元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に

予想外の正論

新宿会計士

つい先ほど、日経電子版に、何やら気になる記事が掲載されました。

元徴用工ら集団訴訟を計画　韓国政府を相手に

（2018/12/18 17:57付　日本経済新聞電子版より

文字数にして300文字にも満たない短い記事ですが、「自称元徴用工とその遺族ら（※）が韓国政府を相手取って訴訟を起こす計画を立てている」（※日経記事の原文は「戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族」）、というものです。

こうした展開は、正直、私自身はまったく予想していませんでした。

ただ、確かに請求権を持つ韓国の個人は、韓国政府に対して請求権を行使するというのが正解です。

というのも、1965年の日韓請求権協定は、日本の政府や企業などに対する韓国国民の請求権が消滅したと規定する協定に過ぎず、個人請求権が消滅したわけではないからです。

その意味では、今回の動きは私にとっては「予想外の正論」です。

どうする、どうなる？

日経電子版は、原告側が１人あたり約1000万円を求める原告団を結成したうえで、その弁護団が20日にソウルで記者会見をするとしていますが、原告団に加わる人数については明らかにしていません。

しかし、一説によると、自称元徴用工は韓国政府が認定しただけでも数万人いるとされていますし、

すでに死去していた場合でも、その遺族が原告団に加わることができれば、原告団は無限に膨らむ可能性がありそうです。

もちろん、今回の動きによって、「徴用工判決」問題を巡る韓国政府の取り組みに、何らかの影響が生じるというものではありませんし、

10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が下した「日本企業敗訴」と同じような判決が下るという保証もありません。

なぜなら、韓国の大法院は「人道上の理由から日本企業は賠償責任を負っている」という謎の理論に基づいて判決を下したからです。

そして、法治主義がまともに機能していない韓国のことですから、仮に自称元徴用工らが韓国政府を訴えたとしても、訴訟では勝てない可能性が高いと思われます。

ただし、今回の訴訟は韓国政府や韓国司法（つまり韓国という国そのものの権力機構）の二重規範性（ダブル・スタンダード）を浮き彫りにするというインパクトくらいは期待できそうです。