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中国止まらぬ資金流出、人民元の下落 習政権の慢心が自滅招く

2016-12-28 11:21:38 | 日記
中国 止まらぬ資金流出、人民元の下落 習政権の慢心が自滅招く
2016.12.24

(産経新聞特別記者・田村秀男)


高騰する中国の市場金利と人民元安



 中国共産党は1972年2月のニクソン大統領(当時)以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。

トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子(メンツ)はまるつぶれである。

 北京は何か報復行動をとるかとみていたら、19日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。

20日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。

粗野でぞんざいなふるいまいを見せつけることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。

 中国はみかけのうえでは国内総生産(GDP)や対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれている。

慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。

 昨年11月には習政権の執念が実り、国際通貨基金(IMF)が元をSDR(特別引き出し権)構成通貨として認定させた。

限定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。

同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。

 ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。


この11月までの12カ月合計の資金純流出額は約1兆ドル(約118兆円)、このうち当局の監視の目を潜った資本逃避は約5000億ドルに上ると米欧系金融機関のアナリストたちは分析している。

 特徴は、11月8日の米大統領選後の11月9日を機に、資金流出が大幅に加速していることだ。

当選したトランプ氏が減税とインフラ投資という財政出動を通じて、景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、中国に限らず世界の資金がニューヨーク・ウォール街に吸引される。

 中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏にチャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、習政権はここでも面目なしだが、もっと困ることがある。

 米大統領選後、元安と市場金利上昇にはずみがついた。いずれも資金流出による。

中国人民銀行は元暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、元の下落に歯止めをかけられない。

商業銀行の手元には元資金が不足するので、短期市場金利である銀行間金利が高騰する。

すると、金融引き締め効果となって、莫大(ばくだい)な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。

地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。企業や地方政府の債務負担、裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。

 トランプ政権発足を目前に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。

経済超大国としての要件を満たしていないのに、対外膨張を図ろうとしたからだ。
 

中国経済崩壊で「韓国のデフレ不況突入は確実」

2016-12-27 15:34:18 | 日記
中国経済崩壊で「韓国のデフレ不況突入は確実」


三橋貴明氏

『NEWSポストセブン

不動産バブルに加えて、株式バブルも崩壊した中国経済。GDP世界2位の大国が揺れている。

習近平政権はなりふり構わぬ株価維持政策に出たが、それも再び暴落するのは時間の問題だ。その時には経済だけでなく社会も大混乱に陥るのは必至だろう。

 起死回生を狙ったアジアインフラ銀行(AIIB)も、実は中国が抱える悩みを解決するためだけに作られたもの。

資金提供したヨーロッパ諸国は痛い思いをすることになる羽目となる。

中国経済崩壊により、世界はどうなってしまうのか。

日本はどうすればいいのか。このほど中国での現地取材と詳細なデータを読み解いた『中国崩壊後の世界』(小学館新書)を上梓した気鋭のエコノミスト・三橋貴明氏に話を聞いた。

* * *

──世界中が注目する中国の現状はどうなのか。

三橋:2015年の9月に中国に向かい、大連、オルドス、北京と周り、様々な人々に取材した。

特に驚いたのはやはりオルドス。高速道路や高層ビルなど見た目のインフラは異様なほど充実している。

空気も中国とは思えないほどきれい。ところが、人間がいない。

現地に住む中国人に聞いたところ、10万人程度が住めるマンション群に暮らしているのは100人程度とか。

しかも、住んでいるというよりも、オルドス市が補助金を出して、薄給の清掃員やタクシー運転手などに「住んでもらっている」状態とのことだ。

 ゴーストタウンというと廃墟をイメージするが、オルドスはインフラが整っているだけに逆に不気味な感じを受けた。

2010年までオルドスは中国で1人当たり国民総生産が中国全土で1位だったのに、主要産業だった石炭価格の暴落に加え、習近平の“大気汚染政策”が追い打ちをかけて、この有り様だ。

