下馬評ではナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が本命視されている

ＷＴＯ事務局長選、候補乱立　８日締め切り、本命ナイジェリアか


2020年07月04日20時42分
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　【ロンドン時事】

世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長の退任に伴う次期事務局長選挙は、８日に立候補の受け付けが締め切られる。

３日時点で５人が出馬を表明し、さらなる立候補も予想される乱立模様だ。

貿易問題で日本と対立する韓国も候補を立てたが、下馬評ではナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が本命視されている。

　アゼベド氏は８月３０日で任期を１年残して退任する。

米中貿易摩擦が激化する中、後任選びは各国・地域の権力闘争の様相を呈している。オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行の幹部を務めた経験もある重量級だ。
　
韓国の兪明希氏も出馬を表明。しかし、国際機関での目立った実績がなく、日本を含むアジアの票を取りまとめられるかも未知数だ。


メキシコのヘスス・セアデ氏はＷＴＯの事務次長を務めた重鎮だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長がメキシコ出身とあって、「国際機関トップを一国が独占することに異論がある」（関係筋）という。
　
このほか、エジプト、モルドバが独自候補を擁立した。一方、有力視されていた欧州連合（ＥＵ）のホーガン欧州委員（通商担当、アイルランド出身）は出馬を断念。

締め切り前に駆け込みで出馬しようとする動きもある。
　
締め切り後、加盟国が候補者に対して所信聴取、質疑を行う。過去の事例では複数回の絞り込みの末、最終的には全会一致で選出される。
　
８月末までにトップが決まらなければ、４人の事務次長のうちの１人が暫定的に代行する。ただ、米国と中国出身の次長はいずれも米中対立を背景に双方で反対があるとみられ、その場合はナイジェリアかドイツの次長のどちらかとなりそうだ。

経産省、補助金第1弾を決定 世界中で「脱中国依存」が本格化か

経産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か


2020年07月21日 13時45分

大紀元
報道スタンス​[編集]

中国語ニュースサイトでは全世界の中国人向けに記事が書かれており、中国共産党の内政や外交問題を報道し続けている。他のメディアが報道しない中国内部事情をも取り上げ、中国共産党に対する報道姿勢は非常に批判的である。特に中国大陸における法輪功迫害問題（例：米国議会における343号決議案[4]、及び大量虐殺罪と拷問罪で江沢民元中国国家主席がスペインおよびアルゼンチン裁判所で民事告訴された件[5]）等ついては、他メディアが取り上げない事実を報道している。

他にもチベット民族、ウイグル民族やモンゴル等の少数民族に対する虐殺や人権蹂躙に関する問題、中国共産党員の国外スパイ活動[6]、中国の環境問題、及び中国民主化運動等について盛んに報じている


経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。

同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。

そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場の中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。

そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。

中国は2009年から日本の最大輸出相手国になった。

しかし、中共ウイルス（新型コロナウイルス）爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。

世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か


米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的に行われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリスク分散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。

そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、中国からの生産移管を検討している。

4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Hon Hai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテック（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。

（翻訳編集・王君宜）

「学生運動出身者とその支持勢力の結合、民主主義の危機を招いた」

記事入力 : 2020/07/20 11:01

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「学生運動出身者とその支持勢力の結合、民主主義の危機を招いた」

リベラル派の重鎮政治学者、崔章集（チェ・ジャンジプ）高麗大名誉教授＝写真＝は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足がリベラルと保守の極端な二極化と民主主義の危機を招いたと診断した。

崔教授は先月末、ソウル大韓国政治研究所が発行する「韓国政治研究」に寄稿した「改めて韓国の民主主義を考える」と題する論文でそう指摘した。


崔教授は「ろうそくデモ以降、文在寅政権の登場は韓国民主主義が新たな段階に入る転換点になると期待されたが、今の韓国の民主主義は危機に直面している」とした上で、「この危機は学生運動世代のエリートグループ、彼らと結合した支持勢力による政治的失敗によってもたらされた」と分析した。

文政権が発足し、与党・政府・青瓦台に流入した運動勢力「86世代」（1980年代の民主化運動に関わった1960年代の人たち）と与党の熱狂的支持層が韓国の民主主義の後退をもたらしたとの分析だ。


崔教授は「特定の政治家に熱狂的に従う現象は強固な結束力と攻撃性を核とする政治運動だ」とした上で、「バーチャルに組織された多数がインターネットのソーシャルメディアを通じて世論を主導し、異なる意見や批判を攻撃し、事実上言論の自由を制約する結果を生んだ」と指摘した。


崔教授は文在寅政権の「積弊清算」を掲げるさまざまな改革ドライブも失敗したと診断。

「大統領と政権勢力はさまざまな改革要求を政治的多元主義で受け入れて統合するのではなく、独占的かつ一般的に対応した。それによって、ろうそくデモが中道はもちろん、合理的保守も含む『社会的大連立』『弾劾政治運動』の性格を帯びていた事実を否定した」との認識を示した。


崔教授は今年4月の韓国総選挙について、「特定の市民運動出身者が選挙のために急ごしらえした政党の候補として選挙に出馬し、国会議員に選ばれた」とし、「市民運動がすなわち政党であり、政党がすなわち市民運動だという現象が現実化した」と述べた。

そして、「両者の間には『優遇と支援を見返りに政治的支持を交換する関係』が定着した」と分析した。


崔教授は特に高位公職者犯罪捜査処（高捜処）法を「極めて危険な法律」だと評した。

崔教授は大統領が高捜処長の任命権を持っていることについて、「ただでさえ強い大統領にさらに大きな権力を与える結果を招く可能性が高い。

検察改革がなぜあらゆることに優先し、最優先の改革アジェンダにならなければならないのかという問題に説得力を持つ答えが見つからない」と指摘した。

そして、「積弊清算をモットーとする過去の清算方式が韓国社会の二極化を呼び、耐え難い社会分裂を招き、改革自体が成果を上げられない状況を生んだ」と述べた。



朝鮮日報／朝鮮日報日本語版