旧統一教会と政界の関わり、8割が「解明必要」共同調査

　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「ど

ちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回った。

岸田内閣の支持率は５１・０％で７月１１、１２両日の前回調査から１２・２ポイント急落し、昨年１０月の

内閣発足以来最低となった。不支持率は７・１ポイント増の２９・５％。国葬に関する国会審議が「必要」は

６１・９％に上った。


　政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比７・７ポイント減の５３・３％。「評価しない」は

５・９ポイント増の４２・２％だった。物価高対応を「評価する」は２８・１％、「評価しない」は６３・６

％。国葬に反対する人の内閣不支持は５９・８％と半数を超え、支持２４・５％を大きく上回った。感染が急

拡大している新型コロナへの対応、依然続く物価高への対策に加え、説明不足との批判がある政府の国葬実施

決定が支持率急落につながった可能性がある。


　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は８０・６％、「

必要はない」は１６・８％だった。（共同）（東京新聞　2022年7月31日）


ネット上では大変な盛り上がりだが、大手マスコミは追及する鋭さに欠けているように見える。それでも岸田

総理は、やっとコメントを出したが他人事のようだ。国葬をいきなり決めたが、まずは旧統一教会と政界の関

り、特に実質的に日本の政治をリードしてきた自民党は自ら明らかにしていく必要があるのは明白だ。