東京25日07:00現在、日経平均先物（CME）23,125、ＮＹダウ先物（CME)は、28,239。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（28308）。「米食品医薬品局（FDA）が23日に血漿（けっしょう）を投与する治療法を特別認可したのを受け、コロナ対策が進んで経済が正常化に向かうとの期待から買いが優勢。FDAはコロナから回復した人の血漿を投与する治療法を特別に認可したと発表。有効性や安全性は立証できていないが、投与により回復が早まったデータがある。米政権は英製薬のアストラゼネカなどが開発するワクチンの緊急使用許可も検討。治療薬やワクチンの利用でコロナの感染拡大が抑えられ、経済活動を後押しするとの期待。デルタ航空など空運株が大幅に上昇。旅行関連株や百貨店など、コロナの影響で業績停滞が続くと懸念された銘柄に買い。ボーイングは6%上げ、長期金利上昇で金融株が同様に石油株も上昇。アップルは1%高、連日で上場来高値を更新。フェイスブックやアマゾンも上げ、ハイテク株は総じて底堅い。ナスダック1万1379.72、S&P500も3431.28と高値更新。
■原油は反発（42.92）。「ハリケーン襲来に備えて米メキシコ湾岸の石油施設の操業停止が相次いでおり、需給が引き締まるとの見方。メキシコ湾にハリケーン「マルコ」と、発達中の熱帯低気圧「ローラ」が接近している。湾岸の原油生産施設の半数以上が稼働を停止したと伝わり、米供給が細るとの観測が広がった。コロナ対策前進は需要復活期待に。ただ、現状の被害拡大に「コロナ感染拡大を巡る不透明感は強い」、●金は反落（1939.2）。
■米国債は反落（利回り上昇0.65%)。「コロナ対策前進、株高。（リスクON）に債券は売り。米財務省は25日から2年、5年、7年物の国債入札を実施する。入札額が前回から増額されるため、需給の緩みを懸念する売りも。2年物は0.15%」。
■日経平均先物夜間引けは、23150。
■(為替）円は105.70-106.00 17時は105.98近辺。ユーロは1.1784-1.1849 17時は124.95/1.1790近辺
14:20更新 . . . 本文を読む
中国独自の国際銀行間決済システムに参加する金融機関が広がってきた。中国経済の存在感の高まりを背景に、参加数は7月末時点で97の国・地域で984と昨年末から48増加し、年内にも1千の大台に達しそうだ。激化する米中対立を背景に決済網の構築を中国は進めており、参加が加速する可能性もある。
中国は人民元の国際銀行間決済システム（CIPS）を15年につくった。人民元の国際化が狙いで、参加する金融機関は人民元建ての貿易決済や送金などが簡単にできるようになる。7月末時点で97カ国・地域が参加し、日本からはみずほ銀行や三菱UFJ銀行のほか、千葉銀行や常陽銀行など大手地銀が参加している。みずほ銀は「顧客に対してグローバルに人民元決済サービスを提供できる」のが利点という。参加する金融機関は2通りある。システムに口座を持つ「直接参加行」と、直接行を介して取引する「間接参加行」だ。同じ銀行でも、中国法人が直接行、海外支店が間接行となっている場合などがあり、金融機関としては重複もある。(中略）
中国が自国ベースの決済インフラの増強を急ぐ背景には、米中関係の悪化も見え隠れする。SWIFTは米国と対立する国に経済制裁する際の道具にもなってきたためだ。18年にはイランの複数の銀行が除外され、国際的な商取引が難しくなった。激しさを増す米中対立で、仮に中国の銀行を除外した場合、主要な貿易国である米国自身への影響は甚大だ。それでも、7月に成立した米国の香港自治法は香港の自治を侵害した人物と取引がある金融機関への制裁を可能にしており、一部に懸念する声がある。金融機関にとっても、万が一、制裁が発動となっても、CIPSに参加していれば顧客の決済を実行する道が残される。人民元は先進国通貨と比べると制約も多く、ドル優位は揺るがない。それでも、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化から中国はいち早く立ち直り、4～6月の国内総生産（GDP）成長率はプラスに転じた。デジタル人民元の発行準備でも先行する。政治的な思惑や対立を加味せずとも、人民元決済網の存在感は高まっていきそうだ。（＊日経 記事より）写真：決済システムに参加すると金融機関は人民元建ての貿易決済や送金などが簡単にできる . . . 本文を読む
■株続伸（22985）。「中対立を巡る過度な警戒感がやや和らぎ、同日の香港ハンセン指数が上昇した。その他のアジア株も高く、投資家心理が改善した。好業績銘柄に投資家の買いが集まる一方、物色の広がりは限定的で日経平均は朝方に下げる場面もあった。中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を巡り、中国国内で米企業が同アプリを使用を続けることについて米政権が可能と示唆していると伝わった。24日の香港株式市場ではテンセント株が買われ、ハンセン指数が上げた。米食品医薬品局（FDA）が新型コロナウイルスの新たな治療法を特別に認可したと発表したのも投資家心理を支えた。ただ、日中の上げ幅は限られた。新型コロナによる景気減速懸念は根強く、任天堂など一部の好業績銘柄に投資家の資金が集まる一方、物色の範囲は限られた。27～28日に米カンザスシティー連銀が主催する国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で米金融政策の方向性が示される可能性があり「イベントが終わるまで、持ち高形成に慎重な投資家が多い」（国内証券のストラテジスト）として利益確定目的の売りも出た。様子見姿勢が強まり、商いは低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆5397億円と、今月17日以来の低水準。6営業日連続で節目の2兆円を下回った。売買高は7億7614万株だった」。
