話し合う事が罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4.6大集会＠日比谷野外音楽堂
民進党・有田芳生参院議員「戦後最悪の治安立法、共謀罪。私は民進党を代表し、政府・与党が強行に審議入りさせたことを強い憤りを持って批判しなければいけない。私たち民進党は、法案の廃止を目指し、本日、『共謀罪対策本部』を立ち上げた。今週末から市民団体と協力して、全国キャンペーンを始めることを決めた。私たちは政府がこの悪法を閣議決定する１カ月前の２月２１日、党としての反対の見解を表明した。犯罪防止のための条約（国際組織犯罪防止条約）に入るのに、包括的な共謀罪などはいらない。テロを防止するために何か穴があれば、個別具体的な法律を作ればいいというのが私たちの見解だ。特にＮＨＫ、フジテレビなどが『テロ等準備罪』と政府の言い分をそのまま繰り返しているが、政府が与党に最初に示した法案の中には『テロ』の文字が一言もなかった。テロ対策の法案なんかじゃない。だけど、テロという言葉がなければテロ等準備罪といえないからコソコソと『テロリズム集団』という言葉だけを入れた。でも今日、法務省に『テロリズム集団の定義はあるんですか』と聞いたら、定義はない。こんないい加減な法律はありますか。
しかも、私は安倍首相の無責任さについても言わなければいけない。１月２６日の衆院予算委員会。安倍首相は『普通の団体が一変して組織的犯罪集団になることがある』という例として、オウム真理教を挙げた。確かにオウム真理教は地下鉄サリン事件をはじめとする凶悪事件を起こした。だけど安倍さんは予算委員会で『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になるならば、（幹部以外の）他の人たちも含めて一網打尽だ』と言った。１９９５（平成７）年、地下鉄サリン事件が起きたとき、オウム真理教の出家信者は約１千人、在家信者は約１万人、ロシアには５万人の信者がいた。全く事件に関係ない何万人もの人を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない。
しかも政府・与党は、実行準備行為などという言葉で『これまでの共謀罪とは違う』と言っている。しかし、民進党の階猛衆院議員が『組織的犯罪集団がカレーの中に毒物を入れる計画をしたとき、カレーを作ることは実行準備行為ですか』と金田勝年法相に聞いたけれど、金田法相は答えられない。こんなばかげた法案は廃止するしかない。ラインでも計画の共謀があり得る。『既読』という表示が出ただけでも合意になる。
最後に、皆さんにお願いしたい。古い話だが、１９５０年代後半に『（警察官の職務権限を拡大する）警職法反対闘争』があった。そのとき、週刊誌が『デートもできない警職法』という特集を組み、そのスローガンが全国各地の運動に広がっていった。
だから皆さん、今度の共謀罪も『ラインもできない共謀罪』『カレーも作れない共謀罪』『下見も危ない共謀罪』。こんな悪法、野党４党と皆さんの力で、断固として廃案に持っていこうではありませんか。
国会会期末は６月１８日。休日を抜けば５０日の戦いだ。皆さんとともに世論を高め、運動を高めて、安倍政権打倒の戦いと結びつけ、悪法を廃止に持っていこうではありませんか」
共産党・田村智子副委員長 「今日、衆院本会議で共謀罪法案の審議が強行されたことに、まず断固として抗議の声を上げたい。
安倍首相は『丁寧な説明』と言いながら、いきなり与野党の合意がないまま、議院運営委員長の職権で（テロ等準備罪法案を）本会議の議題とした。審議の入り口から聞く耳を持たない。強行突破ではないか。
この法案は提出前からボロボロだ。何しろ政府の答弁は嘘とごまかしをどこまでもどこまでも重ねる。『（２０２０年）東京五輪・パラリンピック開催のために国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、この条約を締結するためにはテロ等準備罪の規定が必要不可欠だ』と。全部嘘だ。この条約はマフィア対策が目的で、そもそも条約の内容を協議するとき、日本政府自身が『テロリズムを条約の対象とすべきではない』と主張していたことも、国会審議で明らかになった。
五輪のためだと言うが、五輪開催決定を受けて政府は有識者会議を開き、どのような法整備が必要か協議した。ドーピングについては法律が必要という意見はあったが、テロ対策で新たな法律が必要ということは議題にもならなかったではないか。
平成２８年版警察白書の特集はテロ対策。そこで今後の課題として挙げられているのは、水際作戦のために世界の国々の政府ともっと連携を取っていくということと、他国の言語や宗教や文化を理解した人の養成が必要だということ。共謀罪法案の中身に関わるようなことは一切、警察白書に出てこない。ひどい嘘とごまかしで何が何でも成立させようとする安倍内閣の存在自身が極めて危ない。
だいたい皆さん、テロ対策だというなら、中東地域であれだけの不安を引き起こしたイラク戦争や、米国大統領が入国禁止令まで出して特定の宗教や国を敵対視することに対してこそ、日本政府は真摯（しんし）に向き合い、テロをなくすために奮闘すべきなのではないか。テロ対策を口実にして国民の思想に踏み込む。国民の集会の自由に踏み込む。こんな危険な法案を、絶対に許すことはできない。
国会周辺を歩いているのが花見なのか組織犯罪のための下見なのか、そんなことがどうしてわかるのか。人が集まって話し合いをしていることが犯罪目的なのか穏やかに話し合っているだけなのか、そんなことがどうしてわかるのか。国民総監視で盗聴や尾行を繰り返し、組織犯罪を作り上げていくことが、法案の目的ではないか。違憲立法は断じて許さない。党派の違いを超え、大きな共同を国民の中に広げて参りましょう」
