韓国で最も「尹美香＝挺対協」を知る記者の告白、「6年に亘る我が闘争」
7/2(木) 6:00配信
デイリー新潮
なぜ日本関連については誤報を出しまくっているのか
「水曜集会」で演説する尹美香
韓国における慰安婦のシンボルであった李容洙（イ・ヨンス）さんの告発によって、尹美香（ユン・ミヒャン）=挺対協（正義記憶連帯）が重ねてきた不実や悪事が露見した。
それよりもずっと前の2014年に尹美香がらみの記事を書き、刑事と民事の両方で訴えられたメディアがある。
メディア批評を展開する「メディアウォッチ」がそれで、1977年生まれの黄意元（ファン・ウィウォン）代表取締役が、先の選挙で国会議員にまでのぼりつめた尹美香との闘いを振り返る。
私は日本とはいかなる縁もない。ビジネス関係もない。同世代が漫画やアニメ、ゲームなど日本の文化コンテンツを好んでいたのに対し、それほど興味もなかった。
そんな私がふとしたところから韓国社会では売国奴呼ばわりされ、韓国では触れてはならない聖域である慰安婦問題に首を突っ込み、その真実を暴露しようと考えるに至ったか説明しよう。
それはまったくの偶然だった。私は十数年前から「メディアウォッチ」というメディア批評を展開するネット媒体の科学部、学術部記者を務めていた。
つまり、日本を含む海外メディアは専攻ではなかったが、「韓国のメディアはなぜ、海外ニュースの中で日本関連については誤報を出しまくっているのか」についてはいつも不思議でならなかった。
決してあってはならないが、メディアであれば誤報を出すことはないわけではない。だが、特定国家に関連して体系的、周期的に誤報一色になるのは、ミスや錯覚ではなく、そこに闇があることを意味する。
日本でも、『韓国「反日フェイク」の病理学』などの著書で知られる崔碩栄（チェ・ソギョン）氏と筆者は2000年代後半からインターネットを通じて知り合い、韓国社会の反日現象について話してきた。
崔氏は2010年に関連著書『キムチ愛国主義―言論の理由なき反日』を出版。
左派団体のスキャンダルや、韓国のマスコミの偏向報道の真実などに関する情報を入手してメディアウォッチに寄稿し、韓国社会に蔓延する多くの嘘を暴き、真実を白日の下にさらした。
2013年に、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授の『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が出版された。本書は2007年に上梓された李榮薫（イ・ヨンフン）教授の『大韓民国の物語』と共に、慰安婦問題の核心である「強制連行説」などに対し、懐疑的立場を表明したものだ。慰安婦問題という単一テーマで出版された本としては、史上初めて異説を唱えたといえるだろう。
筆者は朴教授と政治意識や理念は多少異なるが、慰安婦問題に関連して画一化した声に疑問を感じていたという点では立場を同じくし、少数派であることからも同志と意識していた。
朴教授が2005年に『和解のために 教科書・慰安婦・靖国・独島』を出版し、韓国最大の聖域を揺さぶってからというもの、朴教授の何か役にたてないかと考えていた私は、
13年の『帝国の慰安婦』出版を好機と捉え、14年に「『従北』容疑が提起された関連団体、挺対協」という記事を執筆することになる。
見出し通りの内容であり、今となっては日本でもよく知られるこの記事を発表した当時、筆者はある女性記者の名を借りねばならなかった。
男性記者が女性団体の権力構造を批判することで、批判の矢面に立つことになると考えたからだ。
その後、良心の呵責から執筆記者名を実名としたが、あろうことか今度は、尹美香（ユン・ミヒャン）=挺対協から刑事告訴された。
もちろん筆者だけでなく、朴教授も挺対協やナヌムの家から訴訟を起こされ、その後も正論を述べた保守勢力や媒体らもことごとく訴えられた。
当時は朴槿恵（パク・クネ）政権で、李明博（イ・ミョンバク）政権から受け継いだ「親中反日」をベースとし、特に慰安婦問題に関しては、前政権よりも後退した感があった。