5年後、この街はとんでもないことになっているだろう。

さらに、詳しくは『中国崩壊後の世界』を読んでいただきたいが、オルドスには驚くべき地区が存在するのだ。

これはまさに中国の歪みの象徴といえるだろう。



──それでも中国が発表する経済成長率は7%近くと高いままだ。

三橋:そもそも、中国が発表する数字そのものが嘘だらけ。

何といっても、地方政府が発表するGDPを全部足すと、中国国家統計局による全国GDPを日本円にして54兆円も超えてしまう。

地方政府はGDPを上げなければ共産党における出世の道が閉ざされるから、そんなことを平気でする。直近の鉄道貨物輸送量が10%以上落ち込んでいるのに、経済成長率はびくともせずに7%などあり得ない。はじめから、7%という数字ありきなのだ。

──中国の産業構造に問題がある。

三橋:中国は過剰投資しすぎた。

鉄鋼を例にとれば、中国の粗鋼生産量は年間8億トンにも関わらず、生産能力は12億5000万トン。

設備稼働率は65.8%。明らかに供給過剰だ。

日本の鉄鋼の生産規模は1億1000万トン。

中国は余剰供給能力だけで日本の生産規模の4倍にも達している。中国国内の鉄鋼需要は50~60%が建設や不動産、インフラ部門が占めていた。不動産バブルが継続するという前提だ。しかし、不動産バブルは崩壊している。

 鉄鋼の供給過剰を国内で吸収することができない、ということを考えれば、AIIBの設立に躍起になるのも説明がつく。

逆にいえば、AIIBを強引に設立し、世界中から資金調達した上で、アジア各地にインフラ投資を実施していく以外に、国内の鉄鋼等の供給過剰を昇華する道は残されていないというわけだ。

