上額が減少し、カード国内承認額がマイナス４．３％と２年５カ月ぶりにマイナスに転じた。

３月の輸出は操業日数増加にも原油価格の下落にともなう輸出単価下落などの影響で１年前より０．２％減少した。

韓国を訪れた中国人観光客は１年前より９６．５％減少し、前月のマイナス７６．１％より下げ幅が拡大した。３月の消費者心理指数（ＣＳＩ）は７８．４で、基準値の１００だけでなく２月の９６．９よりも上がり冷え込んだ消費心理を示した。

特に雇用市場は新型コロナウイルスの衝撃で一気に崩れた。全就業者数が１０年ぶりに減少し一時休職者が過去最大に増えた。


雇用率は６０％を割り込んだ。卸・小売り業、宿泊・飲食店業など消費市場が落ち込んだのが雇用指標にそのまま反映された。企業が雇用を減らして雇用弱者である青年層と臨時・日雇い労働者も大きな打撃を受けた。

統計庁が１７日に発表した３月の雇用動向によると、先月の全就業者数は２６６０万９０００人と集計された。

昨年３月より１９万５０００人減少した。就業者数がマイナスを記録したのは金融危機の余波が残っていた２０１０年１月のマイナス１万人から１０年２カ月ぶりだ。雇用率は５９．５％で２０１３年３月の５８．７％以降で最も低かった。

アルバイト・短期契約職などの分野で主に臨時職・日雇いで雇用される青年層の打撃が大きかった。

１５～２９歳の青年就業者数は２２万９０００人減少し、２２万人減った２００９年以降で最も多く減少した。

雇用率も１．９ポイント下落した４１％で、全年齢帯のうち下落幅が最も大きかった。３０代が０．１％、４０代が０．７％、５０代が１．２％下落し、６０代を除いた全年齢層で雇用率が下がった。

新型コロナウイルス発の雇用ショックはこれからが始まりということがさらに大きな問題だ。韓国政府も対策に乗り出した。

まず１６日に発表された２次追加補正予算案のうと５０００億ウォンを雇用維持支援金として支給する予定だ。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１７日、新型コロナウイルスにともなう雇用衝撃に対応し来週初めに雇用安定政策パッケージを発表すると明らかにした。

経済専門家らは企業が雇用に積極的に取り組むよう負担を減らすべきと指摘する。このためには労使間の妥協が切実だ。

ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「欧州は韓国と似て現在の雇用を維持するよう雇用維持支援金などを企業に支援し、米国は危機状況によって解雇と再雇用を柔軟に運営する方式で対応中。

雇用を維持するが労使妥協により賃金を一定部分下方修正するなど２つの方式を折衷する必要がある」と助言した。

「中国本土の新たな政策姿勢」（真田幸光）

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「中国本土の新たな政策姿勢」（真田幸光）


真田幸光氏の経済、東アジア情報
「中国本土の新たな政策姿勢」

真田幸光氏（愛知淑徳大学教授）

世界一位、世界二位の経済大国であり、世界最強の軍事力を持っていると言われる、一方、軍事力強化に余念がないと言われる、米中両国は、今年は、昨年両国の軋轢となっていた通商摩擦問題を一段落し、その関係は、
「一旦は」
改善されるものと期待されていました。

しかし、新型コロナウイルスの問題が拡大する中、米中関係は、
１.新型コロナウイルス問題に対する責任追及
２.新型コロナウイルスのワクチン、治療薬開発競争とそれに関連するハッキングを含めた情報戦争
３.制海権、制宙権争いの再拡大
４.情報覇権争いの本格化と華為技術に対する制裁問題の再拡大化
５.台湾のＷＨＯ加盟問題
等々の対立点が明確になり、
「米中覇権争いの深刻化」　
が見られています。

そして、米中両国は、既に、
「ポストコロナ」
を意識し、次の戦略を立て、動き始めていると言えましょう。

こうした中、約二ヶ月遅れて、開催された、中国本土の、全国人民代表大会(全人代)では、李克強首相が、「政府活動報告」を行いました。

その要旨を日中マスコミが示した点を纏めて眺めてみると、以下のようになります。

その内容の、日本にとっての良し悪しは、評価が分かれましょうが、中国本土の政策姿勢としては、とても、論理的で明確、そして分かり易くなっており、これを内外にしっかりと示したことは、それなりのインパクトを中国本土人民に対して、世界全体に対して与えたと思います。

