韓国、家計債務が世界1位に 新政権は挽回できるのか？最大の要因は？

2022/03/12

韓国、家計債務が世界1位に　新政権は挽回できるのか？最大の要因は？

• 著者アレン琴子
  
  
  
  国家債務が雪だるま式に積み上がっている韓国で、「家計や企業の債務が限界を超えた」と経済学者らが警鐘を鳴らした。
• 文在寅政権の失策が引き起こした住宅価格の高騰を背景に、対GDP比の家計債務比率が主要37ヵ国中1位となるなど、資産市場崩壊を懸念する声もある。
  

元韓国銀行金融通貨委員「家計及び企業負債が限界を超えた」

2022年2月10日から2日間にわたり、韓国で開催された「2022経済学共同学術大会（韓国経済学会・韓国国際経済学会主管）」では、政府と民間の負債をめぐる懸念の声が相次いだ。

韓国ハンギョレ新聞によると、韓国銀行金融通貨委員を務めた延世（ヨンセ）大学国際大学院のハム·ジュンホ教授が大会の事前配布した発表文の中で、「韓国のマクロレバレッジ（民間・政府負債）水準が、GDP比254％まで拡大した」と指摘したそうだ。

「家計及び企業負債がすでに限界を超えたと推定される上に、政府負債も急速に増えている」とし、早急な対応を呼びかけた。

ソウル大学のキム・インジュン名誉教授が、『韓国経済危機か、機会か』というタイトルの基調演説で反発したのは、国家負債が急増しているにも関わらず、韓国の債務は他のOECD国水準より低いと主張し続ける政府の姿勢に対してだった。

「政府さえ、負債管理に対する長期的な青写真を出せないのは問題だ」と批判した。

米国のゼロ金利政策解除やパンデミックの影響など、マクロ経済環境の変化が顕著になっている現在、概ねの意見は韓国経済の構造的脆弱性を改善すべく、先制的な対応策が求められるとの一点に集中した。

文在寅政権下で家計債務残高が過去最高に

経済学者らが懸念を示すのも、当然である。

文在寅政権の5年間で、韓国の国家債務は過去最高額の400兆ウォン（約38兆2564億円）に膨張した。

韓国経済研究院は、国際通貨基金（IMF）の国家財政データに基づいた報告書の中で、「2026年までに韓国の国家負債比率がOECD（経済協力開発機構）加盟国中最も速く増加する」と予想している。

韓国の経済規模を家計債務が上回ったことを受け、2021年12月には韓国銀行（中央銀行）が警告を発した。

中央日報は、「家計負債規模が経済規模より大きい国は、世界で韓国のみだ」と報じた。

同国の家計債務残高は16年間拡大し続け、2021年4～6月期に過去最高の1,850兆9,000億ウォン（約176兆9,871億円）に達した。

国際金融協会（IIF） の調査によると、対GDP比は104.2％と主要37の国や地域の中で最も高く、増加速度も前年同期比6ポイント（以下、pt）増と最速だった。

韓国に次いで対GDP比家計債務率が高かったのは、香港（92.0％）、英国（89.4％）、米国（79.2％）と続く。

増加速度が速かったのは、香港（5.9pt）、タイ（4.8pt）、ロシア（2.9pt）だった。

文在寅政権の不動産政策が引き起こした住宅バブル

韓国が世界1の家計負債大国に陥った最大の要因は、住宅価格の高騰である。

その高騰の元凶となったのは、文在寅政権による不動産政策の失敗だ。

ブルームバーグ紙の試算によると、韓国の住宅価格（インフレ調整後）は2021年12月までの23ヵ月間、継続的に上昇した。

韓国KB国民銀行のデータからは、2017年5月の文在寅政権発足時から2022年1月までの期間、ソウル市のマンション価格が2.2倍に上昇したことが明らかになっている。

「住宅価格の安定」を大統領選の公約に掲げて当選した文在寅政権は、過去4年半で25回もの不動産政策を発令した。

個人の多住宅保有や譲渡に対する税金の引上げや銀行からの貸し出し規制、賃貸事業者の廃止など、あらゆる価格抑制対策を講じたが、さらに価格を高騰させる結果となった。

融資規制の強化や金利引き上げ効果から、2022年2月の銀行家計融資残高は2ヵ月連続で減少したものの、 住宅担保融資の残高は2兆2,000億ウォン（約2,102億4,342万円）増えた。

利上げで家計の負担が増せば、その副作用は避けられない。消費が冷え込み、経済成長が減速する可能性があるほか、すでに多額の負債を抱えている借り手の負担が増すことになる。

西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授はこのようなリスクを踏まえ、「住宅価格の安定が最優先だ」と、融資規制や利上げは根本的な解決策ではない点を強調した。

経営不振企業も大幅増加　資産市場崩壊への懸念高まる

経営不振企業も目立って増えている。

聨合ニュースや朝鮮日報によると、韓国の産業研究院が2010～20年にわたる製造業の不良兆候を分析した結果、不健全な兆候が見られる外部監査対象企業は32.8％（10.7pt増）、上場企業は30.4％（9.0pt増）へ上昇したという。