供給過剰問題は鉄鋼だけでなく、自動車産業にも当てはまる。

100社以上がある2015年の各自動車メーカーの稼働率は5割前後だ。

すでに日米をはじめとした主要国の投資は大幅に激減している状態だ。

──中国が供給過剰状態となると、中国に資源を輸出していた資源国はたまったものではない。

三橋:現に、豪州やブラジルといった鉄鉱石を輸出してきた国々は深刻な状況に追い込まれている。

ブラジルなど政治的要因も重なって、国債の格付けは下がる一方だ。石油輸出国であるロシアや中東諸国も大きな打撃を受けている。

──影響を受けるのは資源国だけではない。

三橋:最悪なのは韓国だ。

韓国のインフレ率は約50年ぶりの低水準0.7%と1999年のアジア通貨危機の時よりも悪い。

内需が低迷し、インフレ率が上がらない状況で、外需まで失速する。まさに内憂外患の状況だ。

しかも、韓国の場合、「製品輸出国」といて中国に依存してきた。

その中国にしても同じような仕組みで発展してきた。つまり、補完関係ではなくライバル関係なのだ。

 中国企業は急速に韓国企業にキャッチアップしてきている。

すでにサムスンに代表されるスマホなど6分野ですでに中国企業に追い抜かれてしまっている。

このままだと韓国は深刻なデフレ不況に突入するのは確実だ。通貨危機の再来の可能性もゼロではない。

──日本はどうなるのか。

三橋:もちろん、中国経済崩壊によって、まったくダメージがないわけではない。

中国に多額の投資をしてきた企業は頭を抱えているし、爆買いも終われば旅行産業や小売業界も打撃は受けるだろう。

しかし、日本の対中輸出対GDP比率は2.5%に過ぎない。

仮に中国への輸出がゼロになったとしても、日本のGDPは2.5%マイナスになるに過ぎない。

 しかも、中国の日本からの輸入は「資本財」が中心だ。

日本から資本財を輸入しない場合、中国は自らも生産が不可能になってしまう。

そんなことは、中国共産党が崩壊するなど革命的かつ歴史的大事件が起きない限り、絶対にあり得ない。


韓国、「四面楚歌」日韓逆転の夢破れ「慢性病経済」に転落

2016-12-27 11:15:31 | 日記

根本的な治癒方法に気づかず

米利上げ直撃弾で大きな被害


2016-12-27 05:00:00

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


韓国、「四面楚歌」日韓逆転の夢破れ「慢性病経済」に転落


第2次安倍内閣が生まれる前、韓国では日韓経済の逆転があると見ていたという。

今から見れば噴飯物だが、日本の民主党政権時代の迷走は韓国に自信を与えたようだ。

現在、こういった「思い上がり」は消えて、韓国は自ら「慢性病経済」と診断するほどの自信喪失に陥っている。

人口5000万人の韓国経済が、人口が2倍以上の日本を上回ることなどあり得ないはずだ。それを信じたのは、「反日」という妄念がなせる業だ。



妄念を招いた最大の要因は、「感情8割、理性2割」という国民性にある。

驚くほど非理性的な発言を繰り返す民族なのだ。

次期大統領選の候補者は、「慰安婦問題」を蒸し返す選挙公約じみたものを引っ提げている。

日韓の国家同士が結んだ協定を、また振り出しまで戻すという非論理性に開いた口がふさがらないのだ。

こうした非合理的国民は、さらなる経済発展ができるはずもない。そんな感じを強く持つにいたった。



韓国経済は慢性病に陥っている。

この病気を治癒するには、生活習慣を変えることが不可欠であろう。

それには、資本主義経済の原点である「市場競争」の本質を見直すことである。

韓国経済がここまで発展してきた動因は、日本の技術と資本を基盤にした重厚長大産業の発展による。

これらは、自らの努力で切り開いたものでない。

前述の通り、日本の支援があっての結果である。

ここをはき違えてしまい「反日」に邁進した。

それが、日本企業との関係性を希薄にした。新しい技術動向も知らず、硬直化した産業組織の財閥制度に固執した理由だ。まさに、「過去回帰型」文明のもたらす最大の失策である。



根本的な治癒方法に気づかず

『中央日報』(12月16日付)は、「弾劾体制むしろ慢性病経済を正す絶好の機会」と題して、元経済副首相 の李憲宰(イ・ホンジェ)氏のインタビューを掲載した。



李憲宰氏は1998年、金大中(キム・デジュン)政権の金融監督委員長を引き受け、政府の財政経済部長官を務めて企業・金融構造改革を指揮した。

2004年2月に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の経済副首相兼財経部長官として公職に復帰してからは弾劾政局を収拾し、「クレジットカード大乱」を解決した。このように、韓国が過去に遭遇した経済危機乗り切りを指揮した政府高官である。



このインタビューは、韓国が直面している経済問題はほとんどが慢性疾患であるため、今すぐ大きな問題になるわけではないという診断だ。

さらに最近のロウソク集会が経済主体の心理をプラスの方向に導き、経済がやや好転する可能性があるという見方を示した。今後、弾劾政局が韓国経済に非常に良い機会になることも考えられると述べたのだ。



私はこの点について、異論がある。

弾劾請求のロウソク・デモは、国民の怒りを表したが、韓国検察の「恣意的な告発状」というイメージが扇動した面も否定できない。

朴大統領自身への捜査をせずに「容疑者」と断定した手法に「検察ファッショ」という危険性を嗅ぎ取るのである。一国元首を「容疑者」扱いするには、それなりの周到な捜査が求められるはず。それが欠けているのだ。



(1)「韓国が直面している経済問題はほとんどが慢性疾患であるため、今すぐ大きな問題になるわけではない。

経済危機が発生することはない。外から借金をして返せなくなれば経済が爆発する。家計の負債はもちろん深刻だ。しかし本当に差し迫った状況になれば政策の余力がある。(支払)満期延長のような手段を動員できるのではないだろうか。慢性病の韓国経済をどう立て直すかを考えるべきである」。



