日本と世界

世界の中の日本

ワシントンポストが韓国の老人達の悲惨な暮らしをレポートしている。

2018-09-30 11:01:54 | 日記
ワシントンポストが韓国の老人達の悲惨な暮らしをレポートしている。

歴代政府が老人福祉を先送りしてきた韓国では老人の3人に2人は年金がもらえず、もらえても額は僅かしかなく、子供達が老親の面倒を見ないと老人達はまともに生きて行けないのだが、

子供達は贅沢品の購入と彼らの子供達への過剰な教育に金を使ってしまって老親の面倒を見る金が無く、

おまけに育った子供達のなかで親の面倒を見るのは当然と考えるものは90%から37%まで激減してしまい、

その結果、韓国では老人の貧困率は先進国中最大となっている。


子供達は仕事を求めて出て行き、残った老人達は、廃品回収で収入を得るか、無料給食の列に並ぶしかなく、


ソウルの中心部では数ドルの収入を得るためにくずを拾い集める背中を丸めた老人の姿が普通に見られると書いている。

公園の老人は、家族はばらばらとなった、死ぬ時は一人だと語り、自殺率は2000年以降二倍以上に増えた。

韓国の高度成長を支えた老人達の悲惨な老後をレポートしている。

中国人と並ぶ世界に冠たる自己中民族だが、

今の韓国を築いてきれた親達ですら捨てる事が出来る韓国人は中国人を超えて世界一の自己中民族の称号が与えられるだろう。

老親にくず拾いをさせる子供達は、親を捨てれば自分達も子供に捨てられてしまうという未来を想像する知恵も無いのだろう。

韓国の少子高齢化、人口学の常識を次々と吹き飛ばす模様……わずか2年で新生児数が10万人減少

2018-09-30 10:50:41 | 日記
楽韓Web


韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。


2018年09月30日10:35


韓国の少子高齢化、人口学の常識を次々と吹き飛ばす模様……わずか2年で新生児数が10万人減少

出産崖、予想よりも14年早くなる(朝鮮日報・朝鮮語)

毎年生まれる新生児の数が政府見通しよりも急激に減少して、2020年には「新生児30万人」を割り込み、2026年には「20万人」も割るだろうという見通しが出た。

人口の専門家であるソウル大学経済学部イ・チョルフイ教授が28日に発表した「新生児数の変化の要因分析と将来展望」によると、昨年の35万7000人だった新生児数は2年後の2020年には28万4000人、2026年には19万7000人まで減少すると推定された。

(中略)これまで統計庁が出した最も悲観的なシナリオ(低位推計・2034年)より14年も繰り上げられた数値だ。

統計庁の推計では、2057年になってようやく新生児数20万人が崩壊(19万9000人)になると予想したが、これも31年も繰り上げられている。

 教授が、既存の政府見通しよりもはるかに悲観的な人口推計をしたのは……

・妊娠可能年齢の女性

・結婚する女性

・結婚した女性が生み出す子どもの数

 これらが同時に急激に減少傾向にあるためだ。

統計庁は、将来新生児の数を計算するときに、合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子供の数)が2025~2030年には1.07人水準まで下落したあとに反発すると予想した。ところが2017年の出生率が1.05人まで低下した。教授は「この傾向が維持されれば、今年の合計特殊出生率は0.98人水準である」とし「統計庁の将来人口の見通し推計より新生児

の数がより迅速に減少する可能性が大きい」とした。 (中略)

一方、政府の統計では毎月の新生児の数が28カ月連続の最低記録を更新した。

統計庁が28日に発表した「2018年7月の人口動向」によると、今年7月の新生児数は昨年7月に比べ8.2%(2400人)減少した2万7000人を記録した。

これは1981年に毎月の新生児数集計が始まって以来、7月の時点で最も少ないものである。今年1~7月の新生児数(21万7500人)も、昨年の同期間より12.5%減少した。
(引用ここまで)


 何度か書いていますが、人口動態というのは未来予測が当たりやすい分野として知られています。
 
未来予測が当たる唯一の分野といっても過言ではない。
 おおよそ「こういう状況になるのに×年かかる」という予測は前後1年くらいをバッファにとっておけば間違いないところ。2年ずれることはそうはないですね。
 よっぽど強力な変化があれば別ですが、滅多にそこまでの出来事は起こりません。

