“コロナ解雇”の切り札…メディアも報じない「雇用調整助成金」ってどんな制度？

“コロナ解雇”の切り札…メディアも報じない「雇用調整助成金」ってどんな制度？


4/11(土) 16:56配信

夕刊フジ

　新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、政府は総額１０８兆円の「緊急経済対策」を打ち出した。

減収世帯に３０万円を給付する制度については、「対象が狭い」「手続きが面倒」などと批判が噴出している。

一方で、新型コロナで影響を受けた企業向けの「雇用調整助成金」は注目されている。雇用維持の「切り札」というが、一体どんな制度なのか。

　「全国の労働局の窓口の電話が鳴りやみません。すごい反響だ」

　厚労省雇用開発企画課の担当者は語った。

　新型コロナの影響で、日本の企業の多くは「売り上げ減少」に直面している。

自粛措置として「臨時休業」する企業も多いが、労働基準法第２６条では、企業は従業員に「休業手当」として、賃金の最低６割以上を支払わねばならない。

　
追い込まれた企業が、従業員の解雇に踏み切ることを避けるため、休業手当の一部を国が支給するのが「雇用調整助成金」制度である。

　今回のコロナ対策では、全企業数の９９％を占める中小企業で休業手当の９割、大企業で４分の３を国から受け取ることができる。

さらに、助成の要件が緩和され、雇用保険に入っていないアルバイトやパート従業員も適用対象になった。

　
例えば、月に３０万円、１日１万円の給与をもらう人の場合、休業手当を１日８０００円とすれば、この９割の７２００円を国が補償する。１日あたりの上限は８３３０円だ。

　新型コロナ対策担当の西村康稔経済再生担当相は、緊急経済対策を発表した７日夜の記者会見で「一番の狙いは雇用を守り、中小企業をはじめ、事業をしっかり継続してもらうことだ」と強調した。

　ただ、メディアでは前出の「３０万円給付」ばかりが報道され、「雇用調整助成金」は、ほぼ取り上げられない。

　冒頭の厚労省担当者は「雇用の維持が、人々の生活安定の『一丁目一番地』だ。

（なぜかメディアは静かだが）企業の注目は極めて大きい。今後も制度の充実を図りたい」と語っている。