韓国経済は、慢性病に罹っているという認識は正しい。すべてを曖昧にして過ごしてきた咎めが現在、経済成長率の低下という形で現れている。

また、合計特殊出生率が世界最低の水準まで落ち込んでいるのは、国民が韓国の将来に対して絶望している結果でもあろう。国家衰退を予感しているのだ。



国民の絶望は、家計債務の増加とその破綻のリスク増大に示されている。

本来、債務は返済可能の限度内に収めなければならない。家計にその節度が失われているのは、韓国全体が原理原則に対して「緩い」対応をしている結果であろう。



このインタビューでは、「家計の負債が差し迫った状況になれば、(返済期限の)満期を延長するような手段を動員できるのではないか」としていることに正直、驚きを禁じ得なかった。



韓国では、厳然たる返済期限の存在を無視して、「期限延長」という徳政令が繰り返されてきた。

これこそ、「慢性病」の元凶である。この甘えを絶たない限り、韓国経済の立て直しは不可能であろう。

民族の一大汚点である。


マックス・ヴェーバー流に言えば、「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」から、これほど乖離した民族も存在しない。儒教倫理の下では所詮、高度の資本主義経済発展は望めないのだ。



(2)「韓国経済が慢性病とは、社会全体が無気力症、うつ病という姿だ。活力がない。我々の経済が直面している挑戦は大きく4つと見ている。

1つ目、第4次産業革命という革新の流れのために企業は常に構造改革をし、多くの人が職場を失っている。

2つ目、トランプ米大統領の当選で国際金融・投資市場の不確実性が高まった。

3つ目、機会の地だった中国が今は我々と競争または代替の関係を形成している。

4つ目、死んでしまった内需市場だ。社会階層の移動が断たれ、社会に躍動的な需要が生じない」。



韓国経済が、慢性病であると診断を下した根拠として、上記の4点が解決すべきテーマに上げられている。それぞれについて、コメントしたい。

1つ目の第4次産業革命という革新の流れは、韓国ではまだ起こっていない。

それにも関わらず、失業者が増えているのは、重厚長大産業がその後、技術的に進化しないままに競争力を失ったのだ。

2つ目のトランプ米大統領への対応は、今さら不可能である。「イノベーション」を怠ってきたので、流れのままに押し流されるしかない。

3つ目の機会の地だった中国経済が今は、韓国のライバルになってきた。

これも見通しが効かず、その場限りの対応をしてきた結果である。

4つ目の死んでしまった内需市場は、社会階層の移動が断たれて下層階級が、昇進の夢を絶たれていることの表れである。

この原因は、寡占経済体制が財閥制度によって守られてきたからだ。

輸出重視=財閥偏重=内需軽視の悪循環を絶つ勇気が、韓国政治に不可欠である。だが、与野党の対立で実現は難しい。



(3)「2012年に、私は『誰もが創業市場に集まる創意経済』という経済発展モデルを提示した。

その翌年、朴槿恵(パク・クネ)政権が似たコンセプトの『創造経済』を掲げた。

名前は創造経済だが、朴正熙(パク・ジョンヒ)式だった。それで失敗した。

朴正熙式モデルでは経済が成長しない。朴正熙経済の核心は事業権の配分だ。政府がいくつかの大企業を指定し、事業権を分け、家賃を受けるように企業から集めて暮らした。今は新しい価値を創造しなければいけない。

ところが創造経済革新センターまでも大企業に分けるという過去の方式で接近し、まともに機能しなかった。政策が入り込む速度より変化がはるかに速い。政府は創造革新を支援することにさらに集中し、小さな経済主体を連結するネットワークを開発しなければいけない」



「創造経済」とは、企業活性化によって生み出されるものだ。具体的には、産業組織の活性化であり、寡占経済体制を再編しなければ不可能である。

既存財閥には、「循環出資」を認めるという、「生ぬるさ」が諸悪の根源といっても良い。

大企業が、中小企業を系列下に入れることを止めさせる。大企業が中小企業の利益を収奪して、大企業は自らの「イノベーション」を怠るからだ。韓国は、ヤンバン(両班)制度の悪弊で、財閥が中小企業から収奪することに特権的な優越感を覚える民族である。



