緊急事態宣言解除後のガイドラインを

安倍首相は「緊急事態宣言」の一ヶ月延長を今日正式決定し発表するようだ。当初５月６日迄の予定が

更に５月３１日迄伸びれば、国民の生活に多大な影響を与える。海外では厳しい外出制限で規制を解除

する国もかなり出ていて日本の規制が緩すぎるとの批判も出ている。本来ならば補償と規制をセットに

して行うべきところを補償にほとんど言及することがなく、外出の自粛を要請するばかりなので思った

以上の効果が出る訳がない。


国会議員は全く痛みを感じることがなく、国民に丸投げし自分たちの行動の結果がこうなったと言わん

ばかりで、何とも無責任だと感じてしまう。


先日吉村大阪府知事が外出自粛や休業要請について、感染者数の推移などを見極めたうえで、「大阪モ

デル」となる独自の解除基準をつくる考えを示した。今日の会見でも地域ごとに感染状況を分析しなが

ら「特定警戒」の入れ替えなどを判断するらしいが、期間、さらには小売店の営業等も含めて、しっか

りしたガイドラインが必要になる。二か月の営業自粛もしくは時短営業で相当数の小売店は経営が成り

立たなくなってしまう。生活に困窮する人も増えるだろうし、そのことによって生きることを断念して

しまう人が出てくることを止めなければならない。