これらの企業は政府の支援金や銀行融資の延長で生存し続けているが、それが債務の山をさらに積み上げる原因になっているとの指摘もある。

3月「コロナ金融支援終了」で破たんリスク拡大？

3月には、コロナの金融支援措置が打ち切りとなる。中小企業と個人事業主が対象とはいえ、家計債務にも間接的な影響が及ぶことは間違いない。

2021年11月の時点で、中小企業と個人事業主は総額272兆2,000億ウォン（約27兆2,000億円）の債務を抱えていたという。

一部の専門家は、過剰債務が引き起こす資産市場バブルの崩壊への懸念を高めている。

政府と民間の過剰債務、金利の引上げ、インフレなど、市場を揺るがす不安材料はふんだんに揃っている。

果たして次期政権は、自国を経済崩壊の危機から救うことができるのだろうか。

文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）

韓国レーダー照射事件〝なし崩し〟岸田政権の外交に懸念噴出 ４日、日韓防衛相会談「収拾」と「触れない」両方の見方

韓国レーダー照射事件〝なし崩し〟岸田政権の外交に懸念噴出　４日、日韓防衛相会談「収拾」と「触れない」両方の見方

6/3(土) 17:00配信

浜田防衛相は、韓国の李国防相との会談で事件のケジメを付けられるのか

アジア太平洋を中心に世界の国防当局者が集まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が２日、シンガポールで開幕した。

これに合わせて、浜田靖一防衛相は４日、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と、日韓防衛相会談を行う予定だ。

最大の懸案である、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件については、「収拾」が図られるとの見方と、「触れない」との見方に分かれている。

岸田文雄政権はまさか、明確なケジメも付けずに、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領率いる韓国との関係改善を優先するのか。

政界、識者からは、日本外交や安全保障に及ぼす影響に懸念が噴出している。 ソ

「防衛交流再開を含む、日韓関係改善を望む韓国側の意向が示されつつあるのは、間違いない。

だが、レーダー照射事件の真相を解明せず、『保留』『棚上げ』するのであれば、明らかに筋違いだ」 「ヒゲの隊長」こと、自衛隊ＯＢで、自民党の佐藤正久元外務副大臣は、こう危機感を示した。

 アジア安全保障会議には約５０カ国の国防相らが参加し、４日まで３日間の日程で世界の安全保障について協議する。

日韓防衛相会談は２０１９年１１月以来、約３年半ぶりとなる。

 この会談をめぐり、日経新聞は５月３０日、《レーダー照射、４年半越し収拾探る　日韓防衛相が会談へ

　韓国軍は指針撤回を用意》との見出しで、日本側は韓国側に事実認定の表明は求めない方向と、インターネットに配信し、３１日付朝刊にも掲載した。

 一方、産経新聞は２日夜、《レーダー照射、決着見通せず　アジア安保会議開幕》との見出しで、「日韓関係改善を優先して触れない見通しだ」などとネット配信した。

レーダー照射事件とは、２０１８年１２月２０日、日本海の能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」級が、海自のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射してきた事件だ。

 「事実上の攻撃着手」（防衛関係者）であり、日本に銃口を突き付けるような極めて危険な行為を受けて、日本側は証拠を示して重ねて抗議してきた。

これに対し、韓国側は当初、「海自哨戒機が低空飛行で威嚇した」などと反論していたが、李国防相は今年３月の韓国国会でも「照射はしなかった」と発言するなど、事件自体を認めない姿勢に転換した。 

「収拾」にしろ、「触れない」にしろ、ケジメも付けずに、なし崩しで事態収拾を図ろうとしているように見える。

これでは、岸田一族の「公邸忘年会」問題以上に、国民の批判を浴びそうだ。 

佐藤正久氏「全容解明したうえでの防衛協力が筋」 前出の佐藤氏は「防衛協力とは『互いの命を預ける』ことだ。

同盟国や友好国同士では考えられない危険行為であるレーダー照射事件が全容解明されず、同じ行為やリスクがあるなかで、自衛官を送り出すのか。

韓国が照射の事実を認め、再発防止を図るのが基本だ。

日韓両政府は外交当局も交え、解決を図ったうえで、防衛協力を進めるのが筋だ」と強調する。

 では、何が解決策なのか。

 「韓国側が事実関係の全容を詰めて説明すべきだ。『原因』や『背景』が不明なまま、『再発防止』は不可能だ。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権がつくった日本対象の異常な『軍指針』を撤回するのは解決の一部だ。

日韓関係を前進させる意向を示す尹政権を後押ししたい気持ちは分かるが、日本の国益を逸脱した対応は本末転倒だ」

 ■松原氏「取り返しがつかなくなる」 与党だけでなく、野党からも懸念が出ている。 

立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相は「尹政権は保守派で『対日・対米重視』だが、韓国で将来、政権が交代すればその方針は不透明だ。