１. ２０１９年と今年の活動
　
国内総生産（ＧＤＰ）は前年対比６．１％増の９９兆１，０００億人民元となった。
都市部の新規就業者数は１，３５２万人で失業率は５．３％以下で推移している。
農村の貧困人口は１，１０９万人減少し、貧困発生率は０.６％まで下がり、貧困脱却に成果を上げた。
　
新型コロナウイルス対策で、武漢と湖北を守る戦いに断固として勝利し、決定的な成果を上げた。
国際協力を積極的に展開し、「オープン・透明・責任を持つ」という姿勢で、感染症情報を適時開示し、感染症対策の技術と方法を進んで共有した。
その成果は、習近平国家主席を核心とする党中央の力強い指導の賜物である。
　
一方、感染拡大の打撃を受け、国内の消費、投資、輸出が減少し、雇用情勢の厳しさも顕著となった。
特に中小・零細企業の経営難が顕在化している。
政府活動に不十分な点があり、一握りの幹部に職責の不履行、履行能力欠如の問題が見られる。これに対しては、断固たる姿勢を示す。

２. ２０２０年の施策

（１）主要目標
雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組む。
都市部の新規就業者数は９００万人以上とする。
失業率は６％前後とする。
消費者物価の上昇率は３.５％前後とする。

（２）ＧＤＰ成長率
今年は具体的な年間目標を提示しない。
新型コロナウイルスの感染と経済情勢は不確定性が非常に高く、予測困難な影響要因に直面していることから明示しないこととした。

（３）財政
財政赤字の対ＧＤＰ比は３．６％以上とし、財政赤字の規模を前年度対比１兆人民元増とする。
感染症対策の特別国債を１兆人民元発行する。

（４）金融
預金準備率と金利の引き下げ、再貸し付けなどの手段を総合的に活用し、社会融資の規模の伸び率が前年度の水準を上回るよう促す。

（５）雇用
新たな雇用を積極的に創出し、失業者の再就業を促す。
大学新卒者は８７４万人に達し、大学と地元政府が持続的な就業機会を提供する。
農民工が平等に就業できる政策も実施し、就業環境を整備し、社会的な不満が出ないように配慮する。

（６）減税
企業の負担を軽減し、苦境の脱却と発展を支える。
付加価値税率などの引き下げを継続して実施する。
企業の年間の負担軽減額は、２兆５，０００億人民元以上となる見込みである。

（７）企業
生産・経営コストの引き下げを推し進める。
国有不動産の賃料を減免し、各種賃貸事業者による賃料の減免や猶予を奨励する。
国有企業は、公共サービス機能の切り捨てをほぼ完了させる。
民営企業は、親身で清廉な政府との関係を構築し、健全な発展を促進する。

（８）製造業
製造業向けの中長期融資を大幅に増やす。
オンラインサービスなどの新業態が感染症対策で重要な役割を果たしており、引き続き支援策を打ち出してデジタル経済における新たな優位性を築く。

（９）技術革新
基礎研究と応用基礎研究を安定的にサポートする。
「国家実験室」の建設を加速し、民間研究開発機関を発展させる。　
科学技術面での国際協力を深化させる。

（１０）内需拡大
雇用の安定・所得増の促進・民生の保障により、住民の消費意欲を向上させる。

（１１）投資拡大
地方特別債を１兆６，０００億人民元増やし、３兆７，５００億人民元とする。
国家鉄道建設資本金を１千億人民元増やす。

（１２）対外開放
外資参入を妨げている「ネガティブリスト」の項目を大幅に減らす。
国内企業と外資系企業が分け隔てなく公平に競争できる市場環境を整える。

（１３）一帯一路
質の高い「一帯一路」の建設を行う。
市場の原則と国際的に普及しているルールに従い、企業に主体的に役割を発揮させる。
こうしたことを基に実体経済における世界的なスタンダードを中国本土スタンダードにしていくことを目指す。

（１４）通商政策
多国間貿易体制を擁護し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革に積極的に参加する。
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を推進し、日中韓ＦＴＡなどの自由貿易交渉を推し進める。
米中貿易の第１段階合意を共同で徹底させる。

（１５）感染症対策
感染症の報告・早期警報システムを充実させ、迅速で透明な情報開示を堅持する。
特別国債を活用し、ワクチン、治療薬などの研究開発を進める。
医療衛生・感染症対策も強化する。

（１６）教育
私立幼稚園の苦境脱却を支援する。
農村・貧困地区の高校生向けに、大学の募集枠を拡大する。
こうしたことを通して、教育格差を是正し、社会の不満を抑えられるようにする。

