文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日
韓国・北朝鮮2019年4月5日掲載
文／鈴置高史
韓国経済に暗雲が漂う。半導体市況の急落に加え「無謀な最低賃金引き上げ」や「米国とのケンカ」といった文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政が原因である。
サムスン電子、利益60%減
サムスン電子は4月5日、第1四半期（2019年1－3月）の連結決算（速報値）を発表した。売上高は前年同期比14・1%減の52兆ウォン（1ウォン＝0・098円）、営業利益は同60・4%減の6兆2000億ウォンだった。前期比ではそれぞれ12・3％、42・6％減少した。
4半期の営業利益が10兆ウォンに達しなかったのは2017年第1四半期（9兆9000億ウォン）以来初めて。
最高だった2018年第3四半期（17兆5700億ウォン）と比べ3分の1の水準だ。
売上高営業利益率は11・9％で前年同期（25・8％）の半分にも満たなかった。
事業部門別の収益は4月下旬に発表するが、多くのアナリストはDRAMなど半導体部門の営業利益が約4兆ウォンと前期（7兆7700億ウォン）の5割、過去最高の2018年第3四半期（13兆6500億ウォン）の3割の水準に留まったと分析している。
テレビ向けの液晶パネルなどディスプレー部門も収益が悪化し、スマホを中心とするIT&モバイル部門の利益も前年同期に達しなかったとの見方が多い。
DRAMの価格は1年前と比べ半値に落ち、市況の回復は今年後半以降と見られている。先安感から買い控える需要家が多く、半導体メーカーは数量面でも苦戦している。
サムスン電子は韓国株式市場の時価総額の4分の1を占める。
この決算発表が市場にショックを与えないよう、同社は予め3月26日に「市場の期待水準を下回る決算と予想される」との異例のお知らせを発表していた。
サムスン電子 の変調は国全体の不振と歩調を合わす。
4月1日に韓国・関税庁が発表した3月の通関統計（暫定値）によると、同月の輸出は471億ドルで前年同月比8.2％減だった。
輸出の20％前後を占めてきた半導体の不調と、25%前後の対中輸出の不振を反映した。後者は米中経済戦争の余波を受けた。
輸入は同6.7%減の419億ドルだったので貿易収支は52億ドルの黒字を確保。しかし前年同月の64億ドルの黒字と比べ、18.6％減少した。
生産・投資・消費がみな縮む
注目すべきは韓国経済の不振が外的な理由に留まらないことだ。それを示すデータが相次ぎ明らかとなっている。
3月29日に統計庁が発表した「2月の産業活動動向」によると、全産業の生産指数は前月比1.9％下落した。2013年3月に2.1%減となって以降、最大の下げ幅だ。
製造業の平均稼働率は71.2％に下落。
それでも出荷の減少に対応できず、在庫率は114.5％にまで上昇、2月としてはIMF（国際通貨基金）危機当時の1998年以降、最高値を記録した。
設備投資指数は前月比で10.4%も減少。
これも2013年11月（11％）以来の低い水準だった。消費動向を示す小売売上高指数も同0.5％減だった。
2月の景気同行指数（循環変動値）も前月比0.4ポイント落ち、11カ月連続で下落した。IMF危機の1997年9月から1998年8月まで連続して下落した記録に次ぐ長さだ。
最大手紙、朝鮮日報は「政府は堅実と言うが…生産・消費・投資の『トリプル墜落』」（3月30日、韓国語版）と文在寅政権を責め立てた。
韓国では2017年5月に就任して以来、最低賃金を2年間で3割近く引き上げる など、現実を無視した文在寅政権の人気取り政策が景気の悪化に油を注いだ、との見方が一般的だ。
人件費の負担増加に耐えきれず、廃業する零細商店やコンビニが続出する。それは当然、雇用の機会も減らした。
2018年の年間の失業率は3.8％で2017年の3.7％から0.1ポイント上昇した。
2019年1月の失業率（季節調整済み）は4.4％で、2018年12月の3.8％から急激に悪化した。
1月としては、リーマンショックの余波が残る2010年の4.7%以来の高さだ。
雇用が悪化すれば消費が縮む。消費が縮小すれば投資も減る。
「賃金を上げれば消費も投資も増える」とのキャッチフレーズで始めた「所得主導成長」が完全な裏目に出た。
仮にその理屈が正しいとしても、2年間で一気に3割弱も最低賃金を上げれば、雇用を生み出す源泉たる企業を潰してしまう。
それを左派政権は考えに入れていなかったのである。
来年から人口減少