社民党・福島瑞穂副党首 「『テロ等準備罪なんて言うな、撤回しろ』という声を大きく広げ、テロ等準備罪なんて（言葉を）使えない状況を一緒に作っていこうではありませんか。
テロ等準備罪なんでインチキだ。『等』とは何か、質問主意書で聞いた。『等』とはテロ犯罪以外のすべての犯罪というのが答弁。全部ではないか。パレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）に２０００年に調印したが、テロとは全く関係ない。政府が初めに与党に示した案には『テロ』の２文字が一切なかった。法案の目的にも組織的犯罪集団の定義にも、一切『テロ』（の文言）がない。テロ等準備罪、なんて嘘をつくなと思う。
テロの対策というのであれば、米国と一緒に世界で戦争しないことがテロ対策ではないか。
犯罪は基本的に既遂でなければ処罰されない。未遂、予備は極めて例外的だ。刑法の予備罪は７つしかない。殺人予備、強盗予備、放火予備、内乱予備など。なのになぜ、全部で２７７の（犯罪の）共謀を処罰する法案なのか。何も法益侵害が起きていない段階から一網打尽に処罰しようとしている。２７７の治安維持法ができるようなものだと思う。
目配せだって共謀だ。死んでいない限り共謀罪が成立する。こんなのおかしい。まだ何も悪いことしていない。また、ラインも一斉メールも共謀罪が成立する。『いいね！』と言ったら共謀だ。でもラインやメールで、どうやって共謀していると認定するのか。金田法相は『ラインやメールも手段。将来、盗聴法の対象に検討しうる』と答えた。とんでもない監視社会だ。今までは犯罪が起きて捜査が開始される。でも共謀罪ができたら捜査が一変する。捜査と社会を変える共謀罪は、どんなことがあっても廃案にしていこうではないか。
安倍内閣は森友学園問題でわかったように、政治を私物化し、あらゆるものを私物化し、自分たちと考えを同じくする者たちに便宜供与してきた。韓国では大統領がお友達への便宜供与で逮捕された。日本でも友達に便宜供与し、政治を私物化する総理大臣には退陣してもらおうではないか。
安倍首相は言った。『私と妻が（森友学園をめぐる）土地の売却に関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』と。関与が明らかになったではないか。辞めてもらおうではないか。
私たちは今、『平和な国を作るのか、戦争できる国にするのか』『私物化された政治なのか、民主主義と自由の国であり続けるのか』が問われている。国会では野党共闘、市民との共闘で必ず、共謀罪を廃案に追い込む。一緒に頑張っていきましょう」
自由党・山本太郎代表 「今日、ここにお越しになる前、国会前で共謀罪反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか？ なるほど、全体から見るとそんなには多くない。でも、とっても大きな声だった。国会質問作りになかなか集中できないくらい大きな声だった。
皆さんにクレームを入れているわけではない。大きな声を上げなければいけない状況にしている政治が存在していることを、皆さんにおわび申し上げたい。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいだ。名前は出しません。あのスットコドッコイです。
なぜ今、共謀罪が審議入りしたのか。目的は２つある。１つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう１つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。
あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちではないか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせない。いくら（テロ等準備罪法案を）審議入りされようとも、森友問題、加計問題の追及を続けていく。
『共謀罪』というのは、過去３回廃案になったから響きが悪い。じゃあどうする。看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸だ。特定秘密保護法は秘密保全法から看板を掛け替えた。
今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな！ そう思いません？
看板を掛け替えても本質は同じ。共謀罪のまんま。共謀罪は相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話だ。
政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に準備行為がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけだ。そうではないと（準備行為と）セットにできない。準備以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけない。どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いだ。潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴、尾行するしかない。むちゃくちゃな国だ。