だが、中国との関係がギクシャクするようになると、日本との同盟を再び強化する方向へ舵を切ることになる。
尹美香=挺対協からのSLAPP
「水曜集会」に反対する著者の黄意元・メディアウォッチ代表取締役
しかし、それも文在寅（ムン・ジェンイン）政権に交代すると、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄が論じられ、安倍晋三首相と朴大統領との間で結ばれた日韓慰安婦合意についても、合意に基づき日本が10億円を拠出していた慰安婦財団が解散してしまった。
そのような流れの中で、メディアウォッチは慰安婦問題をより積極的に扱うようになる。
この間、朴教授の裁判は日韓のマスコミで大きな話題となったが、韓国のメディアで朴教授の立場を弁護したのはメディアウォッチだけだったのを思い出す。
朴教授の裁判の中で、朴教授を起訴した検事や諮問弁護士が左派政党に所属した経歴がある事実などを報じた。
朴教授は敢えて所属を問うならば左派であるから、左派が左派を攻撃する皮肉な構造となっている。
朴教授が刑事法廷で苦労しているのに比べ、メディアウォッチに対して尹美香=挺対協が起こした訴訟は、2016年11月に検察が「無容疑判定」を出し、我々が一審勝訴した。
だがこのとき、韓国では大きな政治スキャンダルが起こっていた。
朴槿恵大統領弾劾が国会で推進されたのだった。弾劾事件は、東アジア外交安保の側面から見ると、韓国を間に置いた日米同盟と中朝同盟の対決構造の中で、韓国が日米同盟へ舵を切ったことへの反動によるものだ。
尹美香=挺対協は2017年2月、メディアウォッチに対して民事訴訟を起こす。
訴訟の主旨とは……我々が尹美香=挺対協のスタンスを「従北」だと定義して記事を配信したのみならず、金正日（キム・ジョンイル）への弔電や挺対協と朝鮮総連との関係性など、メディアウォッチが記述した記事は全て虚偽であり、名誉を棄損されたというものであった。
言うまでもなく、SLAPP（恫喝訴訟）に相当する類の訴訟に屈し、自身の報道を否定する不名誉に帰するわけにはいかない。
ちょうど17年10月に行われた「朴教授訴訟」の第二審で、朴教授への一審無罪判決を覆し、有罪判決が言い渡されていた。
メディアウォッチと尹美香=挺対協裁判の行方にも暗雲が立ち込めてはいたのは確かだ。
もっとも、のちに「反日種族主義」の共著者となる李宇衍（イ・ウヨン）博士のサポートを受け、慰安婦と共に聖域化された徴用工問題に関する記事を出し続けた。
その流れの中で、筆者は韓国における慰安婦のシンボルであった李容洙（イ・ヨンス）さんに関する記事を執筆し、彼女の経歴やその他の情報に曖昧な点が多いことを指摘した。
尹美香=挺対協との裁判でも尹美香らはもちろん、李容洙さんの証人申請の必要性を力説したが棄却された。李容洙さんが法廷に現れていたなら、慰安婦問題に大きな転機がより早く訪れたかもしれない。
100％完全勝訴、若者の確かな目
判決は17年10月末。メディアウォッチの100％完全勝訴だった。裁判官は「従北」の指摘をはじめ、18余りの争点の内、いかなる虚偽もなかったことを明らかにした。
この判決が文在寅政権下で出たことが信じられない。
その後の二審、日本の最高裁に当たる大法院でも一審を最終追認したのだが、一審の判決が出た1カ月後、関連性がまるで希薄な一件で筆者は拘束され、保釈されるまでの6カ月間、ソウル拘置所に収監された。その背景には文在寅政権の焦りがあったと筆者は見ている。
冒頭に触れた通り筆者のように日本と何の縁もない者にも、敢えて法的、政治的リスクを覚悟して日本を弁護する気にさせるほど「真実」には確固たる力がある。
少なくとも慰安婦問題に関して、日本は今後、確かな自信を持って韓国に対峙することを望む。そしてそれは、日韓関係の改善によい影響を与えると考える。
慰安婦問題に関しては、すでに全ての真相がかなり前から日本では知られるところだ。そこには、日韓国民の間にある大きな認識の違い、情報不平等があるだけだ。水が高い所から低い所へ流れるように、左派政権と左派媒体がいかに妨害しようと、いつかは韓国人もこの問題の真実を知ることになるだろう。