そもそも韓国では、人口減少による経済規模の縮小が懸念されていた。
そんな微妙な時に文在寅政権の「ピンボケ政策」は実行に移された。
統計庁は3月28日に将来人口推計を発表、韓国の人口は早ければ2019年の5165万人をピークに、2020年から減少すると見通した。
韓国の生産年齢人口比率は2017年の73%をピークに下降している。
これは全人口に占める15～64歳の人口の比率で、仮に人口が減らなくとも1人当たりの生
産性が上がらなければ経済規模が縮小することを意味する。
「経済の縮み」の打撃を真っ先に受けるのが内需産業だ。
量販店など流通業が本格的なリストラに乗り出した。
大手のEマートは従業員を2017年末の2万7657人から2018年末には約1540人減らした。
就職情報会社「インクルート」によると、流通企業646社のうち11.9％が2019年には新規採用しない計画だ。
「確実に採用する計画」を持つのは28.6％に留まった。
これらの数字を報じたのは朝鮮日報。
「『風邪をひいたので面接に行けません』という日本流通業の求人難深刻…韓国は構造調整」（4月2日、韓国語版）で、リストラに突き進む韓国の流通企業を人手不足に悩む日本と対照的に描いた。
「経済は堅調」と言い張る
景気の悪化は出生率の低下を呼ぶ。
職が得られず、将来に希望を持てない若者が結婚も出産も控える。文在寅政権の失政は
人口問題にも影を落とし始めた。
2月27日に統計庁が発表した2018年の韓国の出生数は前年より3万人あまり少ない約32万7000人で、過去最少だった。合計特殊出生率は0.98。
統計を取り始めて以降、初めて1を割り込んだ。日本の1.43（2017年）よりも低く、世界でも最低水準だ。
韓国の合計特殊出生率は2001年以降2016年まで1.08から1.30の間で推移していた。
それが、文在寅政権がスタートした2017年に1.05に下落した後、2018年には0.98に落ち込んだのだ。
しかし、文在寅政権に反省の色は全くない。
大統領自らが「経済は堅調だ」と言い張り続ける以上、各省庁は「無理な賃上げ」など人気取り政策を変えるわけにはいかない。
世界でも類例のない少子化には、異常な学歴重視という社会背景がある。
ことに韓国の教育費は高く、普通の親は「競争力」を付けさせるには1人しか子供を持てない。
21世紀に入ったころから韓国政府も少子化対策を打ち出してはいる。
だが、こんな社会的な要因を除去するには息の長い取り組みが必要だ。
というのに、5年の単任制という仕組みの下で、歴代大統領は短期間で成果の上がる分野に力を集中しがちだ。
ことに文在寅政権は、北朝鮮との関係改善という目標1本に、政権の力を注ぎこんでいる。腰の据わった少子化対策は望むべくもない。
最大のリスクはトランプとのケンカ
今、韓国の経済界が最も恐れる「文在寅リスク」は、米国との対立である。
2月27、28日のハノイでの米朝首脳会談で「非核化せずに、制裁だけ緩和させよう」との北朝鮮の意図が露わになった。
さらに韓国が北朝鮮の核武装を幇助しているとの認識も世界に広まった。
米朝首脳会談が物別れに終わり、米国が制裁を維持しようとしているのに、北にドルを渡すための事業である開城工業団地と金剛山観光を再開すると言い出したからだ（詳しくはデイリー新潮掲載の拙稿「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」参照）。
韓国が裏切るたびに米国は「為替」で脅してきた。
「通貨危機に陥りやすい」という韓国の弱点を突いてお灸を据える方法である（拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
折しも、韓国の貿易黒字は急速に減っている。
1997年、2008年、2011年の韓国の通貨危機はいずれも貿易収支が悪化したうえ、米国との関係が悪くなるなど外的な環境が厳しくなった時に起きている（デイリー新潮掲載「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？」）。
まさに今、その「悪夢」が再現しかけている。
4月11日、文在寅大統領はトランプ大統領とワシントンで会談する。この場で文在寅大統領が開城工業団地と金剛山観光の再開を言い出せば、米韓関係は破局に至る可能性がある。
パニックに陥った市場参加者は、一斉に韓国からおカネを引き上げるかも知れない。
3月に入ったころから、ウォンの対ドル相場は少しずつ弱含んでいるのだ。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます