令和3年11月10日、水曜日、境町役場にて、経済産業省自動運転実装プロジェクトの第1回ワークショップが開催され、私も、ボードリー(佐治社長)との自動運転常時運行の1年の課題と成果を、発表させていただきました。
須田東京大学教授をはじめ、多くの研究者の皆様に境町へ来庁いただき、あらためて関係各位に対し、感謝と御礼を申し上げます。
令和3年11月10日、水曜日、境町役場にて、経済産業省自動運転実装プロジェクトの第1回ワークショップが開催され、私も、ボードリー(佐治社長)との自動運転常時運行の1年の課題と成果を、発表させていただきました。
須田東京大学教授をはじめ、多くの研究者の皆様に境町へ来庁いただき、あらためて関係各位に対し、感謝と御礼を申し上げます。
▲境町モデルによる新たな年間収入の結果
令和3年11月2日、火曜日、境町中央公民館にて、コロナ禍で開催出来なかった、境町各種団体代表者会議を、2年ぶりに開催させていただきました。
当日は70を超える町の団体の代表の皆様に出席をいただき、町のコロナ対策や、ワクチン接種状況、財政、人口問題、施設整備や、自動運転バスなど、境町の施策について、説明をさせていただくとともに、様々な要望についても意見をお伺いさせていただきました。
▲常井県議会議長へ要望
仙波茨城県土木部長に要望
令和3年11月1日、茨城県庁にて、国道354号古河境間整備促進期成同盟会及び県市町議員連盟の要望活動を実施してまいりました。
国道354号線の境古河インターチェンジから、新4号国道までの3.2キロを、バイパスとして開通させる事業で、針谷古河市長、森田県議会議員、鈴木古河市議会議長、境町からは、半村県議会議員、倉持議長とともに、早期完成に向けた要望活動を実施してまいりました。
令和3年10月31日、境町サッカー場にて、境トリニタスの茨城県社会人サッカーリーグ1部優勝セレモニーを開催いたしました。
コロナ禍で、無観客の試合など厳しい戦いのなk、真中靖夫監督をはじめ選手の皆さんの活躍で優勝ができたこと、町を代表してあらためてお祝いを申し上げます。ぜひとも、関東リーグを勝ち抜いていただき、関東2部リーグへの昇格を期待いたします!
▲本山松田町長
▲杉山中井町長
▲湯川山北町長
▲府川開成町長
令和3年10月28日、木曜日、神奈川県の山北町の湯川町長、松田町の本山町長、中井町の杉山町長、開成町の府川町長が、自動運転や地方創生の視察のために来町されました。
山北町の湯川町長をはじめ、町長の皆様には、PFI住宅など常日頃よりご指導をいただいており、緊急事態宣言も解除となったことから、境町へ視察に来られました。今後とも様々な施策についてご指導をよろしくお願いいたします。
令和3年10月15日、金曜日、国土交通省主催の第42回総合的交通基盤整備連絡会議にて、国土交通省の一室をお借りして、オンラインでの事例発表をさせていただきました。
国土交通省をはじめ関係各位にはあらためて感謝と御礼を申し上げます。
令和2年度の決算による、「茨城県境町の財政状況」をご報告いたします。
この7年間で、隈研吾氏の施設や、スポーツ施設、保育園の誘致や、新たなブランド品の開発、防災減災事業や、防犯カメラの増設、冠水事業対策、子育て支援事業や英語教育など、ハード・ソフト両面において、大きな投資を茨城県境町は、毎年実施してまいりました。
本来ならば、借金は増え、財政も厳しく新規事業は難しいという状況が予想されましたが、稼ぐ自治体という発想が、奏功し、令和2年度の決算は、45年以上続いていた借金の増加を、食い止め、7連連続で借金を削減いたしました。
また、基金も、6億程度だった基金(貯金)が、25.8億円まで増やすことができました。町の財政基盤の安定は、住み続けられる町、持続可能なまちづくりには重要な指標の一つです。
そして、全国でも突出して悪かった、町の借金の比率である、将来負担比率も184.1%から、88.8%まで、削減することができました。
「財政の再建」「人口減少へに歯止め」「人材育成」この3点を、改善するために様々な政策をうってまいりましたが、財政にも一定の効果が見られ、人口減少についても、ここ数年は、社会増加が続きており、なんとか歯止めがかかりつつあります。
また、職員の育成についても、今回のコロナワクチンの接種においても、職員の頑張りで、県内でもトップクラスの接種の速さを実現していただき、7年前からすると、町をよくするためにどうするか考える職員が多くなったと実感しております。
令和3年度もコロナ禍ではありますが、更なる改善を進めるとともに住みやすい境町の実現に向けて努力をしてまいります。
令和3年10月1日、自動運転車の運行を管理している、東京都新宿区の株式会社セネックが、茨城県境町の社会福祉協議会内に、事業所を設置していただきました。
なお、公共施設等の持続可能なあり方として、民営化や、社協内への民間事業者の事務所誘致を行っており、障害者就労施設、介護事業所に続き、進出を決めていただきました。これにより、多額の固定費(光熱費等)がかかっていた社協も、固定費の改善につながります。
令和3年10月1日、緊急事態宣言の解除を受け、茨城県境町では、10月4日(月)から公共施設の利用を再開いたします。※10月1日大型の台風の予報のため、4日から再開といたしました。なお、月曜日が休館日の施設は、5日(火)から再開といたします。