 たとえば国連は1963年に「2000年の世界人口は61億2973万人に達する」との予測を出しました。

2000年における実際の世界人口は61億2412万人との統計が出ています。
 誤差はわずか約0.09%。
 「誕生と死」だけが基本となり、あとは国別での「移動」ていどと変数が少ないことから、当たりやすいのです。

 ところが韓国の少子化はそういった人口学の常識をぶっ飛ばすような数字が出ています。

 これは来たるべき未来を韓国人がどのように受け止めているか、ということの傍証でもあるのですね。

 要するに「とてもじゃないけど、いまの韓国で子供なんて育てちゃらんないよ」というのが本音であるということでしょうね。

 7月時点で28ヶ月間連続の新生児数減少。

 ということは2016年4月から減り続けている。

 新生児という特性から実質的にはその10ヶ月前から減り続けていると考えていると3年以上減っているわけですね。

 さらにムン・ジェイン政権になって1年5ヶ月が経過していますが、減少のスパイラルは止まるどころか加速している。

 2017年の新生児数は史上初めて40万人を割り込んだ35万7700人。
 去年の12月には自然死数が誕生数を上回って月毎では史上初めて人口減少となったそうです。

 今年は30万人をキープできるかどうか……というところにまで追い込まれている。

 ちなみに2016年は40万6000人だったので、たった2年で10万人も減少していることになるのですよ。

 以前は日本と韓国の人口動態というのは双子のようだとされていて、これまでのグラフは時期さえ異なれどほぼ同じカーブを描いていました。

 ところが、ここ数年はその傾向が変化しつつある。というか、急激に変わりつつある。


 日本が40年ほどかけてきた変化を20年ちょっとで起こそうとしているのですね。

 でも、韓国はいまだに小負担小福祉のまま。ムン・ジェインは福祉を増やそうとはしていますが、政府負担を増やすだけという方向性。
 社会そのものがこの変化に耐えられないんじゃないのって気がしてます。

韓国、「訪日観光客」反日を棚上へして自国経済「落日の癒やし」

2018-09-29 19:56:20 | 日記
勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2018-09-27 05:00:00

韓国、「訪日観光客」反日を棚上へして自国経済「落日の癒やし」

テーマ:ブログ



中国は国慶節旅行で日本が1位

韓国は経済絶好調の日本へ憧れ


秋の旅行シーズンを迎えた。今年は8月、9月と天災が多発した。海外からの旅行客にとって面食らうことも多かったはずだ。

その中で、8月までの訪日観光客数は順調な伸びを続けている。

しかも、全世界から観光客が来てくれたのだ。一般的には、地理的な関係から、東アジア諸国からの旅行客が増えているだけと思われがち。

だが、他地域からの旅行客も急増している。1~8月までの実績を見ると、ほとんどの国が「二桁増」だ。「日本ブーム」と言っても良いほどの現象になっている。



先ず、今年1~8月までの国別の訪日観光客数と対前年同期比の伸び率を見ておきたい。

総数   2130万8900人  対前年同期比12.6%

1位 中国 579万5600人 18.7%

2位 韓国 521万8300人 12.0%

3位 台湾 336万0800人  8.0%

4位 香港 153万5500人  1.4%

5位 タイ  72万8600人 16.8%

(資料:国土交通省観光庁)



上位20位までの国で増加率が一桁であるのは、次の国々である。

上述の台湾と香港は総人口数の関係で伸び率にも限度があるのは当然であろう。このほかでは、マレーシア(8.8%)、カナダ(8.0%)、英国(8.8%)、ドイツ(9.2%)という具合にいずれも、二桁スレスレの高い伸び率である。


これだけ各国からの訪日観光客が増えている理由については、すでにいろいろと指摘されている。

清潔、親切、安全、景色、和食、文化などである。全て、もっともであってその通りである。

その結果、1位中国と2位韓国の両国は1~8月の累計で、計1100万人と全体の5割強を占めている。地理的に近い、という理由だけでなく、外交的に日本との関係が安定している。それが寄与していることに注目したい。



