検察庁法改正、今国会見送り検討

　検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上している

ことが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打

撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。

　改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法

案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上

げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規

定も盛り込まれている。(読売新聞　５/１８ 月）


世論の拡がりを安倍政権もさすがに看過できなかったようだ。まだ強行採決が無くなった訳ではない

が読売新聞の記事が出たことで、安倍総理の迷いがよくわかる。何しろ検察に対する影響力を政権が

必要以上に持ってはいけない。それでなくても今の検察が安倍政権への忖度が見えるのだ。これ以上

政府与党の保身に検察が協力してはいけない。


そして今重要なのは新型コロナウィルスで疲弊してしまった経済をどう立て直すかだ。国民への最低

限の補償第２弾、中小企業の倒産がさらに増えないように対策を早急にしなければならない。