■債券堅調（利回り低下0.020％）。「前週末に欧州企業の景況感が悪化したのをきっかけに欧米の債券相場が上昇し、国内債にも買いが入った。25日の20年物国債入札を前に超長期債相場が上昇したことも長期債相場の支えとなった。超長期債には買いが目立った。新発20年物国債の利回りは前週末比0.015%低い0.415%、新発30年債利回りは同0.010%低い0.600%をつけた。財務省は25日、20年債入札を実施する。前週の30年債入札が「低調」な結果となるなど超長期債の入札には一定の警戒感が残るものの、このところの利回り上昇で押し目とみた投資家の買いが入るとの思惑もあって先回り的な買いが入った」。
（為替）円は105.69-105.94のレンジ 17時は105.81近辺。ユーロは125.04/1.1817近辺。 . . . 本文を読む
世界最大の電気自動車（EV）市場である中国で、米テスラが1～6月にトップに立った。同社初の現地工場が稼働を本格化し、「手が届く高級車」として販売を伸ばした。政府の補助金政策の混乱などで市場規模は半減して地元勢が苦戦するなか、世界最大手がブランド力をみせつけた。
■現地生産小型車は「手が届く高級車」
テスラの1～6月の中国販売台数は約5万台と前年同期の2倍になった。一方、BYDなど地元メーカーの販売は軒並み落ち込み、市場全体のEV乗用車の販売台数は23万5千台と半分に縮小。テスラのシェアは6%から21%に高まった。テスラは1月、上海に新設した海外初の工場で、小型車のモデル3の一般向け出荷を始めた。最も安いタイプの場合、補助金を使うと約27万元（約410万円）だ。現地生産で製造コストを減らし、輸送費などもかからないため輸入版より3割以上安い。電子部品メーカーで働く40代女性は「テスラで通勤すると格好良い。手が出ない価格ではない」と購入検討中だ。
■充電スタンド、年内に6000基超へ
EVは航続距離の短さがガソリン車に比べて弱点のため、充電インフラを自ら整備してきた。ショッピングセンターやホテルの駐車場などに設置したテスラ専用の高速充電スタンドは19年末時点で2千基以上。20年中にも6千基超まで増やす計画とされる。他社の充電器も使えるため「広州など大都市なら充電の心配はまったくない」と販売店は強調する
■BYD、カーシェア向け落ち込む
中国に現時点でテスラに対抗しうるブランドは無く、みずほ銀行の主任研究員は「今後数年は中国で首位を保つだろう」とみる。ただ、地元勢も巻き返しに動く。BYDが7月に発売したEVの新型車「漢」はモデル3の最も安い車種よりも航続距離が長く価格も安い。補助金受け取り後の価格は20万元台。「中国版テスラ」と呼ばれる新興メーカーの筆頭格、上海蔚来汽車（NIO）も、口コミなどでファンが広がり販売台数を着実に伸ばしている。米中対立に巻き込まれるリスクもゼロではない。米アナリストはダウ・ジョーンズに対し、米政府が中国企業への圧力を強めていることに対する中国政府の報復で、上海工場での部品調達に支障が出る可能性を示唆した。（＊日経 記事より）写真：中国のテスラの販売店は若い世代の客でにぎわう（21日、広東省広州市） . . . 本文を読む
●今週(8/24-8/28)の主な予定
■イベント/政治
(8/23)日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通告から1年、(8/24)安倍晋三首相の連続在職日数が佐藤栄作氏を抜いて歴代1位に、24-27日 米・共和党全国大会（ノースカロライナ州シャーロット）、(8/25）前法相の衆院議員、河井克行被告と、妻の参院議員、案里被告の初公判、(8/27）8月の月例経済報告（内閣府）、「ジャクソンホール会議」（オンライン形式、28日まで）、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演、韓国銀行（中央銀行）金融通貨委員会、(8/28） (英) ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁講演。
■経済指標
(8/24）7月の米新築一戸建て住宅販売、(8/25）8月の米消費者信頼感指数、6月の米ケース・シラー住宅価格指数、(独) 4-6月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）、(8/26)7月の企業向けサービス価格指数（日銀）、(8/27）4～6月期の米GDP改定値、8月の米消費者態度指数（ミシガン大学、確報値）、7月の米個人消費支出、 (独) 9月ＧＦＫ消費者信頼感調査
(グラフ（金建て株価）は ＊ 日経 記事より）13:20更新 . . . 本文を読む
民事裁判でメールなどのデジタルデータが証拠となる例が増えるなか、改ざんされたデータが証拠とされてしまうリスクを指摘する声が専門家から挙がっている。書き換えが容易なのにもかかわらず、国内では裁判所に提出されたデータが真正かどうかを確認する方法は未確立だ。裁判手続きのIT（情報技術）化を進めるうえでも議論が必要になりそうだ。（児玉小百合）
今年2月、東京地裁などでの争点整理手続きでウェブ会議システムの利用が始まった。さらなるIT化には民事訴訟法の改正などが必要で、コロナ禍で日程が遅れていた法制審議会も6月にスタート。IT化にまつわる幅広い論点が議論される。そのなかで「まだほとんど議論がされていない」（情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授）と専門家が指摘するのが、デジタル証拠の取り扱いの問題だ。
(以下 小見出し と文末）原文をお読みください
■書き換えは容易
■研究会で方向性
■米中、基準作りで先行
一方、紙文化が絶対的だった日本の裁判所のIT（情報技術）化は始まったばかり。弁護士を含めた法曹のITリテラシーも年代や地域によって格差が大きく、底上げが欠かせない。
（＊日経 記事より 表も） . . . 本文を読む