政府は創造革新を支援し、「小さな経済主体を連結するネットワークを開発しなければいけない」という指摘はその通りである。

この一点をいかに実現するかである。中小企業に資金や人材が流れる手法をつくることが欠かせない。韓国政府は、これまでの財閥とのもたれ合いを精算して、どこまで中小企業に陽が当たる政策をできるのか。ここが、勝負の場所であろう。



(4)「造船・海運業の構造改革を眺めながら残念に思う点は、一つだけ指摘したい。

韓進(ハンジン)海運は今からでも再生させるべきだ。政府は物流産業がどれほど重要かを認識していない。

第4次産業革命はネットワーク革命だ。陸海空物流ネットワークを拡充しようと力を注ぐべき状況で、作られたネットワークをわざわざ壊した。

韓進海運を今からでも立て直すのは難しくない。健全資産(グッドカンパニー)と不良資産(バッドカンパニー)に分けた後、バッドカンパニーだけを処理すればよい」。



韓進海運を倒産させたことは、韓国にとって痛恨の極みである。

この点は、私も繰り返し指摘してきた。

「崔順実容疑者」が介在して、政府が韓進海運を倒産に追い込んだことは紛れもない事実だ。

世界の物流のなかで大きな役割を果たしてきた韓進海運を見殺しにしてしまった。

3000億円前後の政府支援で助けられたが、政府の感情的な反発で、その機会を逸した。

もはや、精算は避けられない運命だが、現代商船はその代役を務められるか、疑問とされている。韓国の経済政策は、「感情8割・理性2割」という制約から逃れられないのだ。この結果、韓国経済の将来は暗いと言うほかない。



米利上げ直撃弾で大きな被害

『朝鮮日報』(12月16日付)は、社説で「米利上げ、韓国経済悪夢の始まりか」と題して、次のように論じた。



(5)「韓国経済は景気のてこ入れが必要な状況で米国発の利上げ圧力を受けることになった。

景気回復には利下げを行い、資金供給を増やすことが必要だ。しかし、韓国だけ低金利を維持することはできない。

米国をはじめ他国の金利が上昇すれば、外国の資金が高金利を目指し、韓国から流出する危険性が高まる。

既に外国人の資金流出が始まっている。11月にソウル株式市場では外国人が1兆ウォン規模の売り越しを記録した。債券市場でも外国人が韓国債を売っている」。



これまで、米国の利上げ観測が強まるとともに、韓国から資金流出が起こっていた。

利上げが現実となった結果、資金流出は本格化する見通しである。これを抑制するには、国内金利の引き上げをすることだが、景気引き下げ要因となる。まさに、進退窮する場面に遭遇している。



(6)「米国の利上げが本格化すれば、資金流出のペースが速まり、金融市場の不安につながる懸念がある。

景気浮揚と資金流出防止という2羽のウサギを追いながら、薄氷を踏まなければならない状況だ。

その上、1300兆ウォン(130兆円)に上る家計債務がいつ爆発するかどうか分からない時限爆弾として存在する。

『借金してでもマイホーム購入を』と促した不動産市場浮揚策の結果、家計債務は3年で30%に膨らんだ。
今後貸出金利が0.25ポイント上昇しただけで、債務者の利子負担が年間2兆ウォン(2000億円)以上増える。

利子負担は返済能力が低い低所得層をまず直撃し、家計が揺らぐ可能性がある。これに住宅価格の下落が重なると、マイホーム購入者が返済不能に陥る最悪の事態も懸念される」。



問題は、米国が17年中に3回(0.75%ポイント)の利上げを予告していることだ。今回を含めれば1%ポイントもの引き上げになる。韓国がこれに応じた利上げをすると、年率2.5%前後の経済成長率の経済にとって、どれだけ負担増になるか、十分に想像できることだろう。