現実に韓国の世論も少しずつだが変わりつつある。
筆者は十数年前から韓国のインターネット辞典などで「日本軍慰安婦」の項目を検索しているが、最近の若いネットユーザーたちがどのような反応をしているかしっかりと見ている。
日本の立場を省略し、一方的に韓国の立場だけを叙述する主流左派媒体と違い、中高年の凝り固まった物の見方から自由な若いネットユーザーたちは、日本の立場もインターネット辞典に書き込んでいる。
ニュースのファクトチェックを行うインターネット媒体も出現しており、「日本の放射能デマ ファクトチェック」というタイトルのメディアもその1つだ。
韓国に広く拡散している、福島第一原子力発電所にまつわるフェイクニュースを分析・批判するシリーズ企画記事を掲載している。
韓国では、メディアウォッチがマスコミの“反日関連誤報”を取り上げるたびに、それが「本邦初の指摘」「初出」となる笑えない時代があった。そんな時代が早く終わることを願ってやまない。
黄意元（ファン・ウィウォン）
1977年生まれ。韓国慶北大邱出身。メディア批評「メディアウォッチ」代表取締役。研究倫理問題に対処する傘下の研究所である「研究真実性検証センター」の長を兼任している。2010年に韓国鉄道大学を卒業し、韓国容認素材、カナダ系の鉄道会社であるボンバルディア（Bombardier）韓国支社、韓国釜山素材釜山交通公社にて勤務。メディアウォッチに記者として参加した後、主に科学、医療、学術問題を担当してきた。KBS視聴者委員、水道水フッ素濃度調整事業の技術支援団委員、科学中心の医学研究院院長、大韓医師協会諮問委員などを歴任。
韓国の日本大使館前の慰安婦少女像デモ反対運動に参加中。mediasilkhj@gmail.com https://mediawatch.kr/
週刊新潮WEB取材班編集
2020年7月2日 掲載
新潮社
7/2(木) 6:00配信
デイリー新潮
なぜ日本関連については誤報を出しまくっているのか
「水曜集会」で演説する尹美香
韓国における慰安婦のシンボルであった李容洙（イ・ヨンス）さんの告発によって、尹美香（ユン・ミヒャン）=挺対協（正義記憶連帯）が重ねてきた不実や悪事が露見した。
それよりもずっと前の2014年に尹美香がらみの記事を書き、刑事と民事の両方で訴えられたメディアがある。
メディア批評を展開する「メディアウォッチ」がそれで、1977年生まれの黄意元（ファン・ウィウォン）代表取締役が、先の選挙で国会議員にまでのぼりつめた尹美香との闘いを振り返る。
私は日本とはいかなる縁もない。ビジネス関係もない。同世代が漫画やアニメ、ゲームなど日本の文化コンテンツを好んでいたのに対し、それほど興味もなかった。
そんな私がふとしたところから韓国社会では売国奴呼ばわりされ、韓国では触れてはならない聖域である慰安婦問題に首を突っ込み、その真実を暴露しようと考えるに至ったか説明しよう。
それはまったくの偶然だった。私は十数年前から「メディアウォッチ」というメディア批評を展開するネット媒体の科学部、学術部記者を務めていた。
つまり、日本を含む海外メディアは専攻ではなかったが、「韓国のメディアはなぜ、海外ニュースの中で日本関連については誤報を出しまくっているのか」についてはいつも不思議でならなかった。
決してあってはならないが、メディアであれば誤報を出すことはないわけではない。だが、特定国家に関連して体系的、周期的に誤報一色になるのは、ミスや錯覚ではなく、そこに闇があることを意味する。
日本でも、『韓国「反日フェイク」の病理学』などの著書で知られる崔碩栄（チェ・ソギョン）氏と筆者は2000年代後半からインターネットを通じて知り合い、韓国社会の反日現象について話してきた。
崔氏は2010年に関連著書『キムチ愛国主義―言論の理由なき反日』を出版。
左派団体のスキャンダルや、韓国のマスコミの偏向報道の真実などに関する情報を入手してメディアウォッチに寄稿し、韓国社会に蔓延する多くの嘘を暴き、真実を白日の下にさらした。