外交で中途半端な事実認定や妥協をすれば、それが既成事実化して取り返しがつかない。

自衛隊を危険にさらすことになる」と怒りを示す。

レーダー照射事件は、「反日」暴挙が相次いだ文前政権を象徴する事件だ。

韓国の政権交代を受けて、岸田首相と尹大統領は３月、日韓首脳会談で関係改善を合意した。

４月には日韓外務・防衛当局の安保対話が５年ぶりに再開し、５月２９日には、海自護衛艦が韓国・釜山港に「旭日旗（自衛艦旗）」を掲げ入港した。

 だが、松原氏は「確かに韓国政府の対応は『正常化』に向かっているが、過剰に評価せず、冷静に受け止め、推移を見守るべきだ」と指摘する。

 岸田政権は今後、韓国にどう対峙（たいじ）すべきか。 

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「尹政権が日韓関係改善に動いたのは、韓国が安全保障や経済など、多方面で危機に直面しているからだ。

彼らの国益を前提にした冷徹な判断が根底にある。

日本的な『譲り合いの精神』が外交的に奏功した事例は皆無で、他国からすれば『付け込む対象』にしかならない。

特に、韓国にはストレートな主張をしなければ、意図が伝わらない。日本のレーダー照射事件への強い怒り、問題意識を伝えるべきだ。

日本は国益や守るべき立場を絶対に崩してはならない。

このままでは、大きな禍根を残しかねない」と指摘した。

韓国国家報勲処、戻らぬ国軍勇士１２万１８７９人 最後まで連れ戻す

韓国国家報勲処、戻らぬ国軍勇士１２万１８７９人　最後まで連れ戻す

6/3(土) 10:59配信

護国報勲の月を迎えて１日、韓国戦争戦死者の遺族がソウル銅雀洞の国立ソウル顕忠院を訪れた。

顕忠日を控えて一人で墓参りをした遺族は、碑石を磨いて除草するなど２時間近く留まって引き返した。

停戦７０周年を迎えた今年まで家族のもとに戻っていない国軍戦死者は１２万１８７９人にのぼる。　

チェ・ギウン記者

１２万１８７９人。乱数表の暗号のように見える６けたの数字には韓国国民の「恨」と「念願」が込められている。

韓国戦争（朝鮮戦争）で国を守るために命を捧げた国軍勇士のうち、まだ遺骨が見つかっていない護国英霊の数であるからだ。

この地のどこかに眠ったまま７０年が経過した今でも、私たちのそばに戻っていない１２万１８７９人。

彼らの献身と犠牲を記憶し、彼らの遺骨を迎えるために最後まで最善を尽くすという意志を固めるために官民が力を合わせた。

 国家報勲処は２日、護国報勲の月を迎え、「最後まで連れ戻すべき１２１８７９太極旗」キャンペーンを行うと明らかにした。

このキャンペーンは２０２０年に始まった。

光云大の公共疎通研究所と在学生が韓国戦争７０年を迎え、報勲の象徴として太極旗（韓国の国旗）バッジを製作して市民に配りながらだ。

その後、趣旨に共感した民間企業が次々と参加し、政府も積極的に支援しながら社会的に大きな反響を呼んだ。

当時、中央ＳＵＮＤＡＹも官民が共にするキャンペーンに参加し、これを大きく取り上げて報道した。

 注目すべき部分は３年前のキャンペーンでの数字が「１２２６０９」だった点だ。

その間、７３０人の遺骨が追加で発掘され、１２１８７９に減った。

しかし依然として先は長い。韓国戦争に参戦した国軍勇士は約１０９万人。戦死者は１６万２３９４人で、うち１３万３１９２人の遺骨が収拾されず終戦を迎えた。

その後、２０００年から遺骨発掘作業が本格化したが、現在まで発掘された国軍の遺骨は１万１３１３人にすぎないのが実情だ。

戦死者の大半はまだ家族のもとに戻れずにいる。

残りの１２万１８７９人の遺骨を最後まで収拾しなければならない理由もここにある。

 今回もキャンペーンは大学・企業など民間が先頭に立つ。

光云大の在学生と卒業生のほか、ＮＨ農協、ＧＳリテールも独自アプリを通じて太極旗バッジを無料で配布する予定だ。

韓国野球委員会（ＫＢＯ）も顕忠日を含む３連戦ではプロ野球選手全員が帽子に太極旗を付けることにした。

Ｋリーグもプロサッカー各チームの主将腕章を太極旗でデザインし、キャンペーンに参加することにした。 

報勲処も５日、国家報勲部への昇格を迎え、これら団体と協力しながら太極旗バッジを付ける運動に積極的に取り組む。

西洋でポピー（ｐｏｐｐｙ）が報勲の象徴として定着したように、大韓民国の象徴である太極旗を形象化したバッジを通じて報勲の意味を振り返る「韓国版ポピー運動」が官民合同で行われるということだ。 

朴敏植（パク・ミンシク）初代国家報勲部長官は「国のために犠牲になった方々を記憶し、その方に最大限の礼遇を守るのは国家の最も基本的な存在理由であり責務」とし「太極旗バッジの数字が『０』になるまで政府も支援と努力を惜しまない」と述べた。