家計債務は3年間で30%も膨らんでいる。利下げで住宅建設を刺激した結果の債務増である。

今後、貸出金利が0.25ポイント上昇しただけで、債務者の利子負担が年間2000億円以上も増えるというのだ。家計への負担は重く、これが消費支出にしわ寄せされる。

17年中、米国では3回の利上げ予告である。韓国にとっては、ざっと6000億円もの金利負担増となって跳ね返る計算になる。これは、大変な事態である。



(7)「今の韓国経済は1997年の通貨危機よりも困難な状況に直面している。

内需、輸出、消費、投資という全ての経済指標が通貨危機当時のレベルまで悪化している上、大統領弾劾に伴う政治的不確実性も重なった。

大企業は捜査が負担となり、17年の投資計画も立てられずにいる。トランプ政権の政策方向が見えないほか、米中通商摩擦が起きる可能性など外部の悪材料も山積している。四方八方が悪材料に満ちている山また山の状況だ」。

 

現在の韓国経済は、内需、輸出、消費、投資という4本柱がすべて不調である。

ここへ、米国の利上げという新たな負担増が加わるのだ。

1997年の通貨危機当時よりも経済環境は悪化している。韓国にとっては、掛け値なしで「経済危機」が到来する。

韓国議会は、こういう迫り来る危機に無頓着である。

今日も、野党の大統領候補者と目される人々は、街頭演説で「反日論」を叫んでいる。

いざという経済危機の時に一番、世話になる日本をここまで小馬鹿にしている。なんと、理不尽な国民だろうか。救いのない民族であろう。

(2016年12月27日)