2013年に、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授の『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が出版された。本書は2007年に上梓された李榮薫（イ・ヨンフン）教授の『大韓民国の物語』と共に、慰安婦問題の核心である「強制連行説」などに対し、懐疑的立場を表明したものだ。慰安婦問題という単一テーマで出版された本としては、史上初めて異説を唱えたといえるだろう。
筆者は朴教授と政治意識や理念は多少異なるが、慰安婦問題に関連して画一化した声に疑問を感じていたという点では立場を同じくし、少数派であることからも同志と意識していた。
朴教授が2005年に『和解のために 教科書・慰安婦・靖国・独島』を出版し、韓国最大の聖域を揺さぶってからというもの、朴教授の何か役にたてないかと考えていた私は、
13年の『帝国の慰安婦』出版を好機と捉え、14年に「『従北』容疑が提起された関連団体、挺対協」という記事を執筆することになる。
見出し通りの内容であり、今となっては日本でもよく知られるこの記事を発表した当時、筆者はある女性記者の名を借りねばならなかった。
男性記者が女性団体の権力構造を批判することで、批判の矢面に立つことになると考えたからだ。
その後、良心の呵責から執筆記者名を実名としたが、あろうことか今度は、尹美香（ユン・ミヒャン）=挺対協から刑事告訴された。
もちろん筆者だけでなく、朴教授も挺対協やナヌムの家から訴訟を起こされ、その後も正論を述べた保守勢力や媒体らもことごとく訴えられた。
当時は朴槿恵（パク・クネ）政権で、李明博（イ・ミョンバク）政権から受け継いだ「親中反日」をベースとし、特に慰安婦問題に関しては、前政権よりも後退した感があった。
だが、中国との関係がギクシャクするようになると、日本との同盟を再び強化する方向へ舵を切ることになる。
尹美香=挺対協からのSLAPP
「水曜集会」に反対する著者の黄意元・メディアウォッチ代表取締役
しかし、それも文在寅（ムン・ジェンイン）政権に交代すると、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄が論じられ、安倍晋三首相と朴大統領との間で結ばれた日韓慰安婦合意についても、合意に基づき日本が10億円を拠出していた慰安婦財団が解散してしまった。
そのような流れの中で、メディアウォッチは慰安婦問題をより積極的に扱うようになる。
この間、朴教授の裁判は日韓のマスコミで大きな話題となったが、韓国のメディアで朴教授の立場を弁護したのはメディアウォッチだけだったのを思い出す。
朴教授の裁判の中で、朴教授を起訴した検事や諮問弁護士が左派政党に所属した経歴がある事実などを報じた。
朴教授は敢えて所属を問うならば左派であるから、左派が左派を攻撃する皮肉な構造となっている。
朴教授が刑事法廷で苦労しているのに比べ、メディアウォッチに対して尹美香=挺対協が起こした訴訟は、2016年11月に検察が「無容疑判定」を出し、我々が一審勝訴した。
だがこのとき、韓国では大きな政治スキャンダルが起こっていた。
朴槿恵大統領弾劾が国会で推進されたのだった。弾劾事件は、東アジア外交安保の側面から見ると、韓国を間に置いた日米同盟と中朝同盟の対決構造の中で、韓国が日米同盟へ舵を切ったことへの反動によるものだ。
尹美香=挺対協は2017年2月、メディアウォッチに対して民事訴訟を起こす。
訴訟の主旨とは……我々が尹美香=挺対協のスタンスを「従北」だと定義して記事を配信したのみならず、金正日（キム・ジョンイル）への弔電や挺対協と朝鮮総連との関係性など、メディアウォッチが記述した記事は全て虚偽であり、名誉を棄損されたというものであった。
言うまでもなく、SLAPP（恫喝訴訟）に相当する類の訴訟に屈し、自身の報道を否定する不名誉に帰するわけにはいかない。
ちょうど17年10月に行われた「朴教授訴訟」の第二審で、朴教授への一審無罪判決を覆し、有罪判決が言い渡されていた。
メディアウォッチと尹美香=挺対協裁判の行方にも暗雲が立ち込めてはいたのは確かだ。
もっとも、のちに「反日種族主義」の共著者となる李宇衍（イ・ウヨン）博士のサポートを受け、慰安婦と共に聖域化された徴用工問題に関する記事を出し続けた。
その流れの中で、筆者は韓国における慰安婦のシンボルであった李容洙（イ・ヨンス）さんに関する記事を執筆し、彼女の経歴やその他の情報に曖昧な点が多いことを指摘した。
尹美香=挺対協との裁判でも尹美香らはもちろん、李容洙さんの証人申請の必要性を力説したが棄却された。李容洙さんが法廷に現れていたなら、慰安婦問題に大きな転機がより早く訪れたかもしれない。
100％完全勝訴、若者の確かな目
判決は17年10月末。メディアウォッチの100％完全勝訴だった。裁判官は「従北」の指摘をはじめ、18余りの争点の内、いかなる虚偽もなかったことを明らかにした。
この判決が文在寅政権下で出たことが信じられない。
その後の二審、日本の最高裁に当たる大法院でも一審を最終追認したのだが、一審の判決が出た1カ月後、関連性がまるで希薄な一件で筆者は拘束され、保釈されるまでの6カ月間、ソウル拘置所に収監された。その背景には文在寅政権の焦りがあったと筆者は見ている。
冒頭に触れた通り筆者のように日本と何の縁もない者にも、敢えて法的、政治的リスクを覚悟して日本を弁護する気にさせるほど「真実」には確固たる力がある。
少なくとも慰安婦問題に関して、日本は今後、確かな自信を持って韓国に対峙することを望む。そしてそれは、日韓関係の改善によい影響を与えると考える。
慰安婦問題に関しては、すでに全ての真相がかなり前から日本では知られるところだ。そこには、日韓国民の間にある大きな認識の違い、情報不平等があるだけだ。水が高い所から低い所へ流れるように、左派政権と左派媒体がいかに妨害しようと、いつかは韓国人もこの問題の真実を知ることになるだろう。
現実に韓国の世論も少しずつだが変わりつつある。
筆者は十数年前から韓国のインターネット辞典などで「日本軍慰安婦」の項目を検索しているが、最近の若いネットユーザーたちがどのような反応をしているかしっかりと見ている。
日本の立場を省略し、一方的に韓国の立場だけを叙述する主流左派媒体と違い、中高年の凝り固まった物の見方から自由な若いネットユーザーたちは、日本の立場もインターネット辞典に書き込んでいる。
ニュースのファクトチェックを行うインターネット媒体も出現しており、「日本の放射能デマ ファクトチェック」というタイトルのメディアもその1つだ。
韓国に広く拡散している、福島第一原子力発電所にまつわるフェイクニュースを分析・批判するシリーズ企画記事を掲載している。
韓国では、メディアウォッチがマスコミの“反日関連誤報”を取り上げるたびに、それが「本邦初の指摘」「初出」となる笑えない時代があった。そんな時代が早く終わることを願ってやまない。
黄意元（ファン・ウィウォン）
1977年生まれ。韓国慶北大邱出身。メディア批評「メディアウォッチ」代表取締役。研究倫理問題に対処する傘下の研究所である「研究真実性検証センター」の長を兼任している。2010年に韓国鉄道大学を卒業し、韓国容認素材、カナダ系の鉄道会社であるボンバルディア（Bombardier）韓国支社、韓国釜山素材釜山交通公社にて勤務。メディアウォッチに記者として参加した後、主に科学、医療、学術問題を担当してきた。KBS視聴者委員、水道水フッ素濃度調整事業の技術支援団委員、科学中心の医学研究院院長、大韓医師協会諮問委員などを歴任。
韓国の日本大使館前の慰安婦少女像デモ反対運動に参加中。mediasilkhj@gmail.com https://mediawatch.kr/
週刊新潮WEB取材班編集
2020年7月2日 掲載
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