韓国、１１年ぶりに国連安保理非常任理事国の仲間入りに…北朝鮮の挑発に対応強化

韓国、１１年ぶりに国連安保理非常任理事国の仲間入りに…北朝鮮の挑発に対応強化

6/7(水) 6:51配信

韓国が６日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた総会投票で２０２４～２０２５年度国連安全保障理事会非常任理事国に選出された。

来年から安保理理事国として韓国の地位に合った国際的貢献をすることはもちろん、安保理決議違反に当たる挑発を繰り返す北朝鮮に強力な警告を送る機会を持つようになった。 

この日、アジア太平洋地域グループの単独候補として出馬した韓国は、投票に参加した１９２カ国の国連加盟国のうち３分の２以上にあたる１８０カ国から賛成票を得て安保理入りを果たした。

同日の選挙ではアジア太平洋地域１カ国、アフリカ２カ国、中南米１カ国、東欧１カ国がそれぞれ非常任理事国に選出された。

２年任期の安保理非常任理事国は計１０カ国だ。 

李度運（イ・ドウン）大統領室報道官は同日、「韓半島（朝鮮半島）問題の当事者として、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威に関する安保理の対応に積極的に参加し、必要な措置を取ることに参加できるものと期待している」と述べた。

韓国が安保理理事国になったのは１９９６～１９９７年、２０１３～２０１４年に続き今回が３回目だ。この日２０２４～２０２５年度理事国の選出で韓国の安保理進出の間隔は１７年から１１年に減った。

外交街では「韓国の国際的地位を考慮すると、１０年に１回は安保理にならなければならない」という声が高い。

 韓国は１９９１年になってようやく国連に加盟したため、これまで安保理理事国として活動した期間が４年に過ぎない。

一方、日本は１９４６年から２０２４年まで計１２回にわたって２４年間安保理理事国として活動した。

 韓国は来年から始まる非常任理事国任期内に１、２回安保理議長国をはじめ、２５の傘下機関の議長国を務める見通しだ。

決議・声明など案件をリードする機会であり、国際社会で役割を拡大する契機になる可能性がある。

韓国は安保理非常任理事国になる際、重点推進課題として平和維持活動（ＰＫＯ）の増進など持続可能な平和、女性と平和・安全保障（ＷＰＳ）、サイバー安全保障、気候変動と平和・安全保障などを提示した。 

特に、来年は韓日米３カ国がいずれも安保理理事国として活動することになり、これまで中露の反対で無力化した安保理に力を与えることができるかどうか注目される。

米国は安保理常任理事国であり、非常任理事国である日本の任期は来年までだ。

現在、安保理は中国とロシアが常任理事国の拒否権を活用し、北朝鮮の核問題、ウクライナ戦争などにいかなる共同対応もできずにいる。

もし３カ国が安保理内で口をそろえて北朝鮮の核挑発の「取り締まり」に乗り出す場合、このような雰囲気を反転させることができるという期待が出ている。

特に、最近、軍事偵察衛星の打ち上げの試み、７回目の核実験など挑発を準備する北朝鮮にも圧力のシグナルになり得るという見方もある。

 北朝鮮は最近、連日安保理非難に没頭している。

北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は４日、談話を出して安保理が２日に北朝鮮の衛星打ち上げの試みに対応して公開会議を開いたことに抗議した。

金副部長はこの日の談話で「安保理では特に国連の堂々とした一員である共和国の衛星打ち上げだけを議論する差別的で無知な処置が毅然として続いている」とし「非常に不快に思う」と明らかにした。

韓国の賃金格差は、気を失うほど大きな

韓国の賃金格差は、気を失うほど大きなものがある。大企業を「天国」とすれば、中小企業は「地獄」である。この原因は、大企業労組の戦闘的な賃上げで強引に引上げる反面で、中小企業は大企業への納品で買い叩かれている結果だ。

韓国大企業には、財閥制度が生きている。出資と経営が分離されない前近代的経営システムである。日本は戦後の民主化で財閥制度を廃止して、出資と経営を分離させた。これが、戦後の高度成長の基盤を形成した。韓国は、日本の捨てた財閥制度を取り入れた点で、最初から戦前の日本経済システムが生かされている。

これによって、韓国は大企業と中小企業との賃金格差を生んでいる。その実態は驚くべきものだ。５０代では、大企業と中小企業との賃金格差がなんと２.５倍もある。卒倒するほどの格差だ。この裏には、大企業による中小企業搾取が働いている。大企業労組の「年功序列・終身雇用制」が影響を及ぼしているのだ。その犠牲が、中小企業で働く労働者の賃金へしわ寄せされている。

以下の記事は、数字が多く煩雑であるので、コメントだけでも読んでもらえれば、韓国企業の実態が、日本の賃金と比較可能と思われる。

『Ｗｏｗｋｏｒｅａ』（６月１１日付）は、「中小・大企業の所得格差、５０代前半で２.５倍」と題する記事を掲載した。

韓国の大企業と中小企業労働者の所得格差が、年齢が高くなるほど広がることがわかった。２０代前半１.４倍から、５０代前半には２.５倍まで広がった。

（１）「１１日、韓国統計庁によると、２０２１年大企業労働者の平均月所得（報酬）額は５６３万ウォン（約６１万円）で、中小企業労働者（２６６万ウォン、約２８万円）の約２・１倍だった。年代別に見ると、１９歳以下は大企業と中小企業労働者間の報酬格差が１.３倍だったが、２０代前半（２０～２４歳）１.４倍、２０代後半（２５～２９歳）１.６倍、３０代前半１.８倍、３０代後半２.０倍、４０代前半２.２倍、４０代後半２.３倍など徐々に広がりを見せている。大企業と中小企業労働者間の報酬格差は５０代前半２.５倍がピークで、５０代後半２.４倍、６０代序盤・６５歳以上各１.９倍と、狭まる傾向を見せた」

