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韓国造船 受注しまくった代償大きく前期も赤字 サムスン重工

2023-06-13 16:55:32 | 日記
韓国造船 受注しまくった代償大きく前期も赤字 サムスン重工

サムスン重工業が22年期8544億ウォンの営業損失を記録した。

 赤字幅は前年比58.9%改善されたものの、安値受注が影を落としている。


今期23年期は黒字転換し2000億ウォンの黒字を予想している。

問題は、資源高→スチール高=厚板高で採算性を悪化させた。

2020年の受注分が23年期に完成して売上高に計上されることから、まだ原価上昇問題は払拭されたわけではない。
さらに工員不足に陥り、製造が遅延している問題もある。受注船舶の受け渡しの遅延損害金は大きい。

 これはベトナムから大量に臨時雇用している溶接工の経験歴不正などがベトナムで発覚し、韓国への工員派遣が大幅に遅れているもので、国内溶接工の賃金が上昇、コスト高、当然、韓国とベトナムの仲介業者の問題も絡んでいる。

サムスン重工業は昨年の売上高は▲10.2%減の5兆9447億ウォン、営業利益の損失は▲8544億ウォンだった。


日本の大手海運会社からの発注分も含め受注残は2年半分と豊富に抱えており、こうした問題が一巡すれば、利益も大幅に改善されることになる。

今年の売上高予想は8兆ウォンに大幅に増加する。営業利益も2000億ウォンを予想している。


また、受注も昨年の実績94億ドルより高い95億ドル(約11兆7000億ウォン)を予定している。

受注の過去最大は2021年の122億ドル(約15兆ウォン)、昨年の94億ドル(約11兆5千億ウォン)の2年半以上の受注残高があり、鋼板価格もすでに受注では変動受注としており、鋼板価格が利益に影響するリスクを回付する動きとなっている。

最近2年間の受注ではLNG運搬船が計58隻、122億ドルで56%の割合を占めている(1隻あたり平均単価2億10百万ドル)。


特に世界的に投資検討が活発に進行中のFLNG(浮遊式液化天然ガス生産設備)市場で3年連続の受注を目標としている。


ドイツでは、輸入した液化天然ガスを供給用の天然ガス化するのに船舶を工場化して、ロシアからのパイプライン供給の代賛を短期間で成し遂げている。

サムスン重工の天然ガスの海上LNG化施設は、カタールやオーストラリアなど海底ガス田であり、欧州から買い付けが大きく、液化施設は大きく成長するものと見られる。


日本の三井海洋開発もすでに3隻の納入実績がある。

↓2021年期は

韓国造船大手3社の2021年期の決算/現地報道参照

 

売上高

営業利益

単位:億ウォン

売上高

前期比

営業利益

前期比

韓国造船海洋

154,934

4.0%

-13,848

 

 うち現代重工

 

 

-8,006

 

 うち現代三湖

 

 

-3,072

 

 うち現代尾浦

 

 

-2,266

 


 

 

 

 

サムスン重工

66,220

-3.5%

-13,120

 

大宇造船海洋

44,868

-36.2%

-17,547

 

・現代造船3社の中間持株会社は「韓国造船海洋」


崖っぷちの韓国上場企業…営業利益34%減り利子費用32%増えた

2023-06-13 16:40:35 | 日記
崖っぷちの韓国上場企業…営業利益34%減り利子費用32%増えた

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.13 09:25

昨年末基準で韓国の上場企業の収益性は前年比で3分の1以上後退したが、利子費用はむしろ3分の1ほど増えたことがわかった。

企業の財務健全性に否定的なシグナルが感知され、「ビジネス体力」が落ちているという懸念が出ている。

大韓商工会議所は12日、韓国評価データとともに上場企業1612社(大企業159社、中堅企業774社、中小企業679社)の最近の財務状況を成長性・収益性・安定性・活動性の4つの側面で分析したところ、このように集計されたと明らかにした。

代表的な成長性指標である売り上げは前年比12.1%増加し2021年に続き2年連続で増えた。

だが売り上げ成長は急激に鈍化する姿だ。

2020年4-6月期から6四半期連続で成長してきた総売り上げは2021年10-12月期から1年間事実上足踏みしている。

営業利益率は前年と比較して34.2%急減した。

コロナ禍期間の2020年に22.7%、2021年に60.8%急成長したのと対照的だ。企業規模別では大企業が44.1%減、中堅企業が9.2%増、中小企業が3.1%減で大企業ほど下げ幅が大きかった。

調査対象企業の総資産は1年間に6.5%増加したが、同じ期間に総負債は前年末より10.4%増えた。資産より負債がさらに速いスピードで増えた。

金利が上がり企業が負担しなければならない利子費用も前年比31.9%増えた。

昨年の調査対象企業の利子費用は合計14兆2000億ウォンだった。

営業利益を通じて利子費用をどれだけ耐えられるかを示す指標であるインタレストカバレッジレシオは5.1倍で前年の10.1倍と比較して半分となった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、数値が低いほど負債償還能力が低くなったという意味だ。

在庫資産が売り上げにつながる速度を現わす指標である在庫資産回転率も10.6回と集計された。

これは2019年の11.2回だけでなくコロナ禍時期だった2020年の11.1回、2021年の11.7回より落ちた。

在庫資産回転率が低いということは販売をはじめとする企業の全般的な活動性が弱まったことを意味する。

特にサムスン電子とSKハイニックスなど韓国の輸出と雇用などで大きな役割を占める半導体企業の振るわない業績が本格化し財務健全性悪化傾向は当分続くだろうという暗い見通しが出ている。

大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「昨年4月から貿易収支が15カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で輸出最前線にいる大企業を中心に営業利益が大きく減ったとみられる」と分析した。