『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府は言う。一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。１９９６（平成８）年頃だったか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は破防法に基づく『暴力的破壊活動』を行うおそれのある者たちをチェックし続けていた。流出した文書を見てみると、マークし続けていたのは日本ペンクラブ。『この鋭いペンで、暴力的破壊行為を！』みたいな。生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を！』みたいな。それ、無理ありません？ 他には核廃絶を願う原水禁、原水協。アムネスティ・インターナショナル。全国公害患者の会。そんな団体でさえマークされ続けていたということだ。
要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことだ。皆さんのことだ。この法案が通った日には皆さんアウトですね。そうはさせるかという話だ。
じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがある。騒いでください。大きな声で、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にも山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう。準備しましょう。この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう」
沖縄の風・伊波洋一参院議員 「皆さんと共謀罪法案の廃案に向けて頑張って参りたい。お誓いする。沖縄にいて思うのは『戦争できる国になるための法案なんだろうな』と。秘密保護法もそうだが、戦争するための法案が続々と出ている。要するに『国の言うことを聞かないやつは捕まえてしまえ、黙らせてしまえ』ということだろう。
ご承知のように、山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）が５カ月間も拘留された。軽微な犯罪で、『証拠隠滅（のおそれがある）』と言いながら、家族にも会わさず拘留して弾圧するということがあった。
今、私たちは辺野古基地建設反対のために座り込みしているが、これとて共謀になりかねない。安倍政権が目指している国は『戦争できる国』だが、そのためには（防衛費が）ＧＤＰ（国内総生産）の１％ではダメ。２％必要だ。米国はいずれ日本にも２％は自己責任で出せ、と言う。そのためには教育も福祉もあちこち全部カットしなければいけない。（テロ等準備罪法案の目的は）国民が反対しても黙らせる仕組みが必要だということだと思う。
宮古島や石垣島、与那国島、奄美大島には、戦争のための自衛隊基地が着々と作られようとしている。これとて『反対したらしょっぴくぞ』となりかねない。東京にいるとなかなか感じないかもしれないが、日本は戦争できる国に自ら進んでいこうとしている。戦争をどこでするのか。国内だ。日本が戦争を準備しているのはほとんど国内だ。海外に行って戦争するんじゃない。米国のために中国（の攻撃）の盾になって国土を戦場にしていくという考え方だ。水陸機動団など新しい部隊を佐世保や沖縄に作っているが、こういった動きの一環として共謀罪もあるんだろうと、沖縄からは見える。
沖縄の人たちは沖縄で基地作りが進んでいくほど、かつて沖縄を戦場にしたようなことが再び行われるんじゃないかという懸念を持ち、毎日多くの皆さんが早朝から辺野古に駆けつけ、座り込みをしている。ぜひ、このことも皆さんと共有していきたい」
山口二郎・法政大教授 「この愚劣な閣僚が居並び、これほどまでに政治が腐敗したことは今までなかったと思う。『かこつけの政治』だ。安倍首相は南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出し、駆けつけ警護をさせている。こんな嘘っぱちはない。安倍にとっては、自衛隊を外へ出して武器を使うこと自体が目的だ。
同じ『かこつけ』の構図は共謀罪にも当てはまる。五輪にかこつけて共謀罪。ふざけるな。今、日本の政治で起きているのは権力者による説明責任の放棄だ。そして国家の私物化だ。
本来、施策はきちんとした目的があり、それを実現するための手段であるはず。しかし、安倍政権の政策は働き方改革にしても共謀罪にしても、ことごとく政治家や官僚のやりたかったテーマを実現する。むしろ国民の生命や自由を抑圧するような、権力の肥大化を招くものばかりだ。今ここで反対の声を上げなければ、日本の立憲主義、民主主義は崩壊のどん底に落ちていく危機だ。
私が特に感じるのは官僚の堕落だ。森友学園事件について、（国会での）財務省の役人のふざけた態度は一体何なのか。今や、官僚たちは憲法で規定している『国民の公僕』ではなく、自民党政権の召使いに成り下がってしまった。
このような役人たちが共謀罪という武器を手にしたら一体何が起こるか。自民党に逆らう良識を持った市民をことごとく弾圧しにかかる。火を見るよりも明らかではないか。
共謀罪審議にあたり、私たちは野党４党とともに、徹底して反対運動を繰り広げていきたい。残念なことに特定秘密保護法、安全保障法制と２回続けて、一生懸命戦ったけど負けちゃいました。しかし今回は違う。３度目の正直で共謀罪を廃案に追い込み、森友学園事件の究明も合わせて安倍政権を倒す。その強い決意を持って皆さんと一緒に戦っていきたい」
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