韓国の２０２１年の平均月収（全年齢平均）は以下の通り。

大企業　　６１万円　　　　　１００

中小企業　２８万円　　　　　　４５.９

（韓国統計庁調査）　　　　　　格差

日本の２０２１年６月の平均月収（残業料を除く：全年齢平均）

大企業　　２７万１０００円　　１００

中企業　　２５万２５００円　　　９３.２

小企業　　２３万５０００円　　　８６.７

（厚生労働省調査）　　　　　　　格差

上記のように、日韓の賃金比較をすると、韓国の格差が極めて大きいことが分る。日本は格差が縮小している。韓国では、「貴族労組」とされる戦闘的労組が、中小企業労働者に回る賃金原資を奪い取っている結果と見るほかない。

（２）「月平均所得を見ると、中小企業労働者の３０代前半は２６７万ウォン（約２８万８８００円）、５０代前半は２９９万ウォン（約３２万３４００円）だった。一方、大企業の労働者の場合、３０代前半は４７６万ウォン（約５１万５０００円）、５０代前半は７６０万ウォン（約８２万２１００円）だった。３０代前半の大企業労働者は同年齢の中小企業労働者より２０９万ウォン（約２２万円）多く稼ぎ、５０代前半の大企業労働者は同年齢の中小企業労働者より４６１万ウォン（約４９万８７００円）多く稼いだわけだ」

韓国の中小企業労働者　　　　　　　韓国の大企業労働者　　　日本の大企業労働者

３０代前半　　２８万８０００円　　　５１万５０００円　　　　２７万８９００円

５０代前半　　３２万３４００円　　　８２万２１００円　　　　４７万７６００円

日本の大企業労働者は、３０代前半では韓国の中小企業を下回り、５０代前半では韓国の中小企業と大企業の間に挟まっている。日本の賃金は所定内給与であるから、残業料もボーナスも含んでいない。

（３）「賃金格差がこのように大きいうえ、中小企業は福利厚生など他の労働条件も大企業ほど整っていない場合が多く、求職者の間では大企業を希望する現象が明白だ。だが、２０２１年全体の雇用件数２５５８万のうち、大企業の雇用は４２４万件（１６.６%）に過ぎなかった。他に中小企業が１５８８万件（６２.１%）、非営利企業が５４６万件（２１.３%）だった。前年比増減を見ても大企業は１７万件増えるだけにとどまり、中小企業は４９万件、非営利企業は１９万件ずつ増えた」

韓国は、相対的に見て大企業の賃金が飛び抜けて高く、中小企業と格差が極めて大きいという特色がある。これは、決して褒められたことでなく、大企業による中小企業搾取という古典的な構造が温存されていることを伺わせている。企業間競争の公正さを維持させなければならない。

日韓スワップ再開が急浮上で、レーダー照射事件も棚上げのまま…岸田政権はどこまで韓国に譲るのか

日韓スワップ再開が急浮上で、レーダー照射事件も棚上げのまま…岸田政権はどこまで韓国に譲るのか

日本と韓国の間で「通貨交換（スワップ）協定」の再開が急浮上している。金融危機の際に外貨を融通する仕組みだが、脆弱（ぜいじゃく）な通貨ウォンを抱える韓国を助けるだけで、日本側にメリットはない。そもそも日韓通貨スワップは韓国側の暴挙をきっかけに規模が縮小、２０１５年に韓国側が一方的に破棄した経緯がある。岸田文雄政権は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対し、輸出手続きを優遇する「グループＡ」に再指定したほか、韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射事件も棚上げしたままだ。どこまで韓国に譲れば気が済むのか。

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は８日、日韓の財務当局が２９日に東京で開く「財務対話」で、日韓通貨スワップ協定の再開を議論する考えを明らかにした。「最善を尽くして意味のある結果が出るようにする」と強調した。日韓スワップ協定は、成り立ちからして、〝弱い韓国〟を救済する仕組みだ。１９９０年代後半のアジア通貨危機で韓国経済が事実上破綻し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。これを受けて日韓通貨スワップは２００１年に締結され、１１年に７００億ドル（約９兆８０００億円）規模まで融通枠を拡大した。

ところが１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、韓国が不法占拠する島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化とともに規模が縮小した。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年には、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。日本にすり寄ろうとしているというのが韓国側の都合だが、問題は日本側の一連の対応だ。　岸田首相は尹大統領とシャトル外交の再開で合意し、広島Ｇ７サミットにも招いた。輸出管理では優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定し、レーダー照射についても事実関係の解明を棚上げして防衛交流を進めるなど、なし崩し的な対応を重ねている。

日韓の防衛当局者間で最大の懸案だった韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で、事実関係の解明を棚上げして防衛交流を進める決断だ。保守層や女性団体などの批判・疑問が噴出したＬＧＢＴ法案の国会提出を容認したうえ、岸田首相や長男の翔太郎元秘書官らが出席していた「公邸忘年会」問題では、公邸内写真が複数のメディアに流出した。防衛力強化や少子化対策でも、国民の「負担増」がチラつく。政治や外交、政策的な判断だけでなく、情報・危機管理など、懸念が山積。

レーダー照射事件は、自衛官の命に関わる問題であり、安全保障の国際的基準にも反している。再発防止策の前に、まず原因究明と是正措置が必要。原則を曲げて、事実関係がうやむやでは、共同訓練などを実施するのはむりだろう。いつまたレーダー照射するかわからない。　そんな中で岸田政権にレーダーを当てている他政党。日本の政治は何とも不甲斐ない動きでしかないが…。