（１７）民生
定年退職者の基本養老金を引き上げる。
失業保険の適用枠を拡大し、保険加入期間１年未満の農民工などの失業者も全て居住地の保障対象枠に組み入れる。

（１８）民族・宗教
少数民族と民族地区の発展加速を支援し、中華民族共同体の意識を確立する。
宗教界の人々と信者に経済、社会の発展に積極的な役割を果たしてもらう。

（１９）国防
習近平強軍思想、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、政治主導の軍隊建設を堅持する。
国家の主権、安全、発展を断固として守る。
これを、厳しい財政環境の中で、国防費６．６％増額の背景、理由としている。

（２０）香港・マカオ
「一国両制度」の方針を全面的かつ正確に貫徹する。
特別行政区が国家の安全を守る為の法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない。

この点に対しては、米国をはじめ、国際社会からの厳しいコメントが向けられているが、中国本土は内政問題として、世界の声を無視する姿勢を示している。

（２２）台湾
「台湾独立」をもくろむ分裂の行動に断固として反対する。
中台の交流・協力の促進、融合・発展の深化、台湾同胞の福祉の保障に繋がる制度的取り決めと政策措置をより充実させる。

台湾のＷＨＯ加盟の断固反対姿勢を示すと共に、台湾の主権を主張する現台湾政府との対話を事実上、拒否している。

（２２）国際協力
感染症対策で協力を強化する。
世界経済の安定を促進し、国連を核心とする国際秩序を守る。
人類運命共同体の構築を促す。

自国第一主義を示す米国トランプ政権を横目に、国際社会へのアプローチを強めている。

……と言ったことになりましょう。

今後、中国本土がこうした政策姿勢をどのように具現化、具体化していくのか、しっかりとフォローしたいと思います。

ところで、上述したような米中関係にあって、私が関心を持った韓国国内マスコミ報道の中に、
「米国政府は、ワシントンで韓国など同盟国の外交当局者を呼び、中国本土が推進している香港国家保安法制定の問題点について詳細に説明するなど、事実上の反中戦線に加わるよう要求してきた」
との報道が見られています。

中国本土が強硬に香港安全法の制定を全人代で決定したことから、米国の中国本土に対する圧力が増すのは必至であり、米国に近い国々は、所謂、
「踏み絵」
を踏まされることになりかねないと私も考えています。

更に、米国はこれまでファーウェイ製品のボイコット、反中国本土経済ブロック（ＥＰＮ）への参加を同盟国に事実上要求してきており、今回、更に香港保安法反対にも加わるよう同盟国に圧力を加えて来ることとなれば、米中対立の激化とともに、世界が再び二大勢力に分化していく可能性もありましょう。

実際に、米国のこうした動きに対抗して中国本土も外交チャンネルを通じ、韓国政府に香港保安法制定の理由について説明し、支持を求めてくるなど、中国本土の同盟国には、中国本土支持を求める動きを示しているのであります。

そうした意味でも今後の動向をフォローしなくてはならないでありましょう。

尚、先般の日本の安倍首相の、中国本土に対する、新型コロナウイルス関連の発言を背景にして、中国本土が日本に対して強い「不快感」を示した一つの背景には、中国本土が、
「日本は米国サイドに寄るであろう」
との予測の下での牽制、そして圧力であると見ておきたいと思います。



真田幸光————————————————————
fiber_manual_record清話会1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行。1984年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、2002年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版ＨＰなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している。

韓国、「思い知った」Ｇ７拡大・ＷＴＯ事務局長、日本の賛成なくして「実現不可能」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


韓国、「思い知った」Ｇ７拡大・ＷＴＯ事務局長、日本の賛成なくして「実現不可能」

韓国、「思い知った」Ｇ７拡大・ＷＴＯ事務局長、日本の賛成なくして「実現不可能」

2020年06月30日
韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

韓国は、日本を思い通りに動かせるものと錯覚している。歴史問題を持ち出せば、日本が有無を言うことなく、韓国提案に賛成すると思っていたのであろう。

日本が、米トランプ氏の「Ｇ７拡大案」に不賛成であることを表明したので、改めて日本との関係改善なくして、国際社会で地位を向上させることは不可能と思い知ったようだ。



韓国は、ＷＴＯ（世界貿易機関）事務局長に立候補の意思を示している。

この候補者は、日本の半導体主要３素材輸出手続き規制強化の際、先頭に立って口汚く日本を罵った女性である。

日本人が、余り好感を持てないようなタイプの人物だけに、賛成するとは思えない。韓国は、早くもこういう予感を持ち始めている。

やはり、隣国との関係は大事である。韓国はそれを切実に思っているようである。

『聯合ニュース』（６月２９日付）は、「Ｇ７拡大にＷＴＯ事務局長選、日本が国際社会で韓国の足かせとなるか」と題する記事を掲載した。


韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決や、日本の対韓輸出規制など、これまで２国間で生じていたあつれきが国際社会に舞台を拡大している。