韓国火病

2016-12-26 11:48:12 | 日記

韓国火病

青空のブログ



2015-12-16 07:00:34

テーマ:韓国



韓国の国民病で火病というものがあります。


正式には鬱火病といい、精神的に追いつめられると感情が攻撃的に爆発します。

発作的な暴力や大量危害を与えることも多く社会問題になっているようです。


多くの先進国では躁鬱病といわれますが、韓国のそれはいささか症状が異なります。

まさに民族特有の精神病のようで、一部というよりはむしろ国民病のようです。


韓国の火病は対外的な攻撃色が強く、瞬間的に感情が爆発する点で、

感情がふさぎ込み自虐的なったり急に社交的になる躁鬱病とはタイプが異なるようです。


火病の発作はすさまじいの一言です。

いくつかとりあげていた記事があったので事例を上げてみます。


慶尚北道浦項での事件では、

別れ話が原因で恋人が乗っていた乗用車に加害者が突っ込んだ事件がありました。

ぶつけられた車に乗っていたのは加害者の恋人で、

被害者である恋人が、ぶつけられた車から降りて文具店前の別の小型車の後ろに隠れました。


凄まじいのはこれからです。


加害者はさらに自身の乗用車を小型車に4回もぶつけ被害者にケガをさせただけでなく、

文具店のドアや内部のインテリアを破損させました。

更に加害者は車から降りて被害者の首をしめたとあります。


想像するだにぞっとする光景です。


他にもスーパーの主人と契約金をめぐって言い争いになったテナント主は、

体にシンナーをかけて焼身を図った事件や

賃金問題で船員紹介所とトラブルになった船員が腹立ちまぎれに市場に火をつけた、

国際市場放火事件も火病です。


いずれも当人同士だけでなく広範囲に被害を拡大する行為です。


警察庁によれば14年全国で検挙された暴力犯36万6527人のうち、

15万2249人は偶発的に犯していたようで10人のうち4人が腹立ちまぎれに犯行に及んでいたことになります。

衝動調節障害の犯罪はもちろん予測不可能です。通り魔に合うようなもので、

関係者でない人にとっては予測不可能、回避不能です。


しかし暴力事件が年間37万(人口の)件あるということは、

加害者被害者で見れば年間倍の74万人が暴力事件に関わっていることになり、

人口5千万人ですから1.48%の発生確率です。


100人に2名前後は事件に遭うわけですから相当な発生率だと感じます。


健康保険審査評価院は衝動調節障害の症状で病院を訪れた患者が、

最近5年間で30%以上増えたと発表してます。

09年3720人だった衝動調節障害の患者数が13年には4934人と32.6%増加してます。


先進国となり生活水準が向上しても克服しづらい病気であることが推察されます。

むしろストレスの上昇により患者数は増加し内容もより深刻になっているとも感じます。


韓国健康保険審査評価院の調査では、

「激しいストレスに対する反応と適応障害」として診療を受けた患者数は11年から13年までの3年間で年間平均11万5000人にのぼります。

年間女性患者数は7万人、男性患者数4万5千人、

年齢代別には40代と50代の中年層患者が最多でした。


ちなみに火病は韓国だけで確認されている精神医学的症候群で、

単一病名としては存在しませんが、ストレスや怒りを解消できない時に起きることが分かっています。


この病気は近年発生しているわけではなく李氏朝鮮時代の西欧人の紀行記にも見られます。


イザベラバードの紀行文でも激しく怒り狂っている、

不満をぶちまけている貧困層の男性がでてきたりします。

日本人の感覚では怒りを表面に表すのはむしろ恥になり、

怒りを抑制しすぎる傾向があり外国人からは逆に不気味がられる行動ですが、韓国のように爆発してしまうのも考え物です。


理性を完全にすっ飛ばした怒りは、関係者全員をほぼ全員不幸にします。

特に日本人に対しい借りを露わにすることは御法度でビジネスであれば数年は出禁になります。


韓国は現状、外交、行政、政治家、市民とも激しい怒りを日本にぶつけ続けていますが、

日本は静かに怒りを蓄えています。


日本人はそれらの韓国人の行動に対し最後まで感情にぶつけることはないでしょうが、

それだけに数十年は禍根を残すでしょう。

韓国がそのことに気づくのは数年かからないでしょうが、

解っても解決方法はなく長大な時間が過ぎるほかないと知るには多くのものを失った後となるでしょう。


いずれにしても韓国の火病は、報道記事にまでよく見ることができます。

オリンピックやスポーツ祭典、ノーベル賞や日本と韓国の外交接点の多い時期に(つまりほぼ年中ですが)韓国の新聞の日本語版(ウェブで見れます)を見ると、

常識や良識を疑うような日本卑下の記事が踊り狂います。


日本であれば社を挙げて謝罪に追い込まれるようなことも韓国は代表的な報道機関ですら実施ができるのですから、火病というものがある意味では受け入れられているとも言えます。

ぞっとする話ですが、留意しておく必要がある事象と言えるでしょう

【社説】あまりに速いウォン下落、危機管理の隙をなくさなくては

2016-12-26 11:20:30 | 日記

【社説】あまりに速いウォン下落、危機管理の隙をなくさなくては
2016年12月26日10時08分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末1ドル=1203ウォンまで落ち心理的阻止線の1200ウォンが崩壊した。

3月から9カ月来の最安値だ。下落速度もやはり尋常でない。14日から8取引日で36ウォン下がった。

トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

幸いウォン下落の影響はまだ限定的だ。

11月に証券・債券市場から3兆ウォン近くが流出した外国人投資資金は米国の金利引き上げ後にむしろ純増に転じた。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も今月基準金利を据え置き、「豊富な外為流動性と外貨準備高などで対外健全性は良好で、ただちに急激な資本流出を懸念する状況ではない」と診断した。

だが油断は禁物だ。

為替相場は小規模開放経済である韓国経済の体力を象徴する。1997年の通貨危機と2008年の金融危機ともに外為市場を通じて影響が増幅された。しかもドル高はまだ始まったばかりだ。

米国の基準金利は来年多くて3回まで引き上げられる見通しだ。

トランプ氏当選後に自国優先主義と保護貿易の動きもますます強まっている。

これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。債券金利はすでに臨界点に近づいている。

今月に入り米国の10年物と5年物の国債金利は韓国より高くなった。市場では米国がもう1度だけ金利を上げても外国人資金流出が広がりかねないと懸念する。

隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。

ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。

最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。