ここで、注意して頂きたいのは、旅行好きの人たちは「リピーター」と称して、短期間に繰り返し旅行する点だ。

中国、韓国、台湾などは近距離ゆえに「日本リピーター」の数がかなりあると思われる。「日本大好き」というファンの多数存在することが、訪日観光客数を押上げていると見られる。



中国人の海外旅行先では、中国との政治的な関係が安定していることが重要な条件になっている。

中国と韓国では、つい先頃まで「THAAD」(超高高度ミサイル網)の設置をめぐって、軋轢を生んできた。だが、最近は雪解けムードだ。中国が韓国への締め付けを緩めていることが背景にある。


その原因をさらに探ると、韓国と北朝鮮の「南北平壌宣言」で南北が鉄道で結びつく公算が強くなってきた。

無論、実現は米朝関係が正常化された後の話である。

中国は、北朝鮮―韓国が鉄路で結ばれれば、韓国からの「一帯一路」利用の貨物輸送が増える可能性に期待しているはずだ。

現在、中国―ロンドンの貨物輸送は大赤字である。韓国の輸出貨物を一帯一路で欧州へ輸出できれば赤字が減る。

こういう前提をいくつか置くと、中国は韓国と角付き合わせの関係が損失をもたらすことに気付いたのだ。

こうして、中国人の訪韓旅行者もここ2ヶ月ほど、増加に転じている。


以上のように、曲がりくどい説明をしてきたが、海外旅行と外交関係は密接な関係にある。

日本と中国の関係もしかりである。

中国が、これまで日本に対して一帯一路事業の参加を求めていた。それが、ようやく日本も参加することになった。

一帯一路は、中国にとって失敗すれば命取りになりかねない「難物」になっている。

米中間は、貿易戦争で一触即発である。中国が外交的に頼れる先は、日本しかなくなったのだ。こうなると、本心は別としても「日中友好」を演出せざるを得ない。


中国は国慶節旅行で日本が1位

今年の国慶節旅行で、日本が初めて1位になった背景には、外交的な関係があることを知っておくべきだろう。


『日本経済新聞 電子版』(9月18日付)は、「中国人の国慶節人気旅行先、 日本が初の首位」と題する記事を掲載した。



(1)

「中国の国慶節(建国記念日)を祝う10月の大型連休中の人気旅行先として、日本が初めて首位に立った。直前に大阪と北海道で大規模災害が発生し、訪日中国人客の減少が懸念されていた。ただ、旅行先の分散が進んでいるほか、災害復旧への対応の早さも評価され、影響は限定的となりそうだ。日中関係の改善も追い風になっている」



中国市民による日本への評価は、掛け値なしに高いものがある。中国にないものが、全て日本にあるからだ。奈良は、唐の時代の雰囲気を伝えているとして、定評を得ている。日本文化の源流は中国にある。その支流にあたる日本が、源流中国の文化を保存していることに興味をそそられるらしい。



(2)

「中国の旅行予約サイト大手、携程旅行網(シートリップ)がまとめた。トップの理由として、観光資源が豊富にあり、目的地が多様な点を挙げた。また2017年に首位だったタイでは、今年7月に中国人客を乗せたボートの転覆事故が発生。安全面への不安が高まり、客足が遠のいた面も大きかった。中国では日本の災害ニュースが大きく報道される一方、交流サイト(SNS)では連日、日本在住の中国人が復旧状況を投稿している。「繁華街の回復など対応の早さが伝わり、逆に旅行を考える中国人に安心感を与えた」(遼寧省大連の旅行会社)とみられる。



日本列島は南北に長いゆえに、関西と北海道が災害の跡が残っていても、他の地域を旅行するリピーターが増えているという。秋の日本の景色は、中国のそれとは別の趣があるだろう。中国でも旅行の中心世代は、「90後」(1990年代生まれ)になりつつあるという。その新感覚で、日本を「丸かじり」して欲しいものだ。


