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文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相

2019-12-07 13:17:30 | 日記

文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相

12/7(土) 9:00配信    

    

JBpress

 『韓国 行き過ぎた資本主義』というタイトルの新書(金敬哲著、講談社現代新書、11月20日発行)が抜群に面白い。

韓国は子供、青年、中年、高齢者と「無限競争社会」に陥っており、そのことが韓国経済を疲弊させ、ダウンさせていると、客観的データや実例から論証している。著者は、ソウル在住の韓国人ジャーナリストだ。

11月27日、釜山で開かれた第1回「韓・メコン首脳会議」に出席した文在寅大統領
 

この本を読むと、最近の韓国経済の悪化は、戦後の韓国社会を貫く恒常的問題によるものと、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政によるものが重なって起こっていることが分かる。

文在寅政権の出現は、韓国社会にとって「泣きっ面にハチ」のようなものだったというわけだ。

 

 一言で言うなら、「素人政権」なのである。日本で言うなら、2009年から2012年までの民主党政権とソックリだ。

■ ヤバい経済統計
 

今週12月3日、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、韓国経済の第3四半期(7月~9月)の主要統計を発表した。

ちょうど『韓国 行き過ぎた資本主義』を読んで唖然とした直後だったので、この日に韓国銀行が発表した61ページにわたる統計資料に、詳細に目を通してみた。その結果、「これはヤバい」と再認識した。
 

2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。
 

「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。
 

それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。

すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。

そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。
 

だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。

その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。
 

その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。
 

まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。
 

鉱業10.0%減、飲食料品5.6%減、繊維及び皮革製品9.9%減、木材、紙、印刷、複製3.0%減、コークス及び石油精製品5.1%減、化学物質及び化学製品1.0%減、非金属鉱物製品2.3%減、一次金属2.4%減、金属加工製品1.4%減、電気装備8.1%減、運送装備2.1%減、生活関連系5.3%減・・・。
 

続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0%減、ガス0.9%減、水道3.2%減。「建設業」も、建物建設6.3%減、住居用5.7%減、非住居用6.9%減、土木建設7.3%減となっている。

サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3%減、情報通信2.9%減、事業サービス0.1%減、文化その他2.3%減・・・。
 

「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0%減、建物建設6.4%減、土木建設4.9%減、機械類投資2.6%減・・・。
 

「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9%増、翌2018年は1.2%増だったが、2019年第3四半期は0.7%減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2%減まで落ち込んでいる。
 

こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2%だったが、翌2018年は2.7%となり、2019年は2.0%となる見込みだという。
 

だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0%の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。

■ ASEAN首脳の前で面目丸つぶれの文大統領
 文在寅政権は、こうした危機的な経済状況を打開しようと、11月25日、26日に、文在寅大統領のお膝元である釜山で、韓国ASEAN特別首脳会議を開催した。

そこでは、文在寅政権が、ASEANとの緊密な貿易関係をアピールする計43項目からなる共同声明を発表した。
 

だが、この一世一代の晴れ舞台のさなかに、韓国検察は、文在寅大統領の側近である柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市経済担当副市長の緊急捜査に入り、釜山は騒然となった。

そして、韓国ASEAN特別首脳会議が閉幕した翌日の27日、収賄の疑いで、柳在洙元副市長を逮捕してしまった。文在寅大統領の面目は、丸潰れである。
 

12月16日には、日本と韓国の輸出管理に関する局長級の政策対話を、東京で行う予定だ。これは韓国側が、11月22日に日韓GSOMIA(軍事秘密包括的保護協定)を破棄しなかったことによる合意事項だ。
 前述のように韓国経済は、相当厳しい。そのため韓国側は日本に対して、早急に7月以前の状態に戻すことを求めてくるに違いない。日本側の対応が注目される。    

近藤 大介


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