（１）「菅義偉官房長官は２９日午前の定例会見で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、Ｇ７の枠組みを維持することが大変重要だとする立場を明らかにした。

韓国を名指しすることはなかったものの、トランプ大統領がＧ７に韓国、オーストラリア、インド、ロシアなどを含める構想を明らかにした状況で「枠組みの維持」を強調したのは、韓国の参加に反対したものと受け止められる」

韓国は、米国のＧ７拡大案を「決定事項」と誤解している。７ヶ国の合意が前提である。他国も拡大案を否定している。日本だけを恨むことはないのだ。

（２）「韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が立候補した世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙でも、日本は協力しないとみられる。

兪氏は日本の対韓輸出規制に対する韓国政府のＷＴＯ提訴を担当してきた人物であり、兪氏のＷＴＯ事務局長就任は日本政府としては負担になる。

日本政府は兪氏の立候補について、公式的に反対の立場を明らかにしてはいないものの、韓国外交部は対応策を模索している」

日韓は、貿易問題でＷＴＯを舞台に最も争ってきた関係である。韓国が、そのＷＴＯ事務局長立候補は、日本が不利な立場になることを意味している。

日本とすれば、他国の候補者を選びたいと思うのは当然であろう。仮に、日本が立候補したとすれば、韓国も忌避するであろう。常識で判断すればそうなるはずだ。

（３）「ＷＴＯ事務局長選は支持が最も低い候補が脱落する過程を繰り返し、最終的に１人の候補者を全会一致で選任する方式のため、日本が反対して否定的な流れを作れば悪影響を及ぼす可能性がある。

外交消息筋は、「ＷＴＯ事務局長の選出にはすべての加盟国の同意が必要なため、日本の反対が強ければ、合意に至る過程で障害になる可能性もある」と述べた」



日本が、韓国の立候補者に対して積極的な反対論を言わなくても、他の候補者を選べば済むことだ。韓国は、国連事務局長も出した国であるから満足すべきだ。さらに、他の官職も欲しいとなれば、日本への対応を変えることだろう。隣近所も、普段の付き合いが大事なのだ。

（４）「Ｇ７の拡大にも日本を含むすべての加盟国の同意が必要だ。外交部当局者は「Ｇ７の構造改革問題は現在の加盟国の合意が必要で現在、米国政府内で検討が進行中と承知している」と説明した。

韓国の青瓦台（大統領府）と政府は、日本のけん制をある程度予想していたものの、不快感をあらわにしている。

Ｇ７拡大構想を巡り、日本が韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、青瓦台関係者は２９日、聯合ニュースの取材に対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」とし、「恥知らず」と強く批判した」

下線を引いた部分の発言を聞けば、日本は意地になっても反対しようと思うはずだ。

「感情国家」韓国高官らしい発言で苦笑せざるを得ない。日韓併合は７５年も昔のこと。それをあたかも、数年前のように大仰に言っている。日韓基本条約で、すべて清算済みである。

（５）「両国はこれまでも歴史問題などにより、国際社会で互いをけん制してきた。２００６年の国連事務総長選では当時、外交通商部長官だった潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が出馬したが、日本は４回目の模擬投票で安全保障理事会の理事国１５カ国のうち、唯一、棄権した。

韓国も日本が安保理常任理事国入りを目指し推進する常任理事国の拡大に反対してきた。

金在信（キム・ジェシン）国立外交院日本研究センター顧問は、「今の韓日関係では、日本はＧ７拡大やＷＴＯでの韓国の地位向上を望まないと思う」とし、「政府は米国など関連国を対象に友好的な国際世論作りに努力を傾ける必要がある」と指摘した」

韓国は中国と一緒になって、日本の国連常任理事国昇格に反対した国である。

日本が、どんな思いで韓国を見ているか、その気持ちを忘れては困るのだ。

隣国としての儀礼に反したことをやった以上、日本が賛成しないのは致し方あるまい。外交関係も、「目には目を歯には歯を」が原則であろう。