副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に

　第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）

の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかにな

った。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関

係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。


　毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。

事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。（毎日新聞　8/12　金)


議員達の釈明は「当時は（教団の関係を）知らなかった」という物が多い。日本の将来を託す議員達がである。彼ら

は権力を保持し、政策決定に責任を持つ。官僚も大臣が決定すれば逆らうことは困難だ。しかし自民党の中核に居る

議員たちは教団からパーティー券を購入してもらい（実質的な資金援助）、票を得、無償ボランティアの動員を受け

る。これらを享受しながら、政治には影響しないと言えるのか。


教団の無償ボランティアたちは昼夜を問わず電話をかけ、選挙の応援と言いながら戸別訪問を繰り返す、戸別訪問は

信者獲得、多額の寄付をする資産家を特定し、時には有名政治家を広告塔に仕立て上げる。（今朝のＴＢＳテレビで

はアメリカ共和党のブッシュ親子、レーガン等過去の大統領が教団から多額の資金援助を受け、選挙を有利に戦い、

地元で莫大な講演料を受けていたとニュースで取り上げていた）


旧統一教会と長く関係を持っていた自民党議員との関係は簡単に切ることは不可能だ。教会の過去の行状を現在週刊

誌、ネット等で次々に明らかにされているが、日本中に教団との関係に苦しむ人は沢山いる。今までも悪質な商法を

繰り返す団体と政治家との関係は何度も話題になった。自己の保身と利益だけを考えている議員には即刻退場を促し

たい。