韓国は経済絶好調の日本へ憧れ

日本人は、天邪鬼である。

アベノミクスで経済状況は大きく好転したにもかかわらず、依然としてそれを素直に認めたがらない人々がいかに多いことか。

自民党総裁選では、アベノミクスを否定する候補者もいた。色眼鏡を外して、韓国と日本の経済実態を比較するがいい。



反日の韓国であるが、経済政策だけはしっかりと日本の成功を讃えている。

この裏には、自国大統領の最低賃金大幅引上げという失敗が傷跡を残している事実がある。韓国大学生の就職先として、日本にフットライトが当てられていることもあろう。


ただ、日本の就職先では「東京、一流企業、IT・観光」という幻想を持っている向きもいる。これが叶えられなければ、「日本は韓国人を利用するだけ」という誤解がすぐに生まれかねない。日本人でも、全員が東京、一流企業、IT・観光へ就職できる訳でない。日本を理想化する余りに、夢が先走っている感じが懸念される。



『韓国経済新聞』(9月11日付)は、「韓国人観光客、日本観光史上最多、歴史問題は別ではないですか」と題する記事を掲載した。



(3)

「日本を訪れた韓国人観光客数は連日、新記録を塗り替えている。

ここ2カ月間、日本旅行を2度も行ってきたという会社員のヤンさん(27)は、『歴史や政治問題では日本が好きではないが、食べ物がおいしくて安いうえに見どころも多く、旅行地として満足度が高い』と話した。

韓国の和食店も相次ぎ増えている。

統計庁によると、2006年5272店だった和食店は2016年1万39店と、2倍近く増えた。同期間に韓国料理屋と中華料理屋がそれぞれ12%、3%増加にとどまったことと対照的だ。

出版業界でも『日本ブーム』は健在だ。9月10日、大型書店の教保(キョボ)文庫オンラインサイトでは小説部門のベストセラー10位のうち薬丸岳、東野圭吾など日本人作家の本が半分を占めた」

韓国の訪日観光客が増えている背景に、日本ブームがあるようだ。メディアでは、ことあるごとに「反日報道」が大手を振って登場する。だが、和食を好み、日本の小説を競って読んでくれる読者の存在を考えれば、日本旅行者が増えても何ら奇異に感じないバックグランドが築かれているように思える。


韓国は、形式を重視する社会である。儒教は形式主義の最たるものだ。古い仕来りを守ることによって社会秩序を維持する考え方である。

反日を唱えて文句をいうことが、韓国社会の形式(作法)とも考えられる。

そう考えれば、「反日」には大きな意味はないように思えるが、そうかといって絶対に軽視はできない民族のエトスであろう。

韓国の訪日観光客が増えても、日本は節度を守った接し方をしないと、大変な騒ぎを引き起こす懸念があろう。


それだけ、接し方のむずかしい社会ということだ。米国人のフランクさとは訳が違うのだ。



韓国社会は今、日本を理解しようと努めているのかもしれない。

ソウルには、ビル一棟がまるまる日本の居酒屋や和食の店が、日本語の看板を出しているところもあるという。

その経営者が日本人か韓国人かは不明だが、過去になかった変化のように思える。とすれば、韓国側が日本を理解しようと、第一歩を踏み出している。そんな感じも成り立つだろう。



『中央日報』(9月24日付)は、「秋夕連休の海外人気旅行先、依然として1~3位は日本が独占」と題する記事を掲載した。



(4)

「今年の韓国秋夕(チュソク、中秋)連休も日本が人気旅行先1~3位を独占した。eコマース(電子商取引)企業のティーモン(TMON)が今年の秋夕連休期間(9月22~30日)の国内外航空券予約件数を分析した結果、海外旅行の場合、昨年よりも22%増加したと23日、明らかにした。特に、今年の海外旅行先を地域別に見てみると、日本が全体の30%を占めて1位となった」



9月下旬は、韓国の大型連休である。9日間も休暇を取るのかどうかは分らないが、長期休暇である。地理的に、日本より遠方へ旅行して当然だ。

その中であえて日本を選んだ理由は何か。一つは日韓関係が竹島と慰安婦の問題を除けば、外交的に対立している案件のないことだろう。

とすれば、気分良く旅行できる雰囲気であろう。海外旅行推進の隠れた要因は、安定した外交関係の存在である。



(5)

