「持続化給付金」７６９億円で受託した法人の不透明な実態

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大２００万円を給付する政府

の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣

会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。

　
　約２兆３０００億円の給付用資金を扱い、国から７６９億円の委託料が払われているが同法人は

給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業と

して不透明な面が目立つ。　（東京新聞　５月２８日）


アベノマスク同様、安倍政権には丸投げ、不透明な民間委託事業が多い。新型コロナウィルスの影

響で民間は厳しい状態にあるが、私の得意先でも申請して３週間以上経つが振込がないという。不

備があれば連絡するとのことだが、それもない。そして東京新聞によると「一般社団法人サービス

デザイン推進協議会とはどんな団体か。ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表され

ていない。１９日、登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の９階建ての小さなビルの２階に入居

していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張

り紙があるだけだ。」（東京新聞　５月２８日）とある。


勿論、持続化給付金は国民の税金から出ている。安倍政権では官邸の意向で恣意的に税金が使われ

まくっている。そして無駄にしか思えない使われ方が多すぎる。マスコミはもっとしっかり検証す

るべきだ。そして国民がちゃんと見ていることを声に出していくことが重要だ。