「昨年に比べると6%ポイント減少したものの、大阪、福岡、東京が1~3位を独占し、依然として韓国人の人気旅行先に挙げられている。一方、日本以外で航空券の予約が多かったのは、東南アジア・中東(28%)、中華地域・ロシア(19%)、米国・欧州(17%)の順となっている」



日本が海外旅行先の30%を占めて1位である。東南アジア・中東(28%)、中華地域・ロシア(19%)、米国・欧州(17%)は、複数国である。

この点を考えると、韓国の海外旅行市場で、日本が突出した位置にあることが分る。日本への関心の高さを示している気がするのだ。



(2018年9月27日付)


中国各地で退役軍人デモ、中南海前にも座り込み

2018-09-29 19:49:07 | 日記
THE EPOCH TIMES

大紀元日本 | 2018年9月29日


中国各地で退役軍人デモ、中南海前にも座り込み


2018年09月13日 14時37分


9月10日、中国各地で待遇改善を求める退役軍人が抗議デモを起した。四川省成都市では、警備隊と元軍人が衝突した(スクリーンショット)



中国首都北京と四川省省都の成都市など各地で10日、退役軍人の待遇改善を訴える大規模なデモが発生した。

国内ソーシャルメディアに投稿された動画によると、成都市では、約700人の元軍人が政府庁舎前でデモを行った。

その後、地元当局が投入した警備隊が元軍人らと衝突し、負傷者が出た模様。鎮圧に当たった警官らは催涙スプレーや唐辛子スプレーを噴射し、目の痛みを訴える元軍人が続出した。


唐辛子水を噴射され、水で目を洗う元軍人(スクリーンショット)

また、同日数十人の河北省出身元軍人らは、北京の中央政府機関や当局の最高指導者や要人の居住区などがある「中南海」の外周で座り込みを行った。

北京市にある退役軍人事務部の庁舎前にも、数千人規模の元軍人が集まりデモを行った。


中国当局は今年3月、元軍人の不満をなくす目的で、退役軍人事務部を新設した。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、同部の設立以降、毎日中国各地から多くの元軍人が陳情に訪れている。

元軍人の陳情活動が大規模な抗議活動に発展するのを阻止するため、当局は同部の周辺に警戒態勢を常に敷いている。

(翻訳編集・張哲)

米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界 代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

2018-09-29 19:35:44 | 日記

Newsweek


米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界


米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界 代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗



2018年9月23日(日)09時45分


9月13日、韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。


米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界 代償の割り当て…
韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。


事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。

日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。


韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。


ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。

前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。

その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。

米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1─7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは18%減少した。


「もし米国が(通商政策で)メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。

そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕(りょうが)している。

米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、263万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量173万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄は、米国での売上高が全体の5%に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。

一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の7割を占めている。

米国に移転


トランプ大統領は8月29日、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から韓国を含む一部の国を除外する文書に署名。

米商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の適用が免除される可能性があり、そうなれば関税を支払う必要はない」と説明した。

しかし米国に活動拠点のない輸出企業は、免除を直接申請することはできない。

米国の取引先を通じて輸入増を求めることしかできず、プロセスはより複雑で時間を要する。

ある鋼管メーカーの社員はロイターに対し、5つある工場のうち1つを今年後半まで停止すると話す。

「わが社の工場の稼働率は、ほぼ半分まで低下した」と、この社員は匿名で語った。

輸入割当枠を回避するため、工場の1つか2つを米国に移転することを検討しているという。

また、世亜製鋼の社員は匿名で「米国に工場が2つあるため、輸入割当枠の影響をそれほどひどく受けてはいない。

中長期的には、米国での生産能力を拡大することを検討している」と話した。

インドへの道


公式統計に基づくIHSマークイットとグローバル・トレード・アトラスのデータを使用した米商務省の国際貿易局(ITA)のウェブサイトによると、日本の米国向け鋼管製品の輸出額は今年1─7月、前年同期比で84%増の1億9000万ドル(約210億円)に上った。

一方、韓国の輸出額は8億3100万ドルだが、伸び率はわずか2.6%にすぎない。

世亜製鋼のように、日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、「米国に710万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度60万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。

世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)